■■【日刊経営マガジン 独善解説】 日銀:4月企業物価指数
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
5月13日(月)
国会:参院予算委
日銀:4月マネーストック
民間:米倉経団連会長・豊田自工会会長記者会見
アメリカ:3月企業在庫、4月小売売上高
ユーロ圏:財務相会合
中国:4月工業生産高・小売売上高
14日(火)
経産省:3月特定サービス産業動態統計速報
日銀:4月企業物価指数
民間:3月と12年度の産業機械・環境装置受注額・携帯電話・PHS国内出荷実績、4月中古車登録台数、長谷川同友会代表幹事記者会見、5月ESPフォーキャスト調査
アメリカ:4月輸出入物価指数
ユーロ圏:EU財務相理事会、3月鉱工業生産
ドイツ:5月ZEW景気予測指数
インドネシア:中央銀行金融政策決定会合
インド:4月卸売物価指数(WPI)
15日(水)
内閣府:4月消費動向調査
経産省:3月第3次産業活動指数
ユーロ圏:1~3月期GDP速報値
ドイツ:1~3月期GDP速報値
フランス:1~3月期GDP速報値
イギリス:4月失業率、中銀四半期インフレ報告書
アメリカ:4月卸売物価指数・鉱工業生産・設備稼働率、5月ニューヨーク連銀景気指数・住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数
16日(木)
内閣府:1~3月期GDP速報値
経産省:3月鉱工業生産指数確報・稼働率指数
民間:国部全銀協会長記者会見
アメリカ:4月住宅着工件数・消費者物価指数、5月フィラデルフィア連銀景気指数
17日(金)
内閣府:3月機械受注統計
民間:4月発受電電力量、八木電事連会長・瓜生九州電力社長記者会見
アメリカ:4月景気先行指標総合指数、5月消費者態度指数速報値
【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ バーナンキFRB議長G7欠席の背景 2013/05/12
FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長は、イギリスで開かれているG7(先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議)を欠席し、シカゴの連邦準備銀行が開催した年次総会で講演したことが話題になりました。
ニューヨーク市場で株価が史上最高値の水準で推移するなど取り引きが活発、現在の低金利の状況下で、投資家が過度なリスクを取っていないかと、バーナンキ議長は、市場の動きを注視する考えを示しました。
すなわち、株式市場や住宅市場でバブルが発生しているのではないか心配な状況です。
バーナンキ議長は、「FRBがバブルが発生しているかどうかを見極められず、市場の評価を誤る可能性があるかもしれませんが、今後、実体経済と比べて資産価格が歴史的に異常な状態になっていないかどうかをしっかりと監視したい」と述べ、市場の監視を強化する考えを示しました。
FRBのバーナンキ議長が、G7を欠席してまで講演を選んだのは、金融市場を取り巻くさまざまなリスクについて懸念があるからと考えます。バーナンキ議長は、量的緩和策を将来的に縮小する意向ではないでしょうか。
アベノミクスに浮かれている日本ですが、2%の壁を通り越して、インフレに陥る懸念を私としては益々強くしています。
◆ 円安でも設備投資には慎重 2013/05/11
トヨタが1兆3200億円の営業利益と大きく報じられましたが、まだ2兆円という過去の最大実積には大きく及びません。
3月期の決算発表がゾクゾクと出る中、100円を突破する円安で、今年度末の決算は大きく改善する企業が多く出るのかもしれません。
その恩恵を受けやすいのが、海外で広く事業を展開する自動車メーカーです。また消費税増税など駆け込み需要による購買、個人消費の増加などプラス面も期待されます。
ところがこのような企業でも、設備投資には慎重な声が相次いでいます。
実体経済の回復反映が不透明な中、にわかに円安になったからと言って、海外シフトをしていますので、国内にそれを切り替えることはすぐにはできません。
また、海外シフトをしたとはいえ、設備投資に見合った収支にまで至っていない企業もあります。設備投資は、需要があって採算性が取れる見透しが確かになってはじめて踏み切れるのですが、そういう形にはまだなっていないために、国内での設備投資には慎重な声が相次いでいるのです。
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