１０月２８日、高崎市議４２人でつくる「吉井町との合併を進める高崎市議の会」より吉井町議１５人に「吉井町と高崎市の合併について」という文書を送付した。
文書では、高崎市サイドはこの５年間、吉井町との合併協議に真摯に取り組んできた。「これまでの両市町村が多大な経費と時間、労力を費やして合併協議を進めてきた経緯を踏まえ、今回の合併が成立しない場合には、今後吉井町から合併の申し入れがあったとしても、合併協議には応じられないと考えています。」と記されています。
高崎市サイドからの意見としては当然の見解です。これまで合併に反対・慎重な町議さんは、「もう少し様子を見てとか、時間をかけてとか」相手のことを考えず、町民に無責任な発信をしてきたツケがまわってきたのです。
しかし、ツケを払うのは町議さんではなく町民です。反対・慎重な町議さんたちは「内政干渉だとか、踏み絵を迫っている」などと反発しているようですが、高崎市は多数の吉井町住民の意志で合併協議の吉井町との話しあいが始まったのですから、内政干渉などというのは筋違いで、むしろ高崎市は吉井町との共同責任者なのです。
さらに踏み絵を迫っているに至っては、笑止千万です。高崎市も高崎市議会も高崎市民に政治責任を負っているわけですから、これで合併が否決されれば高崎市民に申し開きができなくなります。
吉井町議会に対して「踏み絵＝最後通牒」を迫るのは当然のことなのです。
反対・慎重な町議のみなさんに、改めて訴えます。町民のために合併に賛成してください。
要望書の全文は以下のとおりです。
平成２０年１０月２７日
吉井町議員各位
吉井町との合併を進める高崎市議会議員の会
会 長 清水一郎（新風会）
副会長 田中治男（新風会）
副会長 高橋美奈雄（たかさき市民倶楽部）
副会長 小暮孝夫（公明党）
副会長 小林伝（新高崎クラブ）
吉井町と高崎市の合併について
私ども、「吉井町との合併を進める高崎市議会議員の会」（４２人）は、昨今の吉井町議会の動向や議員各位の発言を側聞するに及び、改めて多くの高崎市議会議員の合併に対する基本的考えを率直にお伝えし、来るべき廃置分合議案の議決に臨んでいただきたく、本文書を送付させていただくことといたしました。
高崎市は、合併特例法の制定により国を挙げて市町村合併が推進される中、平成１５年からこれまでの５年間、吉井町との合併協議に真摯に取り組んでまいりました。
私どもも、高崎市長が唱える「西毛地区における中心都市として高崎都市圏や高崎広域圏を積極的に運営してきた自負と責任から、構成市町村に広く合併を呼びかけ、各地域の特色を相互発展の基盤とし、中核市移行により事務権限を強化し、市民に身近な行政を推進する」という考え方を是とし、これまで二度にわたる合併を支援するとともに、群馬県の中核を成すこの地域の一体的な発展を願い、一貫して合併推進の立場をとってまいりました。
吉井町との公式の合併協議では、平成１５年１２月に設置された任意合併協議会、また、平成２０年７月に設置された法定合併協議会において、４８の協議項目について調整を行い、吉井町の事情にも十分配慮した内容で、全ての項目について承認・決定され、去る１０月１６日には、高崎市長と吉井町長により、合併協定書の調印も行われたところであります。
特に本年７月に配置された法定合併協議会は、吉井町住民の直接請求を契機に実施された住民投票に基づいて設置され、吉井町と高崎市の合併について、両市町の代表が住民の負託を受けて協議を行った機関であります。
両市町の議会からも各４人の議員代表が参加した法定合併協議会においては、協議が不調に終わることなく、全ての項目において合併協議が整ったことは、この合併を『是』とする結論が出たということであります。
しかし、吉井町には「合併協議会設置の住民投票は、合併の是非を確認したものではない」という意見もあったことから、吉井町長が改めて「合併の是非を問う住民投票の実施」を吉井町議会に提案したものと考えています。
議会は、住民の負託を受けた住民の代表であることは申し上げるまでもありませんが、吉井町とそこに暮らす吉井町民の皆さんにとって最重要課題である“合併”については、最終的に住民の意思を確認し、議会の議決においてもその結果を尊重すべきものと考えます。
吉井町議会議員各位におかれましては、住民投票により住民の意思を確認された上で、廃置分合議案の議決に臨まれることを期待します。
なお、吉井町には「合併は時期尚早、２、３年先でも遅くない」という声もあるようですが、議員の在任特例や国からの財政支援が受けられる合併特例法の期限は平成２２年３月３１日までとされています。
また、現在高崎市は、平成２３年４月１日の「中核市」移行に向け準備を進めていますが、「中核市となる高崎市との合併を望む吉井町住民の直接請求を契機とした合併」を実現するためには、来年の春までに総務大臣告示を受け、同年６月１日に合併することがぎりぎりの期限であります。
「吉井町との合併を進める高崎市議会議員の会」としては、「中核市」移行後の高崎市は、新たな合併を模索することなく、中核市としてのまちづくりに全力を傾注していく必要があり、これまで両市町が多大な経費と時間、労力を費やして合併協議を進めてきた経緯を踏まえ、今回の合併が成立しない場合には、今後、吉井町から合併の申し入れがあったとしても、合併協議には応じられないと考えています。
そのようなことから、吉井町議会議員各位におかれましては、吉井町の将来を見据え、本年中には、合併について判断いただきますようお願い申し上げます。
以上
昨日は吉井町内、久伝地区で早朝街宣。陳情処理のため藤岡合同庁舎へ。
文書では、高崎市サイドはこの５年間、吉井町との合併協議に真摯に取り組んできた。「これまでの両市町村が多大な経費と時間、労力を費やして合併協議を進めてきた経緯を踏まえ、今回の合併が成立しない場合には、今後吉井町から合併の申し入れがあったとしても、合併協議には応じられないと考えています。」と記されています。
高崎市サイドからの意見としては当然の見解です。これまで合併に反対・慎重な町議さんは、「もう少し様子を見てとか、時間をかけてとか」相手のことを考えず、町民に無責任な発信をしてきたツケがまわってきたのです。
しかし、ツケを払うのは町議さんではなく町民です。反対・慎重な町議さんたちは「内政干渉だとか、踏み絵を迫っている」などと反発しているようですが、高崎市は多数の吉井町住民の意志で合併協議の吉井町との話しあいが始まったのですから、内政干渉などというのは筋違いで、むしろ高崎市は吉井町との共同責任者なのです。
さらに踏み絵を迫っているに至っては、笑止千万です。高崎市も高崎市議会も高崎市民に政治責任を負っているわけですから、これで合併が否決されれば高崎市民に申し開きができなくなります。
吉井町議会に対して「踏み絵＝最後通牒」を迫るのは当然のことなのです。
反対・慎重な町議のみなさんに、改めて訴えます。町民のために合併に賛成してください。
要望書の全文は以下のとおりです。
平成２０年１０月２７日
吉井町議員各位
吉井町との合併を進める高崎市議会議員の会
会 長 清水一郎（新風会）
副会長 田中治男（新風会）
副会長 高橋美奈雄（たかさき市民倶楽部）
副会長 小暮孝夫（公明党）
副会長 小林伝（新高崎クラブ）
吉井町と高崎市の合併について
私ども、「吉井町との合併を進める高崎市議会議員の会」（４２人）は、昨今の吉井町議会の動向や議員各位の発言を側聞するに及び、改めて多くの高崎市議会議員の合併に対する基本的考えを率直にお伝えし、来るべき廃置分合議案の議決に臨んでいただきたく、本文書を送付させていただくことといたしました。
高崎市は、合併特例法の制定により国を挙げて市町村合併が推進される中、平成１５年からこれまでの５年間、吉井町との合併協議に真摯に取り組んでまいりました。
私どもも、高崎市長が唱える「西毛地区における中心都市として高崎都市圏や高崎広域圏を積極的に運営してきた自負と責任から、構成市町村に広く合併を呼びかけ、各地域の特色を相互発展の基盤とし、中核市移行により事務権限を強化し、市民に身近な行政を推進する」という考え方を是とし、これまで二度にわたる合併を支援するとともに、群馬県の中核を成すこの地域の一体的な発展を願い、一貫して合併推進の立場をとってまいりました。
吉井町との公式の合併協議では、平成１５年１２月に設置された任意合併協議会、また、平成２０年７月に設置された法定合併協議会において、４８の協議項目について調整を行い、吉井町の事情にも十分配慮した内容で、全ての項目について承認・決定され、去る１０月１６日には、高崎市長と吉井町長により、合併協定書の調印も行われたところであります。
特に本年７月に配置された法定合併協議会は、吉井町住民の直接請求を契機に実施された住民投票に基づいて設置され、吉井町と高崎市の合併について、両市町の代表が住民の負託を受けて協議を行った機関であります。
両市町の議会からも各４人の議員代表が参加した法定合併協議会においては、協議が不調に終わることなく、全ての項目において合併協議が整ったことは、この合併を『是』とする結論が出たということであります。
しかし、吉井町には「合併協議会設置の住民投票は、合併の是非を確認したものではない」という意見もあったことから、吉井町長が改めて「合併の是非を問う住民投票の実施」を吉井町議会に提案したものと考えています。
議会は、住民の負託を受けた住民の代表であることは申し上げるまでもありませんが、吉井町とそこに暮らす吉井町民の皆さんにとって最重要課題である“合併”については、最終的に住民の意思を確認し、議会の議決においてもその結果を尊重すべきものと考えます。
吉井町議会議員各位におかれましては、住民投票により住民の意思を確認された上で、廃置分合議案の議決に臨まれることを期待します。
なお、吉井町には「合併は時期尚早、２、３年先でも遅くない」という声もあるようですが、議員の在任特例や国からの財政支援が受けられる合併特例法の期限は平成２２年３月３１日までとされています。
また、現在高崎市は、平成２３年４月１日の「中核市」移行に向け準備を進めていますが、「中核市となる高崎市との合併を望む吉井町住民の直接請求を契機とした合併」を実現するためには、来年の春までに総務大臣告示を受け、同年６月１日に合併することがぎりぎりの期限であります。
「吉井町との合併を進める高崎市議会議員の会」としては、「中核市」移行後の高崎市は、新たな合併を模索することなく、中核市としてのまちづくりに全力を傾注していく必要があり、これまで両市町が多大な経費と時間、労力を費やして合併協議を進めてきた経緯を踏まえ、今回の合併が成立しない場合には、今後、吉井町から合併の申し入れがあったとしても、合併協議には応じられないと考えています。
そのようなことから、吉井町議会議員各位におかれましては、吉井町の将来を見据え、本年中には、合併について判断いただきますようお願い申し上げます。
以上
昨日は吉井町内、久伝地区で早朝街宣。陳情処理のため藤岡合同庁舎へ。