■■【経営マガジン】 ３月２８日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
 | |||||||||||
 |
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | ||||||||||
先進７か国（Ｇ７）首脳会議、核安全保障サミット（～25日）
政府国会：日米間首脳会議、閣議、資金循環統計
政府日銀：企業向けサービス価格指数
民間：自動車各社生産・販売実績、建設機械出荷額
政府国会：閣議、家計調査、完全失業率、有効求人倍率、商業販売統計、全国・都区部ＣＰＩ 【 注 】 | |||||||||||
 |
【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||||
| ■ 安倍総理の対ロ外交に落胆 2014/03/27 ウクライナ情勢を巡りロシアと欧米の対立が続いています。Ｇ８から閉め出されても、ロシアにとっては、それほどの影響はないでしょう。 とはいえ、世界銀行は、対立関係が長引けばロシアへの投資が急激に落ち込み、ロシアのことしの経済成長率がマイナス成長に陥るという見通しを発表しました。 欧米各国の貿易などを対象にする制裁強化の打撃はそれほど深刻な問題ではない可能性はあります。一方で、欧米各国からの投資は激減することが予想され、ロシアの企業が投資に必要な資金を海外から確保することが難しくなるでしょう。 安倍総理は、Ｇ７各国に足並みを揃え、経済制裁を始めました。北方四島問題を抱える日本は、追加制裁には慎重ではあるものの、ロシアからみればＧ７の他国と同じように見えるでしょう。 今年後半に予定されています北方四島問題の安倍－プーチン会談も取りやめになる公算が大です。せっかく、オリンピック外交を成功させた安倍総理でありますが、暗雲が立ちこめてきました。 もし、安倍総理が本当に実力のある政治家であれば、むしろこのような時こそ欧米とロシアの間に立って調整役をすべきです。それができない安倍総理の実力のなさを露呈してしまいました。 アベノミクスで成功するかも知れないという期待は続いているかも知れませんが、それも消費増税後の状況を見ないと何とも言えないと思いますし、安倍総理の限界も見えてきたようにも思えます。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | |||||||||||
 |
| ||||||||||
 |
| ||||||||||
◆平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の１次公募を行っています 各都道府県地域事務局では、革新的なものづくり・サービスの提供などにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資などを支援する事業の公募を行っています。 ［公募期間］2月17日（月）～ ・2次締切：5月14日（水） 【当日消印有効】 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html ◆平成26年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募を行っています 全国中小企業団体中央会では、中小企業が単独では解決することが難しい問題（ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等）を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行う事業の公募を行っています。 ［公募期間］2月12日（水）～4月14日（月） ・第2次締切：4月14日（月）（必着） ※第1次締切までに応募があった案件で基準を満たしているものから、順次採択して、予算枠に達し次第、終了しますので、お早めに御応募ください。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140212koubo.htm ■■ 補助金・助成金 中小企業対策事業 ■ 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業・小規模事業者設備新陳代謝促進事業費補助金 中小企業・小規模事業者が金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模設備投資を行う場合、金融機関のモニタリング実績に応じ、借入額の１％相当を上限に設備投資費を補助。 3月20日開始 【お問い合わせ先】 中小企業庁金融課 ０３－３５０１－２８７６ 全国中小企業団体中央会 ０３－３５２３－４９０１ ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 中小企業・小規模事業者が試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入などの事業革新に取り組む費用に対する補助（補助上限1,000万円等、補助率２／３） 2 月17日～5月14日 詳細は、中小企業庁創業・技術課 http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html 【お問い合わせ先】 年間公募スケジュールに関して 中小企業庁創業・技術課 ０３－３５０１―１８１６ 一次公募の申請に関して 地域事務局(各都道府県中小企業団体中央会) ◆取引環境改善型需要開拓支援事業 取引先の事業所の閉鎖・縮小により１０％以上売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が、新たな事業展開をするために必要な費用に対する補助（補助上限1,000万円、補助率２／３） 3 月14日開始 一次締切：4/7⇒4月下旬採択 （一次締切後も随時受付） 詳細は中小企業庁取引課 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm 【お問い合わせ先】 中小企業庁取引課 ０３－３５０１－１６６９ ◆平成25年度補正商店街まちづくり事業の募集を行っています 商店街まちづくり事業事務局では、商店街などが地域の行政機関等からの要請 に基づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設 備などの整備等を支援する事業の募集を行っています。 ［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）（17時必着） ※早急に事業を実施したい方のために、4月30日（水）までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221SyoMachi.htm ◆平成26年度地域商業自立促進事業の第1次募集を行っています 経済産業局では、商店街などを基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織がまちづくり会社などの民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街などの新陳代謝を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援する事業の募集を行っています。 ［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）17時必着 ※早急に事業を実施したい方のために、4月30日（水）までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221jiritu.htm  ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業  ■ 日本経営士協会関西支部 春季公開講座・今井理事長引退記念講演 ――■  ◆ ベテラン経営コンサルタントを囲む ～ 体験から学ぶ独立起業の成功法 ～ 講師は、十年の長きにわたり、日本最初の経営コンサルタント団体であります、日本経営士協会の理事長という大役を務めてこられました。氏がどのような経緯で日本経営士協会に入会し、経営士・コンサルタントとして独立起業し、理事長になったのか、意外と知らない会員が多いです。また、理事長を退任後、どの様にお過ごしになるのか、お訊きし、そこからわれわれが何かを学べると思います。 経営士・コンサルタントとして独立起業する契機が、サラリーマン時代にありました。どの様なサラリーマン生活を送ってきたのか、その中で、なぜ経営士・コンサルタントという道を選んだのか、その道へはスムーズに進んだのか、独立起業してからは経営士・コンサルタントとして直ぐ活躍できたのか、体験談につぶさに耳を傾け、受講者の参考にしていただける講座です。 ◆ 講師 今井 信行 氏 （特）日本経営士協会 理事長 経営コンサルタント歴約４０年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれている。アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。 留学時代に学んだマーケティングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実積は豊富。事例をもとにわかりやすい著書・論文・講演等多数。 ◆ 対 象 ・ 一般企業の経営者様、営業管理職様 ・ 経営コンサルタントを目指す人、プロの経営コンサルタント ・ 税理士等士業の先生方 ・ 日本経営士協会会員でコンサルティング技術科目単位取得を希望する会員 ・ その他経営コンサルティング業にご関心の高い方 日 時 平成26年３月３０日（日） 13：15～15：45 場 所 大阪府社会福祉会館 大阪市中央区谷町7丁目4-15(谷町7丁目交差点西入る) 参加費 無料 申込方法 TEL、FAX、Web、Eメール 主 催 特定非営利活動法人 日本経営士協会関西支部 〒578-0935 大阪府東大阪市若江東町4-2-12 TEL・FAX 06-6725-8292 E-mailはこちらから 【 注 】変更となることがあります。  北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ◆「６次産業化支援策活用ガイド（平成26年度3月版）」を発行しました 農林水産省では、農林漁業の成長産業化に役立つ支援策を紹介するため、6次産業化にチャレンジする農林漁業者、農業法人や中小企業・小規模事業者等の方々を対象として、6次産業化支援策活用ガイドを発行しました。本活用ガイドでは、平成26年度に利用できる各種支援策を中心に、6次産業化に取り組む農林漁業者や中小企業・小規模事業者等の方々の経営発展に役立つ有益な支援策を紹介していますので、是非、ご活用ください。 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/katsuyou.html | |||||||||||
毎日改訂 
