感無量である。６月２２日、公正取引委員会はセブン－イレブン・ジャパンの本部が販売期限の迫った弁当等を値引きしないようにさせていたとして、独占禁止法違反で排除措置命令を出した。
金田誠一衆議院議員が、このコンビニ問題に取り組み始めて１０年、やっとおかしいことが、おかしいとされたのです。
私も秘書としてサポートさせていただいたが、弱い者イジメがビジネスモデルとしてもてはやされ、コンビニ店主の自殺者が何人も出る中で、何とかしたかったが、一矢を報いることができました！
コンビニをめぐる問題は多岐にわたるが、問題の根幹は「本部と加盟店が対等な契約関係にある」というウソである。
弁当だけではなく、２４時間の営業、業務の在り方など、すべて本部の強制で成り立っている。加盟店のオーナーは、おかしいことをおかしいと言えない。言えば徹底的な圧力をかけてくる。
１０年前、少人数のコンビニオーナーさんから始めったレジスタンス。この問題に関心を持つ国会議員は、金田議員のみといっていい状況でした。
公取への要請、オーナーからの聴き取り、国会での質問、金田議員は票にならない少数派の声を政治の場で取り組みました。
弱い者の立場に立つ、理想や理念を堅持する、反対する時はどんなことがあっても反対する。自分の上司とはいえ、本当に尊敬できる政治家です。
コンビニ残酷物語は断罪されました。今こそ国会で本部と加盟店の対等な関係を担保するフランチャイズ基本法が必要である。コンビニ問題に関心を持つ国会議員は１００人を超えている。議員立法での成立を諮ってほしい。
私は、県政、県議会の場で、コンビニ２４時間営業の強制と問題点を引き続き問い質していきたい。
昨日は吉井町内早朝街宣。あいさつまわり。