■■【日刊経営マガジン 独善解説】 小売売上に見るアメリカ景気の本気度
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
５月１３日（月）
国会：参院予算委
日銀：４月マネーストック
民間：米倉経団連会長・豊田自工会会長記者会見
アメリカ：３月企業在庫、４月小売売上高
ユーロ圏：財務相会合
中国：４月工業生産高・小売売上高
１４日(火）
経産省：３月特定サービス産業動態統計速報
日銀：４月企業物価指数
民間：３月と12年度の産業機械・環境装置受注額・携帯電話・ＰＨＳ国内出荷実績、４月中古車登録台数、長谷川同友会代表幹事記者会見、５月ＥＳＰフォーキャスト調査
アメリカ：４月輸出入物価指数
ユーロ圏：ＥＵ財務相理事会、３月鉱工業生産
ドイツ：５月ＺＥＷ景気予測指数
インドネシア：中央銀行金融政策決定会合
インド：４月卸売物価指数（ＷＰＩ）
１５日(水）
内閣府：４月消費動向調査
経産省：３月第３次産業活動指数
ユーロ圏：１～３月期ＧＤＰ速報値
ドイツ：１～３月期ＧＤＰ速報値
フランス：１～３月期ＧＤＰ速報値
イギリス：４月失業率、中銀四半期インフレ報告書
アメリカ：４月卸売物価指数・鉱工業生産・設備稼働率、５月ニューヨーク連銀景気指数・住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数
１６日(木）
内閣府：１～３月期ＧＤＰ速報値
経産省：３月鉱工業生産指数確報・稼働率指数
民間：国部全銀協会長記者会見
アメリカ：４月住宅着工件数・消費者物価指数、５月フィラデルフィア連銀景気指数
１７日(金）
内閣府：３月機械受注統計
民間：４月発受電電力量、八木電事連会長・瓜生九州電力社長記者会見
アメリカ：４月景気先行指標総合指数、５月消費者態度指数速報値
【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ 小売売上に見るアメリカ景気の本気度 2013/05/14
昨日の当ブログで、バーナンキ議長の「株式のバブル的傾向」について、警戒的な発言を紹介しました。では、本当にアメリカの景気は良いのか、小売の売上高で見てみましょう。
アメリカ経済を見るときに、ＧＤＰの６０％以上を占める個人消費の動向を見ることが多いです。その個人消費の中でも重要な指標として小売業の売上動向が重要です。
その注目される４月の小売業の売上高は、前月比で０．１％のプラスです。３月期にはマイナスでしたから、２か月ぶりにプラスに転じたことになります。これまでの株価高は、実態がついてきていない状態で、単に期待値だけで急騰していることから、バーナンキ発言が出てきたのです。
ここに来て個人消費の持ち直しの動きをうかがわせる結果になりました。
ただし、わずか０．１％の増加ですから、２か月前の水準にまだ戻っていません。
その内容も重要です。
自動車や部品が１％増加、好調な住宅市場を反映して建築資材も１．５％増加し、このほか衣料品や家電など多くの業種でも増加が見られました。
一方で、ガソリン価格の値下がりでガソリンスタンドの売り上げは４．７％減少しました。
今後は、この状態が維持されるかどうかで、バブルなのか、実態を点った株高なのかを見極める必要があります。
◆ バーナンキＦＲＢ議長Ｇ７欠席の背景 2013/05/12
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は、イギリスで開かれているＧ７（先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議）を欠席し、シカゴの連邦準備銀行が開催した年次総会で講演したことが話題になりました。
ニューヨーク市場で株価が史上最高値の水準で推移するなど取り引きが活発、現在の低金利の状況下で、投資家が過度なリスクを取っていないかと、バーナンキ議長は、市場の動きを注視する考えを示しました。
すなわち、株式市場や住宅市場でバブルが発生しているのではないか心配な状況です。
バーナンキ議長は、「ＦＲＢがバブルが発生しているかどうかを見極められず、市場の評価を誤る可能性があるかもしれませんが、今後、実体経済と比べて資産価格が歴史的に異常な状態になっていないかどうかをしっかりと監視したい」と述べ、市場の監視を強化する考えを示しました。
ＦＲＢのバーナンキ議長が、Ｇ７を欠席してまで講演を選んだのは、金融市場を取り巻くさまざまなリスクについて懸念があるからと考えます。バーナンキ議長は、量的緩和策を将来的に縮小する意向ではないでしょうか。
アベノミクスに浮かれている日本ですが、２％の壁を通り越して、インフレに陥る懸念を私としては益々強くしています。
◆ 円安でも設備投資には慎重 2013/05/11
トヨタが１兆３２００億円の営業利益と大きく報じられましたが、まだ２兆円という過去の最大実積には大きく及びません。
３月期の決算発表がゾクゾクと出る中、１００円を突破する円安で、今年度末の決算は大きく改善する企業が多く出るのかもしれません。
その恩恵を受けやすいのが、海外で広く事業を展開する自動車メーカーです。また消費税増税など駆け込み需要による購買、個人消費の増加などプラス面も期待されます。
ところがこのような企業でも、設備投資には慎重な声が相次いでいます。
実体経済の回復反映が不透明な中、にわかに円安になったからと言って、海外シフトをしていますので、国内にそれを切り替えることはすぐにはできません。
また、海外シフトをしたとはいえ、設備投資に見合った収支にまで至っていない企業もあります。設備投資は、需要があって採算性が取れる見透しが確かになってはじめて踏み切れるのですが、そういう形にはまだなっていないために、国内での設備投資には慎重な声が相次いでいるのです。
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