▽共産主義勢力は今も沖縄を狙っている
今国連が日本に対してこんな勧告をしていることをご存知でしょうか?
「沖縄人は先住民であったのに、日本が侵略をして今日に至る。琉球・沖縄の人々を先住民として公式に認め文化や言語を保護すべきであり、民族の自己決定権を沖縄先住民に与えるよう日本政府に勧告する」という旨のものです。
このような国連勧告が2008年から4度にわたり出されていたことを私も2014年まで知りませんでした。
もう少し掘り下げてみましょう。実はこの勧告が意味するところは、締結国は法制を正して、琉球・沖縄のコミュニティーの伝統的な土地及び天然資源に関する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだとも言っています。沖縄県に属する、尖閣諸島を含む土地や天然資源は日本に属するものではないという議論にも行き着いてしまうのです。
では一体誰がこんな勧告について仕掛けてきたのでしょうか?
2015年9月21日、国連人権理事会で翁長雄志沖縄県知事は、沖縄県の自己決定権が蔑ろにされ、自由・平等・人権・民主主義が侵害されているという演説を行いました。全くのデタラメです。このデタラメ演説のお膳立てをしたのは国連大学元副学長の武者小路公秀氏です。彼は反差国際運動日本委員会というNGO団体の理事長で、琉球の先住民族会、市民外交センターなどとともに、国連沖縄先住民勧告を仕掛けてきたのです。
国連との特別協議資格を持つ国連NGOの「市民外交センター」が、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与することで国連演説が実現しました。反差別国際運動とは解放同盟の呼びかけで発足した国連人権NGOで、東京事務所は解放同盟中央本部と同一住所、他関連団体はいずれも反差別国際運動と連携しながら活動しています。その核となる団体が、辺野古米軍基地移設阻止を目的に活動する「島ぐるみ会議」であることは言うまでもありません。
彼らの目的は沖縄の分断工作です。
これまでにも沖縄の地政学的重要性については何度も触れてきました。沖縄は我が国の生命線、沖縄の問題は日本全体の問題なのです。ところが、戦後の日本政府は地政学的重要性を唱えることなく、米軍に安全保障をお任せし、その負担を強いられている沖縄に対しては沖縄振興予算という財政的支援だけを行ってきました。要は「金だけくれてやればよいのだ」といった横柄な姿勢、そこに沖縄の重要性や、沖縄に対する感謝の気持ちなど微塵も感じることができないほどにまで関係は疲弊しました。沖縄の側も、予算をできるだけ多く落としてくれる、補助金ビジネスに叶う議員が選ばれればいいと思うようになってきたのだと思います。
何時しか沖縄は活動家の拠点となってしまったのです。そしてその思想の背景にあるのは共産主義です。
戦後昭和天皇は米国に対して軍事力を沖縄に展開して欲しいと提案されました。ソ連を中心とした共産主義勢力から沖縄を守る為にです。更に、沖縄の潜在的主権は沖縄が持ち、施政権は米国が持つことを提案され、米国が永久に沖縄を支配しないで欲しいとも提案されました。そして、祖国復帰運動が原動力となり1972年5月15日沖縄返還に至ったのです。
これを面白く思わぬ勢力が、今回の勧告を仕掛けてきたのです。
歴史的に沖縄が日本であるということは論を待ちません。また、政府の国会答弁でも「政府として先住民族として認識している人々はアイヌの人々以外には存在しない」「この立場は人権条約の委員会に対しても説明してきており、これらの委員会の最終見解や勧告等によって、かかる日本の立場が変更されたことはございません」としています。
更に、言語学的にもそれを証明することができます。古事記ではトンボのことを「アキズ」と表現されています。それが京都から同心円状に広がり、東北の岩手や宮城では「アゲズ」といい、九州の宮崎や鹿児島では「アケズ」といいます。そして、沖縄の古い方言では「アーケージュー」というのです。
先代達が沖縄戦で尊い命を落とし、その後の様々な血の滲むようなご努力、ご負担により今日の沖縄があることを忘れてはなりません。史上初めて展開された沖縄の地上戦。「平和の礎」に刻まれた沖縄県の刻銘者数は149,291人です。東京都が3,516人なのですが、実は北海道10,802人なのです。沖縄を守る為に命を落とされた方々の出身別では北海道が沖縄に続いて断トツに多いのです。
沖縄の危機は北海道の危機、そして日本の危機。戦後70年、この危機感がピンとくる時代ではないのかもしれません。戦の形も変わってきました。大砲の弾を打って戦い時代から、ボタン一つで相手を攻撃する時代へ、そして情報戦へ突入しているのです。私たちあらためて、沖縄は情報戦という戦争の、事実上の最前線であると認識しなければなりません。
この「国連先住民勧告の撤回」を求める運動に、皆さんも是非関わっていただきたいと思います。共産主義勢力は昔も今も、日本を狙っているのです。今後とも折に触れて情報発信していきますので、よろしくお願いいたします。
今国連が日本に対してこんな勧告をしていることをご存知でしょうか?
「沖縄人は先住民であったのに、日本が侵略をして今日に至る。琉球・沖縄の人々を先住民として公式に認め文化や言語を保護すべきであり、民族の自己決定権を沖縄先住民に与えるよう日本政府に勧告する」という旨のものです。
このような国連勧告が2008年から4度にわたり出されていたことを私も2014年まで知りませんでした。
もう少し掘り下げてみましょう。実はこの勧告が意味するところは、締結国は法制を正して、琉球・沖縄のコミュニティーの伝統的な土地及び天然資源に関する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだとも言っています。沖縄県に属する、尖閣諸島を含む土地や天然資源は日本に属するものではないという議論にも行き着いてしまうのです。
では一体誰がこんな勧告について仕掛けてきたのでしょうか?
2015年9月21日、国連人権理事会で翁長雄志沖縄県知事は、沖縄県の自己決定権が蔑ろにされ、自由・平等・人権・民主主義が侵害されているという演説を行いました。全くのデタラメです。このデタラメ演説のお膳立てをしたのは国連大学元副学長の武者小路公秀氏です。彼は反差国際運動日本委員会というNGO団体の理事長で、琉球の先住民族会、市民外交センターなどとともに、国連沖縄先住民勧告を仕掛けてきたのです。
国連との特別協議資格を持つ国連NGOの「市民外交センター」が、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与することで国連演説が実現しました。反差別国際運動とは解放同盟の呼びかけで発足した国連人権NGOで、東京事務所は解放同盟中央本部と同一住所、他関連団体はいずれも反差別国際運動と連携しながら活動しています。その核となる団体が、辺野古米軍基地移設阻止を目的に活動する「島ぐるみ会議」であることは言うまでもありません。
彼らの目的は沖縄の分断工作です。
これまでにも沖縄の地政学的重要性については何度も触れてきました。沖縄は我が国の生命線、沖縄の問題は日本全体の問題なのです。ところが、戦後の日本政府は地政学的重要性を唱えることなく、米軍に安全保障をお任せし、その負担を強いられている沖縄に対しては沖縄振興予算という財政的支援だけを行ってきました。要は「金だけくれてやればよいのだ」といった横柄な姿勢、そこに沖縄の重要性や、沖縄に対する感謝の気持ちなど微塵も感じることができないほどにまで関係は疲弊しました。沖縄の側も、予算をできるだけ多く落としてくれる、補助金ビジネスに叶う議員が選ばれればいいと思うようになってきたのだと思います。
何時しか沖縄は活動家の拠点となってしまったのです。そしてその思想の背景にあるのは共産主義です。
戦後昭和天皇は米国に対して軍事力を沖縄に展開して欲しいと提案されました。ソ連を中心とした共産主義勢力から沖縄を守る為にです。更に、沖縄の潜在的主権は沖縄が持ち、施政権は米国が持つことを提案され、米国が永久に沖縄を支配しないで欲しいとも提案されました。そして、祖国復帰運動が原動力となり1972年5月15日沖縄返還に至ったのです。
これを面白く思わぬ勢力が、今回の勧告を仕掛けてきたのです。
歴史的に沖縄が日本であるということは論を待ちません。また、政府の国会答弁でも「政府として先住民族として認識している人々はアイヌの人々以外には存在しない」「この立場は人権条約の委員会に対しても説明してきており、これらの委員会の最終見解や勧告等によって、かかる日本の立場が変更されたことはございません」としています。
更に、言語学的にもそれを証明することができます。古事記ではトンボのことを「アキズ」と表現されています。それが京都から同心円状に広がり、東北の岩手や宮城では「アゲズ」といい、九州の宮崎や鹿児島では「アケズ」といいます。そして、沖縄の古い方言では「アーケージュー」というのです。
先代達が沖縄戦で尊い命を落とし、その後の様々な血の滲むようなご努力、ご負担により今日の沖縄があることを忘れてはなりません。史上初めて展開された沖縄の地上戦。「平和の礎」に刻まれた沖縄県の刻銘者数は149,291人です。東京都が3,516人なのですが、実は北海道10,802人なのです。沖縄を守る為に命を落とされた方々の出身別では北海道が沖縄に続いて断トツに多いのです。
沖縄の危機は北海道の危機、そして日本の危機。戦後70年、この危機感がピンとくる時代ではないのかもしれません。戦の形も変わってきました。大砲の弾を打って戦い時代から、ボタン一つで相手を攻撃する時代へ、そして情報戦へ突入しているのです。私たちあらためて、沖縄は情報戦という戦争の、事実上の最前線であると認識しなければなりません。
この「国連先住民勧告の撤回」を求める運動に、皆さんも是非関わっていただきたいと思います。共産主義勢力は昔も今も、日本を狙っているのです。今後とも折に触れて情報発信していきますので、よろしくお願いいたします。
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