ＡＩによる発明は『特許とは認めない』という判決が出た。
１月３０日、知財高裁は「AI開発者側を敗訴とした1審・東京地裁判決（2024年5月）を支持し、控訴を棄却」するとした。清水響裁判長は「発明者は人に限られる」と判断した。
この訴訟は、米国在住の科学者が開発したAI「DABUS（ダバス）」の「発明」が問題で、人が関与せずに自律して作動をするAＩによるものだから「AIダバスが発明者」だとして2 . . . 本文を読む
ビットコインは上限が２１００万枚に設定されている。そのうえマイニングの難易度がますます難解となる一方で、電力消費が増大するから、ロシアは停電をおそれて禁止地区を設定した。
中国は暗号通貨が富裕層の資産移転に活用されたことからマイニングを禁止した。取引業者はどっとドバイ、シンガポール、テキサスへ移転した。
サマーズ元財務長官は「（暗号通貨に狂奔する）トランプは狂っている」と酷評した。
ウォーレ . . . 本文を読む
トランプ大統領の再度の就任にあわせて日本の論壇でもアメリカ論、トランプ政権分析、日米関係などが議論されている。しかしまるで無視、あるいは軽視されているのが「ビットコイン」などの暗号通貨論だ。
トランプは「ビットコイン大国」をめざし、アメリカを「マイニングの中心地」にすると言っている。この重大発言に日本の論客は無関心である。
イーロン・マスクも暗号通貨『ＤＯＧＥ』を販売しはじめ、政権の枢要ポスト . . . 本文を読む
ラガルドＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁は２４年末の記者会見で、中国の金備蓄急増を警告しながらも「わたしの目の黒いうちはドルの基軸体制が崩壊することはないでしょう」と言った。
果たしてそうか？米国の債務は３６兆ドルを超え、金利高であるため、いまもウォール街で売買が成立している。
しかし「国債の利払いだけで国防予算をこえている。この歪つな財政不均衡はいずれドル下落につながる」と多くのエコノミストが指摘 . . . 本文を読む
ＩＭＦの２４年１０月に発表された世界経済概観によれば、世界１８９ヶ国の債務合計は１０２兆ドル（１京５８００兆円）である。
２４年に利払いだけでも８９２０億ドル。次の十年で利息支払いは１２兆ドルを超える。米国の債務は３６兆ドル強で、世界債務合計の３４・６％のシェアを『誇る』。
以下債務大国のランキングを債務シェアが比較すると次のようになる順位 国名 世界債務合計にしめる割合～～ ～～～ . . . 本文を読む
天然ダイヤモンドの価格が世界的に下落を始めた。逆に人工ダイヤモンドの需要は伸びている。中国では、「結婚しないカップルが増えたから需要が激減したのだ」と言い出した。
はたしてそうか？
投資家は以前から投機対象としてダイヤモンドを位置付けてはおらず、どの投資ファンドにも、ダイヤはポートフォリオ（投資対象の配分比率）に組み込まれてはいない。国庫準備金、あるいは外貨準備金として、ダイヤモンドを参入して . . . 本文を読む
２４日放映の【Front Japan 桜】
宮崎正弘さんが「ＡＩ（人工知能）からＡＣ（人工意識）へ」をテーマに銀谷翠さんが「宮沢賢治が伝えたかったもの」でおおくりしました。
下記ユーチューブでご覧になれます。 https://www.youtube.com/watch?v=j4Stw8OTuuk
（新日本文化チャンネル桜） . . . 本文を読む
刑務所で血栓のため急死したアレクセイ・ナワリヌイ未亡＝・ユリア・ナワリナヤ女史が『タイム』誌の世界で最も影響力のある100人」のリストに名を連ねた。そればかりか同誌の表紙を飾った。
彼女は「夫の支持者たちに希望を与え、夫の死によって反政府勢力が排除されないことをクレムリンに示すために政界入りを選んだ。プーチンは合法の大統領ではなくギャングだ」と述べた。
ナワリヌイ未亡人は続けて、「西側諸国がプ . . . 本文を読む
ＡＩ（人工知能）革命と言われるが、そのダークサイドが深刻な問題となった。
ＡＩの進化スピートがあまりにも迅速なため人類社会の構成要素である政治と経済のシステムが追いつけず、意識が置いてきぼりになっている。
歴史を眺めると失業を代替する新産業が生まれることになっているが、すぐに適用できる人が少ない。
中高年層は長く携わってきた職業を喪うと次の方向へ転換できる適応力不足のため困難に直面する。スマ . . . 本文を読む
ＩＴ革命のおり、さかんに言われたことは「技術格差」だった。
インターネット時代がＡＩによってさらに進むと、投資にもデジタル派とアナログ派に分かれた。ビットコインなどの暗号通貨投機か、金投資かである。
金価格は史上初の２３００ドルを突破した。２０２４年４月３日、１オンス＝２３０８ドル８０セント。おなじくビットコインは６６８０７ドルを記録した。
投資家は不動産投資を引き上げ、株式に平行して昨今は . . . 本文を読む
半導体戦争は米国ｖｓ中国がメインの戦場だが、半導体世界一は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンとＳＫハイニックスであり、米国のインテルは後塵を拝している。だからバイデン政権はインテルに破格の１９５億ドルを支援し、捲土重来を期す。
アップルの新型ｉＰｈｏｎｅは３ナノ半導体を搭載している。すでに３ナノを量産するＴＳＭＣは次世代最先端の１・４ナノ開発センターを台湾に開設した。エヌビディアは新型半導体を発表し . . . 本文を読む
世界的なＥＶ投資計画に急ブレーキがかかった。各社、消費者の買い控えに当惑、ＥＶブームは終わるのかとする懸念が拡がった。フォード、ＧＭ、テスラが新設工場計画の延期、縮小が表面化した。２０２３年１０月にＧＭは４０億ドルの投資予定だったＥＶトラック工場を一年延期するとした 同年１２月、フォードはＥＶトラック工場を一年延長するとし、ミシガン州のＥＶ工場ではＦ１５０トラックを毎週３２００台生産予定だったが１ . . . 本文を読む
インドの事件はジェミニで「モディ首相」と検索すると「ファシスト」とでた。印度政府はグーグルに抗議し、「インドは医療、農業、教委でＡＩを積極的に活用して居るが、人物の作図など許しがたいものがある」とし、当面の使用を中断させた。
グーグルのジェミニは23年11月に前身ＢＡＲＤを改称したばかりだ。
ＣＥＯのピチャイは、「この問題と真剣に取り組んできたが、つねに信頼できるわけではないかも知れない」と言 . . . 本文を読む
日本の新生児は２０２４年２月１５日のＮＨＫニュースで、７２６０００人（２３年の推定値）、出生率は１・２とでた。
この日本より出席率の低い国が韓国、台湾、香港である。２０２２年統計で韓国の出生率は、なんと０・７８だった。
中国などでも同じ傾向が続いており、日本より低いと推定される。因みに台湾の出生率は、２０２３年度のＣＩＡ推計で１・０９，香港は１・２３。Ｇ７（先進七カ国）の出生率を見ておくと、フ . . . 本文を読む
プーチン大統領がタッカー・カールソンとのインタビューのなかで、脳に埋め込んだＡＩと医療分野でもＡＩ革命とも言える最近の動きについて語っている箇所がある。
これはイーロン・マスクのニューラリンクが行った医療の技術進歩をロシアの指導者がいかに評価したかという世界観の認識に繋がる問いである。
「ＡＩの進歩は続くだろうが、規則が必要である」として、プーチン大統領はカールソンに発言を続けた。
「AI帝 . . . 本文を読む