■■ 税制改正関連法案と中小企業 ３月４日（金）経営士・コンサルタント日記

　２０１１年度予算関連法案の国会審議が難航していますが、税制改正関連法案が３月末までに成立しない可能性が高まっています。もし成立しないと中小企業にとって法人税の負担が増えることになります。

　この法案では18％から15％へ引き下げが盛り込まれていますが、暫定法なので、この法案が通らないと一挙に22％に戻ることになり、そうでなくてもきびしい経営を強いられている中小企業が多いときですので、その影響は大です。「中小企業の大半が赤字企業だから影響を受けるところは少ない」などと無責任なことをいっている人もいますが、影響を受ける企業の身にもなって欲しいですね。

　今日のニュースで、アメリカの雇用指標が新規失業保険申請件数大幅減少などの改善で景気の先行きの不透明感が少なくなり、また原油先物市場の高騰が一服したことなどを受けて、ＮＹダウが200ドル近くも上がったと報じられていました。

■■■　経営四字熟語　　←クリック