窓口は国家安全保衛部でなければならない

話し相手が違う。警察に当たる人民保安省のトップが出てきても、情報がないのは当たり前。そこからコンテナ7個分の資料が提供されても推して知るべし。

国家安全保衛部が窓口でなければならない。藪中局長もさぞかし無念であっただろう。

我国はこの様な状況の実務者協議をいつまで続けるつもりなのだろうか。政治の不作為を野放しにした結果を尻拭いするには、相応の覚悟と強固な姿勢が必要である。

政治が、行政がだらしないならば、国民一人一人が主体的に動き、世論を盛り上げるしか方法はない。