個人通報制度の導入を先送りへ

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民主、個人通報制度の導入を先送りへ
産経新聞 8月18日(木)7時56分配信
　民主党は１７日までに、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」の導入を先送りする方針を固めた。民主党は平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で制度実現を掲げたが、司法体系を形骸化させかねないリベラル色の強い制度だけに党内の保守派に慎重論が根強かった。

　▼マニフェストに明記

　個人通報制度は、人権侵害を受けた人が国内の司法手続きなどで権利を回復されない場合、国際機関への救済申し立てを可能とする制度。具体的には、自由権規約や女子差別撤廃条約などに基づき国連に設置された委員会が個人からの通報を受け、条約違反の有無を判断、見解を締約国に通知する。見解に法的拘束力はないが、締約国はフォローアップを求められる。

　日本は自由権規約や女子差別撤廃条約を批准しているが、規約などの手続きを定める選択議定書を批准していない。外務省によると、選択議定書を批准すれば、国連の委員会見解として（１）死刑執行の一時停止（２）嫡出子と非嫡出子との法定相続や男女間の婚姻年齢の相違是正（３）朝鮮学校生に対する異なる扱いの是正（４）「元慰安婦」への適切な補償（５）国家公務員の政治活動の制限是正－などが想定されるという。

　民主党は２１年のマニフェストに「個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する」と明記。政権交代後、選択議定書批准に向け、人権侵害救済法案と並行して党法務、外務部門会議で検討作業を続けてきた。

　ところが、６月２日の衆院での内閣不信任決議案採決後、政権の混迷を受け作業は中断。新代表決定後に作業を再開するかどうかを正式に決めるが、党内保守派は「司法の独立性が損なわれる」「慰安婦問題を再燃させる恐れがある」と制度導入に強く難色を示しており、党執行部は「これ以上作業を続ければ新たな内紛の火種になりかねない」と判断した。

　▼日弁連、早期批准を要請

　ただ、日本弁護士連合会は制度導入を最重要課題に掲げており、５月に江田五月法相、８月４日に松本剛明外相に選択議定書を早期に批准するよう要請した。今後も日弁連などの意向を受け、党内のリベラル勢力が制度導入に動き出す可能性もある。（尾崎良樹）

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と云うことになったが、我が党は、いつ何処で誰によって何が議論されているのかが、私のような末端に行き届かない組織。まだまだ、気を抜くことは出来ない。今後ともウォッチし、適正に対処して参りたい。

この場に乗じて記すが、マニフェストの内容も同じ。重要な政策については細かなコンセンサスを得ているが、他の項目について「えっ?これ何?聞いてないよ」という項目の実に多いこと。第43回総選挙、つまり初めてのマニフェスト選挙では、全員がマニフェストの中身を吟味し、これにサインをしたものだけが公認を得ることが出来た。執行部も実に丁寧に対応していたという訳だ。ところがその後、悪名高き「インデックス」。こんなもの、誰が考えたのか?　党内コンセンサスも得ず、一部の人間たちの偏狭的なイデオロギーを元にした政策集が、さも政党全体の意思であるかのように位置づけられていることに憤りを禁じ得ない。保守勢力からこれを根拠に、私自身が同じ思想を持っているかのように一括りにされることを残念に思う。ただ、民主党に所属している以上、そう思われても致し方ないということは承知している。

一事が万事、今回の「子ども手当チラシ問題」である。あるルートで偶然このチラシの存在を知ったが、これは三党合意を反古にするもの。野党の怒りは収まらないだろう。「子ども手当の理念」は、公債特例法と引き換えに捨てられたと有権者に謝罪するべきなのである。この辺り、純粋培養組は、便所掃除の経験が少ないから言い訳に徹してしまうのだろう。