習近平、軍人事に大ナタ。１７０名を大量に昇格させ、同時に勤務地移動 人民武装警察も少将を新任、８０万体制を縮小へ（宮崎正弘国際ニュース早読み）

中国軍の人事に大異動があった。

まず解放軍だが、１２月１２日に、７人が新しく大将に任命され、中央軍事委員会のある八一大楼で軍事委員トップ全員出席の下、辞令交付式が行われた。許基亮・中央軍事委員会副主任、張又峡（同）、魏鳳和（国防相）、李作成、苗華、張弁民らがみまもり、習近平からひとりひとりに辞令が手渡された。

新任の大将は次の七名。

何衛東（前任は上海常任委。以下同）、何平（東部戦区主任）、王建武（南部戦区主任）、李橋銘（北部戦区司令）、周業寧（戦略ミサイル軍司令）、李鳳彪（旧成都軍区司令員）、楊学軍（国防科学技術大学校長）。

先だって１２月１０日には新任中将が六人、少将が４６名、昇格した儀式が執り行われた。ほかの幹部を併せると合計１７０名が解放軍の組織内で昇格する大移動人事となった。これほど大量の人事発令は異例。もう一つの特色は、軍閥を作らせないために、勤務地が移動されることだ。

すでに１２月９日には人民武装警察（武警）でも３６名の新少将が任命された。これまで不明だった総数が８０万人。これを４０万人に縮小する計画があることも判明した。人民武装警察は入国管理の任務にも当たるが、暴動鎮圧で出番が多く、これまでは解放軍の受け皿のように扱われてきた。

皮肉にも退役軍人の抗議集会にも武警が駆り出された。退役軍人は５７００万人。この軍人ＯＢへの恩給や年金だけでも膨大な予算になる。しかし生活苦を訴える退役軍人らの不満は一向に解消されていない。

それはともかく中国軍は１９７９年の中越戦争以来、４０年も実戦の経験がなく、軍事パレードで装備の近代化、武器のハイテク化は図られているが、戦闘実力がどの程度なのかは未知数である。

軍内には嘗て江沢民体制をささえたトップの徐才厚、郭博雄の失脚以来、くすぶり続けた習近平への不満は払拭されておらず、軍事クーデターの噂が絶えなかった。暗殺未遂も九回、それゆえ習近平は旧瀋陽軍区への視察を嫌がった。

また七大軍区を五戦区に再編したため、組織の再編プロセスでの齟齬があちこちで発生し、人事面でも矛盾が目立った。本来なら中将クラスが統率するべき集団軍でも、大佐クラスが集団長代理を務めることがあり、士気に影響した。こうした軍区の再編や部署の再組織化など小手先の入れ換えでは習近平の不安は納まらなかった。

それゆえ今回は大量移動人事の発令と同時に勤務地の総入れ替えで、軍の不穏な動きをシャットアウトした形になった。これによって軍が効率的に動けるのか、どうかは別の問題である。