中国との「第二次冷戦」で“火薬庫”になる可能性も！？ 韓国の「媚中」が続けば…迫り来る日本「有事」 大原浩氏が緊急寄稿

2021.6.13
ノーマスク、対面での開催となった英コーンウォールのＧ７サミット＝１１日（ロイター）

英コーンウォールで開かれている先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では、菅義偉首相やジョー・バイデン米大統領らが「中国包囲網」を鮮明にする方針だ。中国の習近平政権との「第二次冷戦」の構図だが、国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、朝鮮半島や台湾海峡が火薬庫となる可能性があると指摘する。日本も「有事」への備えと覚悟が問われているというのだ。

ドナルド・トランプ政権時代、「確実な証拠」が多数あり、大統領がその可能性を強く示唆したにも関わらず、「陰謀論」として民主党やメディアに叩きつぶされた新型コロナウイルスの「武漢研究所流出説」が再び注目を集め、信憑（しんぴょう）性の高さが確認されている。

米ウォールストリート・ジャーナルの報道が火をつけた形だが、バイデン政権もそれに続くかのように「研究所からの流出の可能性」に触れ、９０日以内の再調査を命じたことを明らかにした。

民主党寄りを隠しもしないメディアが突然騒ぎ、米ＳＮＳ大手のフェイスブックも「研究所流出説」に関するコメントを今後削除しない方針だとした。これだけ手際が良いと、流出説が「米国の真意」に基づいていると考えざるを得ない。

バイデン政権が「ウイルスをばらまき、米国民だけではなく人類に厄災をもたらした中国共産党」に対峙（たいじ）すれば、「反中の嵐」が吹き荒れている米国で国民の大きな支持を得られ、トランプ派の切り崩しになることも大きい。

民主党は左派が大きな支持基盤だが、権力を握っているのは「金権派」であり、彼らは政治思想よりも利害を優先する。「金の卵を産まなくなったガチョウ」である中国は「退治」した方が得だという判断なのだろう。

１９３３年に就任した民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領は、「大統領は２期まで」という慣例を破り、大恐慌やナチスドイツ、さらには日本の脅威を口実に４選を強引に推し進めた。

現在の米国も、ワクチン接種が進み、パンデミック（世界的大流行）の脅威から解放されつつある時期に「実はこの惨劇は中国共産党のせいだ」という話を流布するのは、「国民共通の敵をつくることで、国内の不満を封じ込める」には極めて効果的だ。

先進自由主義国家が「中国包囲網」を固めつつあるなか、日本もこの戦略の大きな影響を受けるが、問題は韓国だ。

米国の圧力で文在寅（ムン・ジェイン）政権も露骨な媚中行為はできなくなっている。６月７日には徴用工訴訟で、ソウル中央地裁が原告の請求を却下した。日本を重視する米国に忖度（そんたく）した部分があるのではないかと思う。

バイデン政権は、来年の韓国大統領選を注視しているはずだが、次期大統領も「バカなこと」を続けていると、米国が３８度線を守ることに消極的になる可能性もある。

もともと、朝鮮半島の３８度線は適当に決められたものであり、軍事的、社会的、経済的意味合いは小さい。今後、台湾海峡で米国と中国の直接対峙（たいじ）も考えられるが、北朝鮮が「祖国統一」の錦の御旗を掲げて韓国に侵攻する裏で中国が暗躍するハードルは低いといえる。

第二次大戦後にハリー・トルーマン政権で防衛線として示されたのが、アリューシャン列島から日本海、対馬海峡から台湾東部に至るアチソンラインだ。防衛線がここまで後退したら、日本海沿岸部も戦闘に巻き込まれる可能性が高い。日本もすでに「有事」が迫っているのだ。

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。