東アジア歴史文化研究会

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日本の東南アジア投資拡大を脅威視し始めた中国経済界(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

2013-11-02 | アジア情勢
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」の11月2日号に、日本の東南アジア投資拡大を脅威に感じ始めた中国のことが掲載。このところ中国、韓国は反日一辺倒。誰だって嫌になる。嫌中、嫌韓になるのは当然である。中国から人件費の安い東南アジアに経済投資が移るのは至極当たり前のことである。しかも現地から歓迎されていないのは中国の方である。日本経済はアベノミクスの成長戦略がこういうタイミングで開かれていくのであろう。

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日本財界の「さようなら中国、こんにちはアジア」を中国経済界が脅威視
華僑の地盤になぐりこんだ日系企業と「本格的競合時代をむかえる」と



日本の方針転換は、急速かつ巨大である。

華字紙の「華人週報」(13年10月31日付け)は、つぎの見出しを掲げて、日本企業の大々的なアジア進出を脅威視した。曰く。「日本企業投資重点転向東南亜、中日商界在東盟展開実力角逐」と。

実際に東京三菱銀行はタイの巨大金融機関アユタヤ銀行に5600億円を出資した。明治安田生命は700億円を投じてタイ生命保険に、全日空は25億円を投じ、ミャンマーの格安航空を買収した。

2013年1月から9月までの統計で、日本の東南アジア投資は件数でも急増、金額ベースは天文学的。フィリピンへ、ベトナムへ、インドネシアへと直接投資を増やし、05年比較で二倍となった。
同期、中国への日本企業投資は半減した。

中国メディアの中には、「東南アジアはかつての日本の植民地であり、現地から歓迎されていないばかりか、工場建設には時間がかかり、当面は長く地盤としてきた華僑に競争できない筈だが、時間が経てば華僑にとって本格的競合時代をむかえる」と批判もきかれるものの、むしろ中国がフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムと領海問題で揉めに揉め続けており、中国企業の突発的進出も、あまりのビジネスマナーの違いから、現地では歓迎されていないというのが事実である。


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