北戴河会議、長老たちの「習近平おろし」失速か 問われる対米戦略における習近平路線の是非（中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス 福島 香織）

2018.08.08 習近平はアラブ・アフリカ歴訪から帰国後、北京での会議を経て北戴河入りしたとみられる（写真：ロイター/アフロ） 河北省の保養地・北戴河で毎年開かれる党の長老および現役幹部らが一同に会する北戴河会議が始まったようだ。秘密会議なので、会議が始まったことは発表されないのだが、習近平を含む政治局常務委員7人の動静が途絶えた瞬間が、会議の開始とみられている。8月以降、政治局常務委員の . . . 本文を読む

電子マネー決済が主流になると、造幣局に尋常ならざる異変 中国は１００元の新札、香港は全面的に新意匠の香港ドル発行へ（宮崎正弘国際ニュース早読み）

デジタル・マネー（スマホ決済、ビットコイン、銀連カード）が中国では完全に主流となった。いまや現金決済は小売りで１０％程度しかない。あとは全てがデジタルマネーで支払いを済ませる。 第一に偽札が多いことが理由だが、第二にクレジットカードはスキミングされ、不正利用される犯罪が多いことだ。 中国は２０１５年１１月１２日に新百元札を発行した。従来の百元札と同じ毛沢東の意匠だが、すかしや番号などで、安全装 . . . 本文を読む

中国のＡＩロボット開発の凄まじさ 不足するエンジニア確保は米国のシリコンバレーでリクルート（宮崎正弘国際ニュース早読み）

油断大敵。産業ロボット、とりわけ半導体製造装置や自動車の製造工程での塗装、組み立てなど分野別ロボットでは、いまだに日本からの輸入に頼っている中国だが、次世代のＡＩロボットの研究開発は、凄まじい加速度をともなってきた。 なにしろ政府の補助金がふんだんに付いており、不足するエンジニアは米国のシリコンバレーでかき集めている。アリババも百度もテンセントも、シリコンバレーで、AIロボット研究開発ラボを立 . . . 本文を読む

『日本占領と「敗戦革命」の危機』江崎道朗著（ＰＨＰ新書） トルーマン政権内部でも占領政策をめぐっての確執があった 最後にウィークジャパン派が敗退して日本の共産化が回避された秘話

あわや、日本にも全体主義国家に転落する危機が現実にあった。敗戦と戦後の秘話である。 日本が北朝鮮や中国の全体主義体制のように「地獄」に陥落し、愛に満ちた日本社会を破壊し、大切な人間性を踏みにじり、独裁権力のために個人を犠牲にする。 そうした自由のない社会を画策する動きがあった。国際的な謀略組織コミンテルンが潜り込ませた工作員達が、ＦＤＲ政権を引き継いだトルーマン政権に陣取り、しかもＧＨＱに浸透 . . . 本文を読む

中国の知識人（孫文広、許章潤ら）がＢＲＩ（一帯一路）を厳しく批判 習近平政権、あわてて口封じに動いたが、世界の人々は真実を知った（宮崎正弘国際ニュース早読み）

８月１日、ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）のインタビューを受けていた孫文広・元山東大学教授の自宅に突如、７〜８名の警官が踏み込み、生放送中であるにも拘わらず、教授を拉致・拘束した。 孫教授は以前にも毛沢東を批判して刑務所で十年を暮らし、釈放後も、劉暁波の提唱した「０８憲章」に真っ先に署名した勇気ある知識人の一人として知られた。 放送の最後の言葉は「聞いてくれ、みなさん。私の言ったことに間違いは . . . 本文を読む

『日本版 民間防衛』（青林堂）浜口和久、江崎道朗、坂東忠信著 ハッカーに襲撃され情報やデータが盗まれている 中国と北朝鮮の「情報泥棒」の手口と、その防御策

ときおり地政学的・軍事的な危機が迫ると、日本でも「民間防衛」について熱心に語られた時代があった。昭和三十年代からしばらくは、モデルがスイスと言われた。 しかし国内擾乱、共産革命の危機が去ると皆は関心を失い、日常の安逸さに埋没してしまう。自衛隊退役の予備自衛官が、いかに少ないか、信じられないほどの体たらくを示すのが、平成の日本だ。 しかも拉致被害に遭おうと尖閣に中国の軍艦が押し寄せようと、日本の . . . 本文を読む

「グーグルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか」（宮崎正弘国際ニュース早読み）

数年前に一度、グーグルは中国の検閲制度になじめず、撤退している。言論の自由を抑圧する検索、データ管理による人民支配という全体主義の専制政治に協力するわけにはいかない、「われわれは悪魔とは取引しない」と言明した筈だった。 ところが、中国国内でのみ使用すれば、既に内蔵装置で制約が可能な検索エンジン（商品の暗号名「ドラゴンフライ」）を投入し、秘密裏に中国政府と協議を続けてきた。 サンダー・ピチャイＣ . . . 本文を読む

習近平は1人ぼっち？ 外遊に党中央の動静を探る アラブ・アフリカ歴訪に「ブレーン」二人の随行無く（中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス 福島 香織）

2018年8月1日（水） 南アフリカで開催されたBRICS首脳会議に出席する習近平（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 習近平政権は7月下旬、今年になって初めての外遊に出た。行先はアラブ首長国連邦、セネガル、ルワンダ、南アフリカ、モーリシャス。自らが大戦略として掲げる一帯一路（シルクロード経済圏戦略）についてアラブおよび、アフリカ諸国から協力と支持を取り付けることが主な目的だろう。だが、この . . . 本文を読む

「えっ？」。カスピ海と黒海の間に「ユーラシア運河」を建設 中国が資金投資による関与か。プーチンは、このプロジェクトに前向き（宮崎正弘国際ニュース早読み）

カスピ海から黒海への運河は、小型船の水路としてなら「ヴォルガ・ドン運河」がすでに存在している。 いわくつきの難工事で、もともとはオスマントルコが、抵抗線として水路の活用を思い立ったが、途中で挫折した。ついでピョートル大帝が建設を復活したものの、途中で中断し、実際に本格工事が開始されたのは１９４１年にまでもつれ込んだ。 囚人が大量に動員され、１９５２年に完成した。鉄のカーテンが敷かれた時代だから . . . 本文を読む

日本にとって危険信号となるサウジの「女性の運転解禁」（加瀬英明のコラム）

いったい、女性が自動車を運転するのが、そんなに大(おお)事なのだろうか？ ６月２４日から、イスラム世界において女性に対する差別と、もっとも宗教戒律が厳しいサウジアラビアで、女性がはじめて自動車を運転することが認められたことが、日本でも大きく報道された。 日本はサウジアラビアに石油・天然ガスの４０％と、その小さな隣国のアラブ首長国連合の２０％を加えると、６０％も依存している。日本が必要としている . . . 本文を読む

「人口学から見て非常に脆弱な中国 日本の真の国難も同様だ」（『週刊ダイヤモンド』2018年8月4日号 櫻井よしこ）

2018.08.04 (土) シンクタンク「国家基本問題研究所」は今年5月、創立10周年国際セミナーにフランスの歴史人口学者で家族人類学者のエマニュエル・トッド氏を招いた。氏は国家や国際関係を経済や軍事を軸とした戦略論ではなく、人口や家族形態の変化を軸に論ずることで知られる。 たとえば博士号を取得した若き研究者の時代、旧ソ連の乳幼児の死亡率の高さから、同国の崩壊を予測した。歴史の展開を言い当て . . . 本文を読む

「技術覇権」の争奪！ 米、中国通信機器大手“制裁”の底流（瀕死の習中国④ 宮崎正弘）

2018.8.3 トランプ大統領だけでなく、米連邦議会の議員らが「反中国」姿勢を強めている（ＡＰ） 米国防総省は５月、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話などを、世界各地の米軍基地内で販売することを禁止すると発表した。米連邦政府職員や公務員は、事実上、両社製品の使用を禁じられているとされる。 議会で「中国制裁」を騒いでいるのは、何も共和党の対中強硬派だ . . . 本文を読む

ダム決壊も「謝罪なし」の韓国マインド 「悪いのはラオス政府」の論調まで（室谷克実 新・悪韓論）

2018.8.2 ラオスのダム決壊で崩落した斜面。文大統領の対応は評価されるのか（ロイター） 日本の大手企業が、海外事業で多数の人命被害を伴う大事故を起こしたら…その企業、日本政府はどんな対応をするだろうか。韓国のＳＫ建設が手掛けていたラオス南部のダム決壊による大惨事で、ＳＫ建設や韓国政府が見せた姿勢は、日本人が想定するところとはまったく違う。まさに、韓国マインドの発露だ。 惨事が発生した . . . 本文を読む

トランプ氏の戦略は「同盟関係の組み替え」か… すべては“中国を追い込む”ため （瀕死の習中国③ 宮崎正弘）

2018.8.2 トランプ氏（左）と、プーチン氏（右）の米露首脳会談は、習氏率いる中国封じ込めが目的か＝７月１６日、ヘルシンキ（ロイター） ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた米中貿易戦争によって、新局面が拓（ひら）かれた。 中国株は２年前の最低値に接近しつつあり、人民元は下落を続けている。対照的に米国株が上昇し、米国ドルが強くなった。原油相場は高値圏に突入した。米中の金利差が縮小したため . . . 本文を読む

歴史の流れを見誤ってはならない（加瀬英明のコラム）

トランプ大統領がＥＵ（ヨーロッパ連合）、カナダ、メキシコ、日本、中国などを対象として、鉄鋼や、アルミ製品に高関税を課することを発表してから、世界貿易体制を破壊するものだとか、奇矯な決定だという批判が巻き起こっている。 私はこの決定は、妥当なものであるだけでなく、もっと深い意味があると思う。大手新聞が「トランプ劇場」の一つだと報じているが、先を見透せないのだろうか。今回のトランプ政権による措置は、 . . . 本文を読む