被災者支援システムの全国展開に向けて

被災者支援システムの県単位での導入を目指して、民主党に提言することとなった。
災害が起きたとき、また起きようとしたとき、災害弱者の住民を未然に救い出したり、被災後のケアに万全を期するためのシステムを、基礎自治体レベルではなく、県レベルで導入したらどうかというものだ。

だれも反対する人はいないだろう。
これをMSCO（鳥飼理事長）は純粋に提言していくこととなった。

昨日は夕方５：３０から、MSCO会員の豊洲の会社で、西宮市の吉田さんを迎えて今後の方針が話し合われた。
まだまだドン・キホーテの域を出ないが、必ずやり遂げる決意である。