政治改革推進本部、いよいよ大きな節目を迎える

今回は憤りの気持ちも含め、取り組んでいる仕事について記させて頂く。

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日本の行く末にとって (八尾市民)
2011-03-05 20:47:19

私鉄の料金がどうのこうのなんてどうでもいいです。
日本のために一生懸命働いてくださるのなら、私鉄であろうが何であろうが
いくらでもタダでのってくださって結構。
そんなことをどうのこうのする会合の「大きなお役」もらって喜んでるのですか？
いまそんな状況ですか？
国会議員ごっこ、楽しいですか？
朱に交わればなんとかですか？
浪人時代の心を忘れてしまいましたか？
なんのために代議士になったのですか？
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「私鉄の料金がどうのこうのなんてどうでもいい」、どうでもよくない。「国会議員ごっこは楽しいですか？」、ごっことは聞き捨てならない。「浪人時代の心を忘れてしまいましたか？」、忘れるはずがない。

何かに取り憑かれ思わず記してしまったのだと心からお見舞い申し上げたい。初登院以来、お陰様で厚生労働委員会、拉致問題特別委員会と希望通りの委員会に所属し仕事をさせて頂いている。同期生のすべてが自分の希望する委員会に所属されるわけではない。専門とは違う委員会で畑違いの仕事に取り組む同僚議員がたくさんいる。だから、私は幸せ者だと思っている。加えて、政治改革推進本部で事務局を仰せつかっている。これを、「喜んでいる場合じゃねぇだろっ」と、ある場所でもお門違いの書き込みを頂いたが、責任あるポジションで議員として活動できることを名誉に思うと同時に、結果を出さなければと必死になり、その取り組みを情報発信することで上記のような書き込みを頂くのは実に心外であり、本当に残念に思う。

法律一本作ることがどれだけの調整と法制的な整備、手続き、根回しが必要なものかと驚く毎日である。これまでに、形にしてきたことはざっと以下のとおり。
１．衆議院比例定数８０削減、参議院定数４０程度削減。
２．国会議員歳費を日割りにする。
３．国会の委員長手当をなどを見直す・・・廃止することがほぼ決定。
４．国会議員経費の経費を２割削減する。
５．企業団体による献金・パーティー券購入の全面禁止と、個人献金の税制措置による拡充。
６．国会議員関係政治団体を親族に引き継ぐことを禁止。
７．政治資金の全容を一元的に公開する為、収支報告書の連結、総務省への一元的提出などを義務づける。
・・・・・等々

そんなことより、領土問題だろっ、景気対策だろっ、外国人地方参政権問題はどうなった？等々、お声は理解できるにしても、私が政治改革に取り組むことでこれらを蔑ろにしているということではない。やたらと飛躍的な解釈で決めつけられても困惑するばかりである。

これは、数多くある国会議員の仕事として、誰かがやらねばならぬ事柄。それをやれと指示を頂いているだけのこと。皆さんも会社で目立つ仕事もあれば、目立たぬ仕事もあると思う。目立たぬからといってその仕事を誰かがやらなければ会社は機能しない。同じことである。

さて、上記項目１を除き、完了、法案提出の目鼻が立ってきた。１についても様々な論点を経た上でちゃんと着地すると思う。特に１が最も大きな問題で、このねじれ国会の中で特に与野党間協議が必要。参議院と衆議院でも体温が違う。ただ、１が達成されなければ、４が達成できない。すべてが達成できてワンセットである。どれひとつかけても結果を出すことは出来ない。今、大詰めとなっているのは、４。件の新聞記事にもあったように、昭和２１年から何も改正されず化石のように唯継続されている制度もあるのだ。私はこの最終調整である、立法府経費検証ＷＴの座長を仰せつかっている。

総額７８９億４６００万円（衆議院）に対して、国会議員経費を２割削減することが目標。
・議員定数の削減・・・・前述
・議員歳費は１割削減。
・文書通信交通滞在費月額１００万円は口座を別立てとし、使途報告が必要でなかった制度を改める。
・立法事務費月額６５万円のあり方検討。
・国会議員鉄道乗車証等経費の見直し。
・議員秘書関係経費・・・特別国家公務員としての区分により、給与削減も視野に入れることを検討。
以下、
・海外派遣費の検証。
・新議員会館関係経費。
・赤坂議員宿舎関係経費。
・議員書類印刷費。
・情報システム関係費。
・公用車経費、衛視等人件費。
・職員人件費。
・施設整備費。
・予備経費　　　　などの検証と削減。
・・・・その他、ほぼ同じ項目の参議院の検証。

公務員には定員があり民間ならばすぐに出来ることが出来ないでいるなど、論点課題はたくさんあるがひとつひとつみんなで知恵を出し合いながら一歩づつ進んできた。これを３月末頃には形にして、党内で、与野党で検討して頂けるまでに持っていきたい。

以下の新聞記事は、そのうちのひとつが取り上げられたと言うこと。記事に補足をする。ＪＲにはお金が支払われている。私鉄・バスには無料を強いている。おかしい。ＪＲも今は゛私鉄゛である。同じ私鉄なのに差異があるということを、支払いを受けていない私鉄の株主は納得するだろうか？また、私としてはこの乗車証・クーポン制度を議員の特権にせず、普通の交通費実費精算にしていきたいのである。「お前ら国会議員はタダで乗り放題で、いいなぁ」と云うのではなく、どの会社でも役所でも、通勤交通費と移動必要経費は会社などから支給されている。要はそこで働く従業員は自腹を切ることはしない。世間でごく当たり前に行われている交通費精算をすればいい。「タダ、乗り放題」だから、プライベートでも使っているんじゃないかと疑われる。実費精算という当たり前のことを行い、国会議員活動の透明化を実現したい。すべては、国民の血税から支払われているから当然だ。

これらの取り組みに対して、゛国会議員ごっこ゛と表現されたことには激しい憤りを覚えると同時に、自身の人徳のなさにおう吐する。

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議員の私鉄・バスただ乗り、見直します　民主が検討開始
2011年3月5日15時2分（朝日新聞）

　国会議員は飛行機や鉄道、バスに無料で乗れる。しかし、ＪＲや航空会社には国会予算から年間約１３億円が支払われているのに、私鉄やバスは無償で、「厚意」に甘える構図が半世紀以上続いてきた。統一地方選を前に改革姿勢をアピールしようと、民主党がこの慣行の見直しに乗り出した。
　国会議員は基本的に公共交通機関を無料で利用できる。公務での出張や永田町と選挙区の移動など政治活動をしやすくするためで、私鉄とバスは無料パスを改札や乗務員に見せれば済む。
　私鉄の無料パスは３月１日現在、全国７８の私鉄で利用できる。１９４６年に衆院議長が日本民営鉄道協会に国鉄と同様に無料パスを発行するよう依頼し、始まった。
　バスの無料パスは全国の路線バスで利用が可能。６１年に衆院議院運営委員長が、日本バス協会に発行を要請して以来、続いている。
　ＪＲや航空各社には衆参両院が対価を支払っているが、私鉄やバスは「各社からのご厚意でパスを無償でいただいている」（衆院広報課）。年間どの程度の利用があるのかも分からないという。
　日本民営鉄道協会は「電車に乗車の際に国会議員にバリアフリーや連続立体交差の実態を見ていただき、行政に生かしていただければと思っている」（広報課）と見直す予定はない。一方、日本バス協会は「各社の経営状況が厳しく、２００５年から衆院に無料パスのとりやめをお願いしているが、話が進んでいない」（総務課）という。
　こうした実態について、菅政権内では私鉄・バス各社から国会議員への事実上の便宜供与だとの声が浮上。民主党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）が、制度の廃止や、国会予算を増額して各社に支払うことも含め、見直しに着手することになった。
　この問題に取り組んでいる長尾敬衆院議員は「いまの制度は国会議員が私鉄・バス各社に一方的に負担を強いている。少なくとも議員が利用した分だけ予算計上し、国会でチェックが受けられるように透明化すべきだ」と話している。（明楽麻子）

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