菅元首相を離党させない民主党には明日はない

文部科学省が３月２６日に公表した来春から使用される高校教科書の検定結果を見ると、当然のことながら平成２３年３月１１日の東日本大震災と福島第１原発事故への言及が目立つ。

例えば歴史の教科書には、こんな記述がある。

「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年８月に総辞職に追い込まれ、かわって野田佳彦が組閣した」（日本史Ａ）

「菅内閣は、放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」（日本史Ｂ）

菅氏を支えた元首相秘書官によると、菅氏は在任時、口癖のように度々こう語っていたという。

「俺は歴史に名を残したいんだ」

その夢はかなったというわけだ。

菅氏は今や歴史上の人物として高校生が学ぶ対象となった。

目指すべき手本としてではなく、反面教師としてかもしれないが。

また、菅首相は内閣総辞職にあたって「歴史がどう評価するかは後世に委ねる」とする「首相談話」を発表したが、評価は菅氏の予想より早く定まったようだ。

「政治家は歴史法廷の被告」であるし、国のトップたる首相であればなおさら国民の視線は厳しいのも当然だろう。

この人が何か口にすればするだけ、「お前が言うな」と反発を買い、民心はさらに離れていく。

民主党が７月１１日に開催した「公開大反省会」で、菅氏は無反省にも、いけしゃあしゃあとこう語った。

「私は自分のことを割と常識人だと思っている」

鏡に映る自身の姿を見たことはないらしい。

これを聞いて連想したのが昨年５月、国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、菅氏が述べた言葉だ。

事故発生後に東電本店に乗り込み、「逃げてみたって逃げきれないぞ」などと怒鳴り散らしたことを指摘された菅氏は、不謹慎にもこんな言い訳をした。

「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」

原発事故原因と政府対応を検証する場面で、平気でおちゃらけてごまかそうとする。

国民も国会もばかにしているとしか思えない。

民主党は、もう菅元首相に発言の場を与えない方がいいし、離党させるべきではないだろうか。

国民は、民主党を監視しているぞ！

パーキンソン病治療に一酸化窒素（ＮＯ）が光明

手が震え、体がこわばる難病「パーキンソン病」の治療に、体内にある一酸化窒素（ＮＯ）が役立つ可能性があることを奈良県立医大や京都大、三重大のチームが突き止め、７月１６日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に発表した。

パーキンソン病は、不要な物質を分解するタンパク質「パーキン」が働かなくなり、神経細胞が不要物質により傷つけられ発症すると考えられている。

ＮＯはパーキンをよく働くようにし、神経細胞を保護することが分かり、チームは「ＮＯを増やす薬剤を開発できれば、新たな治療薬となり得る」としている。

奈良県立医大の小沢准教授らは、人の神経細胞から培養した細胞にＮＯを加えると、細胞内にある特定の不要物質の分解が、加えない場合の約２倍促進されることを解明。

パーキンソン病を防げる可能性があることを明らかにした。

一方、ＮＯを長時間加え続けるとパーキンの働きが低下。

これはＮＯが別の物質に変化し、パーキンを働かなくするためだと分かった。

小沢准教授は「ＮＯの細胞保護の作用だけを利用できる薬剤を作れれば、多くの患者の症状を緩和できる可能性がある」と話している。

アシアナ機事故 韓国のメンツがつぶれる

７月１２日、中国新聞網は記事「米メディア：敬語を使う韓国はコミュニケーションの効率が低い、韓国メディアはあら探しするなと反論」を掲載した。

７月８日付米誌フォーリン・ポリシーは記事「韓国はなぜ航空安全で遅れているのか」を掲載。

経営学関連の著作がある作家マルコム・グラッドウェル氏の「先輩後輩の序列を重んじる韓国の文化がリスクになった可能性がある」とのコメントを掲載した。

「権威勾配」という概念がある。

航空機の機長と副操縦士の適切な関係を規定するマネジメントで、機長の権力が強過ぎれば副操縦士が進言できず、逆に弱過ぎれば機長が決定を下しづらくなってしまう。

今回のアシアナ航空機事故では、副機長が着陸取り消しを進言したのは事故のわずか１．５秒前で、なかなか意見を言えなかった可能性もあるという。

一方で、韓国メディアは米国の報道に反発。

１１日付朝鮮日報は米国メディアはあら探しを続けており、ついには韓国文化にまでけちをつけてきたと反論している。

７月１０日、明報は「メンツが大事な韓国、客室乗務員の英雄扱いでミス隠しか」と題する記事を掲載した。

アシアナ機事故での女性客室乗務員の活躍は、人々の心に大きな印象を残した。

自らの危険も省みず、老人や子どもを助けた行動は賞賛に値する。

しかし、よく観察してみると、裏にはメンツを重んじる韓国がイメージ操作する思惑が透けてみえる。

事故後、２人は率先して記者会見に出席。

各国のメディアは彼女たちの勇敢な行いを大々的に取り上げて賞賛したが、実は米当局の調査を受ける前だった。

これに対し、関係者の間から「会社側が責任追及逃れを狙い、２人をイメージ操作に使ったのではないか」との疑問の声が出ている。

今回の事故は、メンツを重んじる韓国人には耐えられないものだ。

韓国は中国同様侵略された過去を経て、いま上昇気流に乗っている。

そんな中のメンツをつぶされる事故に対し、韓国人は平常心で向き合えないのかもしれない。

他国を非難することは得意な韓国国民は、訳がわからない。

自衛隊に海兵隊機能 離島防衛を重視

防衛省は、年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「新防衛大綱」の中間報告に「海兵隊的機能の充実」を図ると明記する方針を固めた。同省関係者が７月１４日明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国との緊張関係を反映し、離島防衛重視の方策を打ち出す必要があると判断した。

中間報告は参院選後の７月中に公表し、安倍首相に提出される見通しだ。

（新防衛大綱の中間報告ポイント）

・離島防衛機能強化へ海兵隊機能を充実

・新たに陸海空自衛隊を統合した部隊を編成し、米軍と合同演習を増やす

・米軍垂直離陸輸送機オスプレイの自衛隊への導入や、水陸両用車の装備充実を検討

・弾道ミサイル防衛に敵基地攻撃能力の保持について検討

・戦時想定のロボット技術を、南海トラフ地震や首都勅下地震などの災害対応に転用

海兵隊は米軍では陸海空軍と並ぶ４軍の一つで、主として敵の支配する地域に空海路で乗り込む先遣隊の役割を担う。

韓国軍にも置かれているが、自衛隊にはない。

同じ関係者は海兵隊的機能を充実させても「専守防衛を逸脱することはない」と強調している。

防衛省は江渡防衛副大臣を７月末に米国に派遣し、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直し作業と併せ、カーター米国防副長官と、海兵隊的機能の充実を含めた新大綱の検討状況を協議する。

「尖閣有事」を想定したとも受け取れる日米の動きに中国が反発する可能性もある。

現在、離島防衛の役割は陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎県、約６７０人）に担わせている。

中間報告は、新たに陸海空の自衛隊を統合した形の部隊を編制し増員した上で、米軍との合同演習を増やして離島奪還の能力強化を目指す。

具体的には、他国軍に日本領域の離島を奪われたり、奪われそうになったりした事態を想定。

滑走路のない場所で離着陸できる垂直離着陸輸送機オスプレイの自衛隊への導入や水陸両用車の装備拡充などを検討項目に挙げる。

政府は、防衛省の中間報告を受け、首都官邸を中心に検討を進め、与党内の議論を踏まえて１２月に閣議決定する。

中間報告は他に、弾道ミサイルに対する抑止策として敵国の基地を攻撃する能力の保持について正式に検討していくと表明。

反日の一部の野党を除き、与野党で協力し、本件を速やかに進めるべきである。

「日本嫌い」急増 中韓、歴史問題背景か？ 洗脳か？

米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが７月１１日分かった。

調査は３～４月に各国で実施された。

歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。

日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国で３８％。

２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイントも増えた。

「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。

一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ、他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。

中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。

また戦争中の旧日本軍の行為について日本政府が「十分に謝罪したか」を訪ねたところ、韓国で９８％、中国で７８％がそう思わないと答え、反日感情が歴史問題に起因していることをうかがわせたように見えるが、本質は両国の反日教育が影響しているのであろう。

また、中韓のマスコミの間違った記事や、「あおりたて」も影響している。

そうでないと、戦争を知らない世代において２国だけが、他国と真逆な結果にはならない。

教育（洗脳）は、本当に怖いものである。

日本人も、中国、韓国が嫌いな人が増えている。

日本人は、間違った歴史問題を外交に利用する２国に対して、怒りを持たなくてはいけない。

非正規雇用２千万人超 過去最高、全体の４割に迫る

総務省が７月１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と２００７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。

雇用者全体に占める割合も３８．２％と２．７ポイント上昇して過去最高を更新。

過去２０年間で１６．５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。

調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。

老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。

過去５年間に正規労働者から非正規に移った割合は４０．３％と前回調査と比べて３．７ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は２４．２％と２．３ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。

この結果、雇用者全体のうち正規労働者は１２１万人減少する一方で、パート・アルバイトは１０１万人、契約社員は６５万人それぞれ増加。

リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は４２万人減った。

男女別の非正規雇用労働者の割合は、男性が２２．１％、女性は５７．５％で、ともに２ポイント以上増えた。

激しい就職環境で、正社員になれない大学生や高校生も多く、仕事も通学もしていないニートが１５～３４歳人口に占める割合は０．２ポイント上昇して２．３％となった。

また年金受給開始年齢の引き上げなどを受け、６０歳の定年を迎えた正社員が非正規労働者として再雇用されるケースが増えたことも、非正規割合を押し上げた要因にもなった。

過去５年間に介護を理由に仕事を辞めた人は４８万人で前回調査から８万人減ったが、６０歳以上では逆に３万人増加。

企業による介護休業制度の整備が奏功した６０歳未満との間で、「介護離職」をめぐる二極化の傾向が鮮明になった。

都道府県別の就業率は東京（６２．５％）、愛知（６１．４％）が高く、非正規の割合が高いのは沖縄（４４．５％）、北海道（４２．８％）だった。

調査は５年ごとで、今回は全国の約４７万世帯で１５歳以上の約１００万人を対象に実施した。

政府は、６月にまとめた成長戦略で、勤務地や労働時間が限られた「限定正社員」の普及を打ち出した。

しかし、限定正社員は昇給が限られたり、給与水準が正社員より低かったりすることが多く、決められた勤務地がなくなった場合、解雇されやすい。

アラフォーも「新型うつ」になってもおかしくない！

「仕事中はうつ状態だがプライベートでは元気」という症状に悩む２０～３０代サラリーマンがここ数年増えている。

これは非定型うつ「通称：新型うつ」と呼ばれ、従来型のうつよりも軽度に分類されるが、「新型うつ」の増加は決して軽視できない社会問題である。

休みの日は元気で、趣味にはやる気満々だったり、過食・過眠気味になったりと、従来のうつとはまったく違う症状。

投薬よりもカウンセリングが重要なことや、自分ではなく他人を責める傾向があることから、「単なるワガママ病なのでは？」と思われることも多いのが厄介。

「生まれたときから不況しか知らず、頑張ればそのぶん報われる」という価値観がそもそもないのが今の２０～３０代。

会社のため、世の中のために頑張って役に立ちたい（滅私奉公）よりも、頑張っても報われないなら、なるべく他者とかかわらず、楽をして生きたい（滅公奉私）という価値観で育たざるを得なかった時代背景が「新型うつ」を生んだ側面はある。

また、「新型うつ」は若者特有の症状ではないこともアラフォーにとっては注意が必要。

「新型うつ」の症状が注目され始めて１０年弱。

当時アラサーだったサラリーマンも今やアラフォー。

バブル崩壊後に就職したアラフォーは、「終身雇用制度の崩壊」「年功序列の崩壊」と、頑張れば報われる価値観からの転換を迫られた「新型うつ」のはしりの世代。

今のアラフォーは従来型うつと「新型うつ」の過渡期で、どちらの症状の患者もいるため、結果的に最もうつの患者が多い世代。

２０代の部下の新型うつを心配しながら、自身も「新型うつ」になってもおかしくない背景を抱えている。

「最近の若いヤツは」なんて言っていても、明日は我が身ということもあるのだ。

婚外子の相続格差、国内外で批判 最高裁で弁論

結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の相続分を、法律婚の子（嫡出子）の半分とする民法の規定の合憲性が争われた２件の遺産分割審判の特別抗告審は７月１０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）で弁論を行い、結審した。

結論は今秋にも示される。

規定に対する国内外の批判の声は高まっており、関係者の間では「違憲判断が出る」との見方が強い。

ともに「非嫡出子の相続分は、嫡出子の２分の１とする」と規定した民法９００条４号が問題になった。

婚外子の代理人弁護士は「自己に選択の余地や責任のないことで差別を受けるのは、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えた。

嫡出子側は「最高裁が合憲判断を見直せば、既に確定した遺産分割が再審で覆されるなどの問題が生じる。　国会での立法に委ねるべき問題だ」などと反論した。

規定は明治時代の旧民法から設けられており、根底には法律婚を重視する考え方がある。

婚外子側は「婚外子の出生数は増加傾向にあり、積極的に事実婚を選択する家庭が増えた結果だ」と指摘。

法律婚の尊重という目的のために婚外子を差別することは「立法目的と手段の間の関連性を失っている」と批判する。

同種規定は１９９８年にドイツ、２００１年にフランスで廃止の法改正が行われるなどした結果、欧米各国には存在しない。

主要先進国で残るのは日本だけとされ、１９９０年代以降、国連から格差是正を繰り返し求められてきた。

こうした批判に対し、嫡出子側は「日本は諸外国に比べ事実婚はまだ少なく、看過しがたいほどの国民感情の変化もない」と主張している。

最高裁は１９９５年の大法廷決定で、現行民法が法律婚主義を採用している以上、規定には合理的根拠があるとし、「立法府の合理的裁量を超えたとはいえない」として合憲判断しており、その後の少なくとも５件の小法廷判断もこれを踏襲してきた。

だが、１９９５年の大法廷決定以降の最高裁の判断では、常に一部の裁判官が「違憲」とする反対意見を述べている。

大阪高裁が２０１１年に規定を違憲とするなど、下級審では近年、違憲判断も相次いでいる。

婚外子の言い分が正しいのは言うまでもない。

日本人の無関心さが、嫡出子側の「看過しがたいほどの国民感情の変化もない」が主張を許している。

日本人は、もっと自主的にあらゆる問題に関心を持つべきではないだろうか。

韓国裁判所 日本に「たかり」を始める！

朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働させられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は７月１０日、同社に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初めて。

新日鉄住金は、１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅したとの日本政府見解を主張し棄却を求めていた。

高裁がこの主張を覆したことで、韓国で同様の訴訟が相次ぎ、歴史問題をめぐり冷え込んだ日韓関係の改善は一層厳しくなる見通しだ。

菅官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ」と述べ、「わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」と強調。

新日鉄住金は「不当判決」とコメントし、速やかに韓国の最高裁に上告する方針を示した。

尹裁判長は判決で、被告の前身の日本製鉄が原告らを働かせた行為は日本政府による「朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為に当たる」と指摘した。

原告側によると、最高裁で被告敗訴が確定し、新日鉄住金が賠償の支払いに応じなければ、原告は同社が韓国内に持つ資産を差し押さえることができるという。

ソウル高裁は７月１０日の判決で、同協定に対する最高裁判断を踏襲。

日本が協定の締結交渉の過程で植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、請求権消滅について両国の意志が一致したとみる十分な根拠がないと判断した。

日本政府は強制徴用などで日本にいた韓国人の個人の財産請求権は、日本が５億ドルの経済協力を韓国政府に行った１９６５年の日韓請求権で消滅したとの立場で、日本の裁判所もこの見解に沿って判断してきた。

到底、納得できない、許されない事態である。

今になり、１９６５年の日韓請求権消滅が無効であるとの発言は、チンピラ以下の言いがかりである。

韓国の裁判所は、竹島、仏像を返さないばかりか、今度は「たかり」を始めた。

韓国政府は、５億ドルの経済協力を個人の賠償に使わず国策に使ったことを、まず韓国国民に謝罪すべきではないだろうか。

非礼な国、韓国はどこまで、やりたい放題をするのであろうか。

これも日本政府だけではなく、日本国民が何も主張してこなかった「つけ」がきている。

日本人よ、目覚めよう！　徹底的に戦わないといけない。

たばこ死者、世界で６００万人 ＷＨＯが年間統計

世界保健機関（ＷＨＯ）は７月１０日、喫煙による死者が世界で年間６００万人に上り、対策が強化されなければ、２０３０年までに年間死者が８００万人に達する可能性があるとの統計を発表した。

ＷＨＯは「たばこの広告や販売促進を禁止することこそが、有効な対策だ」と指摘。

オーストラリアは既に国内で販売するたばこの箱から企業ロゴやイメージカラーなどの宣伝を一掃する規制を施行しており、ＷＨＯはこうした施策の導入を加盟国に呼び掛けた。

統計によると、日本は成人の喫煙率が２０１１年現在で２０％。

たばこ税率はオーストラリアが６０％なのに対し、日本は６４％だが、禁煙区域の設定や健康への影響に関する警告など、他の対策が欧米諸国などに比べて大幅に遅れている。

成人の喫煙率に関しては、先進国の中でオーストリアの４４％が際立っている。

たばこは肺がんや心臓血管の疾患などの原因になるとされる。

２０１３年版防衛白書 中国の海洋活動を危険視

小野寺防衛相は７月９日の閣議で、２０１３年版防衛白書を報告、了承された。

（２０１３年版防衛白書のポイント）

・中国の海洋活動は不測の事態を招きかねない危険な行動を伴い、極めて遺憾。　国際規範の順守を要求

・北朝鮮の弾道ミサイルは米国本土中、西部に到達する可能性。新たな段階に入った

・オスプレイ沖縄配備は地域の安定に寄与

・弾道ミサイルの威嚇に対する抑止力を新防衛大綱策定で議論。

・サイバー攻撃への中国、ロシア、北朝鮮の関与が指摘されている。

・武器輸出三原則の例外でＦ３５戦闘機の部品製造に国産産業参入

沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の海洋活動を「不測の事態を招きかねない危険な行動を伴い、極めて遺憾だ」と警告し、国際規範を順守するよう要求したのが特徴だ。

昨年１２月の北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射を受け「米国本土の中、西部に到達する可能性があり、新たな段階に入った」との懸念を表明している。

昨年９月の日本政府による尖閣国有化後、中国公船の領海侵入が急増したことをグラフで明示し「既存の国際法秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応を示している」と非難した。

今年１月の中国海軍による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射を取り上げ「中国側がレーダーの使用を否定するなど事実に反する説明をしている」と反発、軍事面の情報開示を求めた。

北朝鮮では今年２月の核実験を受け「核兵器開発をさらに進展させた可能性が高い」と指摘した。

新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」は移動して運用され、詳細な発射位置や兆候を事前に把握することは困難とした。

ロシアや韓国との対立を踏まえ「わが国固有の領土である北方領土や竹島の問題が依然として未解決」とも記している。

沖縄に配備された米軍新型輸送機オスプレイに関し、国民に安全性や重要性が十分に理解されていないとして「在日米軍の抑止力が強化され、地域の平和と安定に大きく寄与する」と強調した。

国際社会の課題では、政府機関や軍へのサイバー攻撃が多発している事例を紹介し、中国やロシア、北朝鮮の政府機関の関与が指摘されていると説明している。

中国外務省の華副報道局長は７月９日の定例記者会見で「中国は国際法と国内法に基づき正常な海洋活動を行っており、非難されるいわれはない」と反論したが、あきれる。

侵略を行う中国を許すことがあってはいけない。

しっかりとした防衛体制構築が必須である。

「外交問題」として対処 日本、尖閣で打開案提示

沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を提示していたことが７月８日、分かった。

複数の日中関係筋が明らかにした。

昨年９月の尖閣国有化後、「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としてきた中国側に対する「回答」の形だが、「満額」ではないため、受け入れられるかどうかは未知数だ。

関係筋によると、打開案は先月訪中した谷内内閣官房参与が示した。

領有権の帰属を争うことになる「領土問題」は認めないものの、日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。

これまで日本は「領土問題は存在しない」として中国の主張を受け付けてこなかったが、緊張激化を懸念するオバマ米大統領が双方に話し合いを促す中、安倍政権は一定の柔軟性が必要と判断。

今回の打開案提示につながったとみられる。

また野田政権時の昨年、中国が尖閣諸島周辺の領海内への公船立ち入りについて「日中双方が１２カイリ（約２２キロ）内に入らないことで合意する」よう要求していた点については拒否。

中国の公船が立ち入らないよう求めた。

国有化以降、日中双方の公船が周辺海域で交錯し、偶発的衝突も心配される中、日本政府内では外務省を中心に「中国側が領有権を主張する以上、何らかの形で問題の存在を認めざるを得ない」との考え方が強まっていた。

中国の海洋監視船などは国有化以来、今月７日までに計５１回、尖閣周辺の領海内に侵入。中国側は毎回、数隻の船団を組んで活動しており、事態が長期化する中で「中国側を中心に、現場には疲労感が募っている」（日本政府高官）という。

日本側はこうした事情も踏まえ、局面打開を図りたい考えだ。

今回の譲歩程度ならば納得ぜざるを得ないが、むやみに妥協すべきではない。

日本国、および日本企業は何度苦汁を飲まされてたことか。

中国という国（共産党）を信用してはいけない。

平然と侵略を行う中国には、断固たる態度が必要である。

首相「力で現状変更は間違い」 尖閣めぐり中国批判

安倍晋三首相は７月７日午前のテレビ番組で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立や南シナ海での中国とアジア諸国の領有権争いに触れ「中国は今、力による現状変更を試みている。　これは間違っている」と述べた。

東シナ海の日中中間線付近での中国による新たなガス田採掘関連施設の建設を踏まえ対中批判のトーンを強めた格好だ。

歴史認識に関しては「それぞれの国が歴史に誇りを持っている。　互いに尊重するのが大切だ。　外交カードにして、首脳会談にするかしないかの条件にするのは間違っている」と指摘した。

安倍内閣の歴史認識に懸念を示す中国、韓国側をけん制した発言とみられる。

首相は「日中は切っても切れない関係で、問題があるからこそ対話すべきだ」と指摘し、中国が首脳会談開催に条件を付けている点を重ねて非難した。

首相の発言内容はよいが、わけのわからない中国には毅然とした行動が必要である。

日本は何も手出ししないと思っているから、やりたい放題である。

日本国民もぼけていないで、国民的運動を起こさないといけないのではないだろか。

韓国 米国、自国のサイトで「東京五輪阻止」を呼びかけ

アメリカで運営されている請願サイトで、東京五輪開催を阻止する署名活動が行わており、

署名は韓国からと記すケースがかなり多く、７月２日夕時点までに２万５千件ほどにもなった。

戦争犯罪への反省がない日本には開催資格がないとするもので、韓国からの支持が多いようだ。

「親戚や友達に知らせてほしい。そして、署名をするように頼んでほしい」

 請願サイト「Ｇｏ Ｐｅｔｉｔｉｏｎ」で２０１３年３月１６日に署名活動を始めた米ニュージャージー州在住というＤｏｎＴｏｗさんは、書き込みでこう訴えた。

「２０２０年の夏季五輪開催地に、東京を選ぶな」。

こんなタイトルが、署名には付けられている。

 Ｄｏｎ Ｔｏｗさんは、第２次大戦中に慰安婦の強制連行や南京大虐殺があったにもかかわらず、日本の安倍政権がそうしたことを認めようとしないとし、歴史に学ばなければ再び繰り返すと主張した。

そして、欧米の議会からは日本を非難する決議がなされており、ＩＯＣが五輪開催地に東京を選ばないように、署名活動に協力してほしいと訴えている。

 コメント欄には、日本は戦争犯罪への謝罪がないと非難する声のほかに、原発事故で放射能汚染が進んでいて開催地にふさわしくないといった書き込みも多かった。

 署名を始めたＤｏｎ Ｔｏｗさんは、ブログのプロフィール欄を見ると、現在は７０代で、物理学の博士号を持っているらしいが、韓国との関わりは不明だ。

 東京を選ばないようＩＯＣに働きかける動きは、ほぼ同時期に韓国内でも始まっている。

韓国の聯合ニュースによると、サイバー外交使節団として韓国の広報活動を展開している「ＶＡＮＫ（ＶｏｌｕｎｔａｒｙＡｇｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ ｏｆ Ｋｏｒｅａ）」」は２０１３年４月５日、東京五輪に反対する書簡をＩＯＣに送付した。

さらに米国のニューヨーク・タイムズ紙やＣＮＮといった主要メディアにも同様な書簡を送ったという。

 その理由は、「日本の嫌韓デモのヘイトスピーチは、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反しており、それを黙認している日本には、五輪開催の資格はない」というものだ。

 ＶＡＮＫはこのほか、日本の竹島を韓国領土と主張したり、日本海を東海の呼称に改めてもらうよう呼びかけたりする運動も同時に続けている。

 このような東京五輪阻止に向けた韓国の動きについて、日本のネット上では、「日本人への差別を堂々と世界にアピールしてどうすんの」「Ｗ杯の行動を考えたら韓国に嫌われるのはむしろプラス」「もし東京に決まったら 韓国は出ないんだろうな？」といった声が相次いでいるが、日本国民はこのような事態にもう目覚めてもいいのではないか。

あまりにも日本は、おとなしすぎないか！

菅氏 民主党分裂選挙に拍車かけるための「かき回し」

民主党の細野幹事長は７月５日、参院選東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を、同党の菅元首相が表立って支援していることについて、「元代表は代表経験者の立場を踏まえて行動していただきたい。　しばらく黙っておいていただきたい」と不快感を示した。

都内で記者団に語った。　

参院選の公示７月２日前に民主党は、都議選での惨敗を受け東京選挙区での共倒れを防ぐため、鈴木文科副大臣へ候補者を一本化した。

これにより公認を取り消された大河原氏が無所属で出馬を強行、この分裂選挙に拍車をかけるお騒がせのタネが加わった。

この動きは、海江田執行部の調整力のなさが露呈されたものだが、さっそく菅元首相が反旗を翻した。

７月２日、自身のブログで「民主党の公認がなくても大河原候補を全力で応援する」と宣言。

市民運動から政治に転じた大河原氏は菅氏とは旧知の関係で、ともに「脱原発」を掲げる同志だ。

永田町関係者は、「子飼いの大河原氏がソデにされ、菅氏の心中が穏やかではないのは分かるが、党最高顧問が取り消し候補を表立って応援するのはおかしな話。　そもそも菅氏は自身が出て、マイナスになることに気づいていない」という。

菅氏の選挙戦は黒星街道まっしぐらだ。

先の衆院選では自身が小選挙区で敗北し、かろうじて比例復活。

全面支援した都知事選での宇都宮氏、都議選での松下氏はともに落選し、ネット上で菅氏は「疫病神」呼ばわりされている。

選挙直前で切り捨てられた大河原氏に集まりそうだった同情票も、菅氏の介入で残念なことになる懸念も出てくるワケだ。

それにしても民主党は自己主張の強すぎる元首相に振り回されっぱなし。

「（尖閣は）中国から日本が盗んだと思われても仕方がない」発言をした鳩山元首相に続く、菅氏のかき回しで、党のガバナンスは既に完全に崩壊している。

そのうち菅氏も民主党を離脱し、野田氏もバカなことを始めるかもしれない。

もともとこんな政党であるし、一度はだまされて選んだ国民が大バカなのだが。

相手にしてはいけないということだ。