■■【経営マガジン】 ２月２３日号 経営とコンサルティング＜追加＞
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> |
| ２月２３日（日） Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（２２日～） ２月２４日（月） ブログ：【新米経営士・コンサルタントの体験談】 ２５日（火） アメリカ：住宅価格指数、消費者信頼感指数 ブログ：【経営コンサルタントのセミナー】 ２６日（水） アメリカ：新築住宅販売件数 ブログ：【経営コンサルタントの独り言】 ２７日（木） アメリカ：イエレン議長議会証言、耐久財受注 ブログ：経営トップ１５訓 ２８日（金） ブログ：【時代の読み方】 ３月１日（土） ブログ：【セミナー案内】 ３月２日（日） ブログ： 【今日は何の日】 【 注 】 【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。 【用語解説】 ◇ＣＰＩ：消費者物価指数（Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。（Wikipedia） ◇ＥＣＢ：欧州中央銀行、European Central Bankのこと。ユーロ圏１７か国の金融政策を担う中央銀行（Wikipedia） ◇ＥＰＡ：経済連携協定 Economic Partnership Agreement、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。（Wikipedia） ◇ＦＯＭＣ：連邦公開市場委員会、Federal Open Market Committee、公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）の方針を決定する委員会（Wikipedia） ◇ＧＤＰ：Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。（Hatena Keyword) ◇ＰＭＩ：Purchasing Managers’Index 購買担当者景気指数 / 製造業購買担当者景気指数。景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの（出典:m-Words） ◇ＰＰＩ：Producer Price Indexの略、生産者物価指数。アメリカでは労働省が毎月発表する、米国内の製造業者の約10,000品目における販売価格から調査・算出した物価関連の経済指標をいう。（iFinance） ◇ＴＰＰ：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement、環太平洋経済協定他の呼び方がある。 加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み（weblio辞典より作成） ◇消費者信頼感指数：Consumer Confidence、アメリカの民間経済研究所コンファレンスボード（全米産業審議委員会）が発表する、消費者マインドを指数化した景気関連の経済指標（iFinance） ◇日銀短観：全国約１万社を対象に調査。景気が「良い」から「悪い」と答えた企業の割合の差。 ◇マネーストック：基本的に、通貨保有主体（一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業）が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外）(日銀サイトより作成） ◇マネタリーベース：「日本銀行が供給する通貨」のこと。市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値。（日銀サイト） | |
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 |
| ■ Ｇ２０の成果 オーストラリアのシドニーで開催されましたＧ２０（主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議）は、２日間の討議を終えて閉幕です。 アメリカの量的緩和の縮小を念頭に、金融政策が市場に過度な変動を引き起こさないよう対処することが強調されました。また、新興国は経常赤字やインフレなどの課題克服に努めることなどが盛り込まれました。 力強くバランスのとれた持続的な成長にはほど遠い状況を浮き彫りにしました。 アメリカが量的緩和の縮小を進めることにより、新興国から投資マネーが引き揚げられる動きが広がってくるでしょう。国によっては通貨が急落し、金融市場が不安定になることも懸念されます。 世界経済の安定に向けて、金融政策が市場に過度な変動を引き起こさないよう対処しなければならないでしょう。 また、新興国も、安定した成長を妨げる経常赤字や高いインフレ率などの課題を早急に克服するような経済構造改革が急務です。 各国が適切な経済運営に努めることや国際協調に取り組み、市場に安心感を与えることに真剣に取り組むべきでしょう。 ■ オバマ大統領のアジア歴訪と日韓 2014/02/19 オバマ大統領は、一期目の２０１１年に、「Pivot to Asia ＝アジアへの回帰」を高らかに謳いました。国内問題に振り回されて、「２１世紀のアジア太平洋にアメリカはすべてを注ぎ込む」と力説していたことを実現できないでいました。 ここに来ましてようやく、マレーシア、フィリピン、日本のアジア３国歴訪を発表していました。ところが、それを面白く思わない韓国が茶々を入れ、強引に韓国訪問もその中に組み込ませました。 最近は、「日本海」を「東海」にしろと、アメリカ州議会に働きかけ、日本への対抗意識を顕わにしています。パク大統領がヨーロッパを回って、日本をけなす外交を行い、ひんしゅくを買ったりしています。 日本は、国賓としてオバマ大統領を迎えることにしていたのですが、韓国が割り込んだために、一泊だけとなり、国賓としての公式行事をこなせなくなってしまいました。 韓国側の言い分は、対抗心むき出しで、大人げないなという印象も受ける人も多いのではないでしょうか。 しかし、その背景には、経済力を付けてきた韓国の存在感が大きくなっていることや、日韓歴史認識問題をアメリカが懸念していることから、アメリカの配慮でもあるわけです。 ここは、日本も大人になって、容認することになるのでしょう。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | |
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