反対を貫くことだけが、野党の存在意義なのでしょうか??

▽反対を貫くことだけが、野党の存在意義なのでしょうか??

テロ等準備罪処罰法案が衆議院法務委員会にて可決されました。

この法案に関しては相変わらずの報道ですが、多くの皆さんが報道の内容や、国会審議について疑問符を打っている筈だと確信いたします。

それにしても、翌日5月20日の東京新聞には驚かされました。
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日本維新の会は十九日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に賛成し、安倍政権に協力する「与党化」を鮮明にした。 他の野党は「与党の補完勢力だ」と批判した。

「もういいでしょう。 三十時間以上だ」。 十九日の衆院法務委員会で最後に質問に立った維新の丸山穂高氏は、「共謀罪」法案の審議時間が計三十時間を超えたことを理由に採決を促した。 この後、質疑終局動議に続き、同法案と修正案が可決された。

修正案は維新が与党と共同提出。 容疑者を取り調べる際に録音・録画（可視化）を検討すると付則に明記した。 維新から提出者に名を連ねた松浪健太氏は「可視化の義務化に近い」と記者団に意義を強調した。

維新は、安倍政権に「是々非々」の姿勢で臨むとしながら、昨年の臨時国会では重要な局面で協力する場面が目立った。 今国会では二〇一七年度当初予算に反対したものの、民進党などが提出した金田勝年法相の不信任決議案は、与党とともに否決に回った。

自民、公明両党は衆参両院で過半数を占め、法案の成立に維新の協力は不可欠ではない。 ただ、野党や世論の反対が強い法案の採決を強行する場合、維新の同調を得れば「野党の一部も賛成している」と主張できるメリットがある。

これに対し、民進党の山井和則国対委員長は、政府・与党と維新は「一体化している」と記者団に指摘。 共産党の穀田恵二国対委員長は「役に立たない話を持ち込んで採決を導き出すのは、維新のお家芸だ」と語った。
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与党に反対することが野党の存在意義では無いはずです。 日本維新の会のスタンスこそ、評価されるべきです。

この記事は、賛否がどちらであれ、審議こそが国会の存在意義であり、論点を深く掘り起こすことが野党の役割ではないかという概念はどうでもいい様です。

掘り起こし賛成する場合もあるでしょうし、やはり反対ということもあるでしょう。

そういう事を認めない、つまり、どれだけ審議しても、反対は反対！というのが野党であると言いたい様ですね。

実際、どれだけ審議しても絶対に納得しないという民進党の姿勢は国会審議の場でも、報道を通じても、これは明らかでした。 あらゆる、喧伝も行われました。

過去にも、特定秘密保護法が施行されると、民間人が情報漏洩で逮捕される、平和安全法制が成立すると徴兵制がとられると喧伝されました。 で??どうだったでしょうか??そんな世の中になったのでしょうか??テロ等準備罪が施行され、打ち合わせだけで逮捕される世の中となるのでしょうか??どんなに審議時間を費やしても反対派反対という姿勢を貫くことが野党のあるべき姿なのでしょうか??

加えて、民進党の姿勢はもはや常軌を逸しています。 予想されることですが、審議ではなく、審議そのものを妨害する策に溺れていくのだと思います。

外務委員会や厚生労働委員会で森友学園問題を取り上げることを繰り返しました。 今度は、真偽のほどがわからない怪文書紛いの資料を持ち出し、加計学園問題を展開するのでしょう。

この加計学園問題に対しては、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を迫ったか否かについて徹底追及しているようですが、民主党政権下で既に特区の対象とするべく取り組みがあり、民進党となってからも国会などで学部新設を強硬に要求していたという事実があります。

不思議なことにこれが全く報道されません。

党としては、中国・四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って岩盤規制を突破するよう求めてきたのに、これが「総理の意向」ということならば問題視するというわけのわからないロジック。

要は何でもかんでも反対、あれもこれも総理のやる事為すことには、民進党として要求したこと出会ったとしても、反対、ということになるのでしょうか??

今週法案は参議院へ送られる予定ですが、本当に先が思いやられます。 反対であっても建設的な議論が成されることを、望むばかりですが、叶わぬこととゲンナリしてしまいます。