【有本香の以読制毒】中国系資本の“非武装侵略”に土地規制法の成立急げ 安保上の要地買い漁られる北海道…一部野党やメディアは“黙殺”か

2021.6.11
中国系資本の土地買収が目立つ北海道

ようやくか－。自衛隊基地や原発など、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が８日、参院内閣委員会で審議入りした。１０年以上も、この問題を追ってきた筆者からすると、「１０年でようやく一歩前進」との思いである。国会会期末が来週１６日に迫るなか、与党には成立を急いでもらいたい。問題点はすでに出尽くしている。日本を守ることを邪魔したいとしか思えない一部野党やメディアの御託を、これ以上聞く必要はない。

とはいえ、将来の参考のためにも、いま反対勢がどんなくだらないことを言っているかの一例を紹介しておこう。先月２８日、反対の急先鋒（せんぽう）である社民党の福島みずほ党首は自身のツイッターにこう投稿した。

「今日衆議院の内閣委員会で、土地規制法案・住民監視法案が強行採決されるとも言われている。強行採決なんておかしい。廃案をめざそう！」

いやいや、こんなふざけた投稿が許されることの方がおかしかろう。

件の法案の正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案」である。「住民監視」などという文言はどこにもない。法案の名前さえも偽造して恥じない公党党首の言う「強行採決」とは一体なんぞや、と福島氏に返信しておいた。

「住民監視」という架空の文言を付けて印象操作するやり方は、過去、安全保障法制を「戦争法」などと言い換えたのと同じ、悪質なラベル貼り手法である。かつて抜群の破壊力を誇ったその手口も、主たる担い手が、国会議員２人となった社民党の福島氏では訴求力に乏しい。一応、朝日新聞が３日、「土地規制法案　懸念に応える審議を」と題した社説を掲載したが、いまいち迫力に欠ける内容だ。

ところが、この朝日新聞よりも強い表現で法案に反意を表したのが、すでに重要土地を外資に買われまくっている北海道の地元紙「北海道新聞（道新）」だった。道新の「東京政治取材班」と署名入りの記事には、「規制区域　監視の網懸念　重要土地法案　拭えぬ危険性」（７日、電子版）との見出しが打たれている。

この一方的な論調は、地元・北海道の善良な読者に誤解を与えかねない。しからば、不肖筆者が、もう一つ、全く別の大きな「危険性」について指摘しておこう。

昨年１２月、筆者が出演しているネット番組「虎ノ門ニュース」で、元北海道議会議員の小野寺秀（まさる）氏とともにお伝えした件である。

北海道旭川市にあるスキー場近くの話だ。良いスキー場というだけではなく、良質な水資源地である周辺の土地が近年、中国系資本に買い占められている。買い主企業は、最近、中国系による土地買収が猛烈に進んでいる富良野でも名前を聞く。

この中国系資本が、地元不動産会社と組んで、スキー場周辺の土地数十ヘクタールを買収した。その一部には開発が難しいとされる水資源保全地域が絡んでいるから、商業利用は容易でない。「では、なぜ購入したのか」と見渡すと、陸上自衛隊の電波塔施設に隣接していた、というのだ。

陸自の電波塔は作戦遂行の際、司令を伝える重要なツール。有事の際、ここが真っ先に攻撃されればどうなるかは素人でも分かる。

安全保障上、重要な土地の買収情報が伝わるにつれ、当然、地元の人々の間で不安が広がっている。こうした不安などを、一切意に介さず黙殺しようというのが一部野党とメディアなのだ。

法案名まで捏造（ねつぞう）するような人々の立てる騒音より、不安を抱える地元民の声なき声を聞く。これが、与党の使命であることは言うまでもないだろう。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。