東京大空襲・・・61年

語り継ぐ東京大空襲、平和への誓い新たに大法要 (読売新聞) - goo ニュース

昨年も、東京大空襲について記した記憶がある。焼夷弾は日本家屋を焼き尽くすのに最も適していた。墨田区の私の親戚は地獄絵のようなあの日を今でも忘れずにいる。たぶん、今年もこの大法要に参列していると思う。

日本とドイツは同じ敗戦国で、連合軍が落とした爆弾の数もほぼ同じ量。しかし、被害は日本が数十倍あったのは何故か。これをアメリカが戦後調べたという。要は「危機管理の欠如」、つまり、疎開が徹底されていなかったことや、爆撃を受けた際、住民達がどのように非難すべきかのマニュアルすらなかったという。当時の政府に戦争責任があるとすれば、この部分である。

しかし、毎度この時期になるとお門違いな訴訟が行われる。東京大空襲の遺族ら国を提訴　損害賠償、謝罪求め。さてさて、無差別爆撃を行ったのは一体どこの誰だったのだろう。

アメリカである。

ならば、アメリカを訴えるべき。確かに、空襲の遺族・被災者ら民間戦災者は、戦傷病者戦没者遺族等援護法が適用される旧軍人・軍属やその遺族と異なって、補償が行われていないことは、気の毒であり、別の保障を考えて差し上げたいとは思う。「戦争犠牲ないし戦争損害は国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍しなければならなかったところ」、よって保障は無理という最高裁の判断を素直に受け入れられないという気持ちもわかる。

全ては戦争に負けたからである。戦争に負けたという責任は大きい。

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同会は、この最高裁判決の「戦争受忍論」の問題点や克服の方法を検討するため、今後、弁護士や法学者とともに、戦後５０年を前に相次いで提起された数々の戦争責任裁判で積み上げられた法理論や、民間人への補償を定めた諸外国の事例を研究するという。
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この事例研究の為に、焚き付けられ、原告に担ぎ上げられた人は、まさかいないだろうなぁ。

この人たち、何でアメリカを訴えないのだろう。日本政府も黙ったままである。