「国政調査権を担保する」以外に、手段はないのか・・・メール問題

永田メール問題。メールの真偽について、まず、民主党が立証責任を果たすことから手を付けていかなければ、国民は納得しないだろう。確かに野田国対委員長が仰るとおり、方向性は間違っていないと、私もそう思いたい。しかし、順序を踏まえないと、問題のすり替えだと指摘されてしまう。

まずは、永田議員が国民の前で会見を行い、真偽について回答することから始めるべきである。そして、メール問題について、何らかの節目を迎えたとき、民主党としての正式見解を示す。

さて、民主党には、国政調査権の担保を必要とする手段しか残されていないのだろうか。私は少々知識が不足しているので正しいかどうかは分からぬが、民主党が確固たる情報を持っているならば、それを元に刑事告発をしたらどうだろうか。当然当局は国権を使って捜査に乗り出すだろう。今、素直にそう動けない執行部の都合も在るとは思うが、通常国会では、民主党が自民党を追い込める4点セットがあるではないか。ウエイトをそこへ置く軌道修正をするべきである。

自民党も何かがあるから、国政調査権を拒否しているのだから、情報を元に操作は国会から、当局に任せていく。時間の浪費となる前に、切り替えが必要。

疑わしきは罰せず、しかし、疑わしきを捜査しないで放置することは避けなければならない。まずは、それを最優先。