全人代、「反外国制裁法」を制定、即日実施 入国拒否、国外追放ばかりか「在中資産凍結」が含まれる（宮崎正弘国際情勢解題）

中国に駐在する外国人の給与は銀行口座に振り込まれる。現金支給はない。ドル交換は年間５万ドルまでに以前から制限されてきた。あとは？　闇で両替するか、一年後にまた引き出しにくるか。

全人代は６月１０日、バイデン政権の措置に対抗して「反外国制裁法」を制定し、即日実施すると電光石火の行動にでた。

直前にバイデン大統領は取引停止の中国企業５９社のリストを発表し、８月２日から実施するとしたばかりだった。 昨秋までにトランプ政権は中国の４５社をブラック企業と認定し、さらに軍の支配下にあるか、影響力の強い中国企業を取引停止とした。そうした灰色企業の株式売買も禁止するとしたが、小米などは対象からはずされた。バイデンもＴＩＫＴＯＫに関しては、トランプの制裁を覆す決定を出した。

中国のいう制裁とはヴィザの発給停止、制裁対象とする人物の入国拒否、ならびに不適切な（つまり中国が気にくわない）外国人の国外退去などだが、企業並びに個人とし、しかも家族も含めるとしている点に注目が集まった。

米国ファンドが保有する中国国債は６０兆円、投資している中国株は５７兆円である。中国が保有する米国債券は１兆８００億ドル（１１１兆円）。

これで明らかになった。もし米国が中国の在米資産の目玉である米国債を凍結したら、すぐさま米国ファンド筋の債券、株式を差し押さえるという脅しなのである。