共済年金の優遇性・・・秋の臨時国会で阻止しなければならない官民格差

参議院選挙がこれからという時、秋の臨時国会の話というのも如何かと思うが、与党が提出する予定の「年金一元化法案」、これ、トンデモナイ。

民主党のそれと混同することを狙っているのかはいざ知らず。官民格差をここで許すわけにはいかない。こんな法案を準備していることを参議院選挙の前に、暴露しておかなければならない。

現在の年金財政の中には、とりあえず剰余金のような勘定が存在している。今後は取り崩す一方なのだろうが、年金支払ベースで、厚生年金で5.5年分、共済年金で9.9年分のお金が貯まっている。年金制度とは、助け合いの精神、相互扶助の精神が基本であるから、一元化する場合、結果として国民年金の損失分を他の年金勘定でカバーしようというのが本筋である。が、この法案では、共済年金の4.4年分は、同じ勘定に入れずに、別途確保しておいて、公務員の支払に当てさせるというものである。

要は、5.5年分は犠牲にしてやっても良いが、4.4年分は資金合流をさせたくないというものである。

そもそも、国民年金が赤字になった原因はどこにあるのだろうか。公共の福祉という名目で無駄な施設をつくり、天下り先を確保した。その多くは破綻。原資には、共済年金を使わない。国民年金、厚生年金からの無駄遣いをしているのは誰なのか？それらに携る公務員である。

自民党政治は役人によって支えられている。自民党は民主党と自治労との関係を指摘しているつもりだろうが、民主党はこの法案については官民の格差をつけてはならないと毅然とした政策提言をするだろう。改革という名のまやかしをどこまで続けるつもりなのだろう？