長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

お詫びと真意

2018-04-22 08:03:05 | 国会
※当該投稿は本日18:36に削除させて頂きました。

4月20日のTwitter投稿に関し、お詫びをいたしますとともに、以下、真意を記させて頂きます。

たくさんのご意見を拝読し、私自身の発言そのものがセクハラにあたるというご指摘を真摯に受け止め、気分を害された方々に、写真に掲載されている女性議員の皆様に、心からお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。

審議を拒否される同時刻、Me Tooと訴える議員諸氏の姿に、憤りを禁じ得ず、「無縁な方々」との表現をしてしまったことを猛省しております。

財務省等のセクハラ問題は看過できません。同時に、タクシー等でのセクハラ、不倫疑惑、女性議員に対する暴力疑惑なども同様だという怒りがありました。これら行為に目を瞑るということは、「身内のセクハラ問題には無関心」であるということ、これと、複数の男性議員が含まれていましたので「無縁な方々」と関連付けて投稿したというのが真意です。

しかし、多くのご指摘のとおり、女性議員に対するセクハラ発言ともとれる投稿だということも理解いたしました。あらためて、心からお詫び申し上げます。

外資土地買収問題、2つの課題

2018-03-16 10:03:52 | 安全保障
外国人による土地取引と国際約束との関係。

1995年のGATSの履行は免れない。最恵国待遇と内国民待遇を与える規定となっています。言葉を選ばずに記しますと、時の政権のチョンボです!

GATS上、我が国はなんらかのサービス提供を目的とした外国人による土地取引に関し、国籍を理由とした差別的規制を課すことが認められないこととなってしまっています。

ただし、外国人のみを対象とした措置でない場合、つまり、内外無差別の場合は、GATSによる制約はない。

ということは、土地取引規制は、内外無差別の場合による規制を措置するという方向性しかない。日本人が買っても背後に外資がいる場合には対応出来る。

果たして、それをどう法律に落とし込めば可能なのか??

これが課題。

因みに、外国人土地法は事実上機能しないことは周知の事実。

外国人土地法は大正14年の法律で軍事活動を前提としたもので、現行憲法に合致しないという問題があります。また権利を制限し義務を課すことは国会の立法によるという憲法の原則に抵触。政令を出せないのは、共に現行憲法が障害になっています。

この外資による土地買収問題を、政府全体の中の一部には、「まだ深刻な問題として認識していない」、「何が問題なのかがわからない」というガックリするような意見もある様です。

実は、これが最大の課題なのかもしれません。

公開された森友文書関連を読んで

2018-03-13 11:18:02 | 国会
今回開示された78ページにわたる文章を全て読んでみました。

書き換えが行われたという深刻な事実が証明されており、行政側の責任は免れないと思います。

同時に、政治家の名前が出ていることも含め、詐欺罪で取り調べを受けている籠池氏の言うことを鵜呑みにし、騙され話を進めてしまった財務省の対応がよく理解できます。

安倍総理への忖度ではなく、籠池氏への忖度。

籠池氏と安倍総理周辺との関わりについては、籠池氏から聞いた話であり、口利きなど全くなかったということが今回の資料で理解出来ます。

ならば、隠す必要のない資料。一見そう見えますが、財務省にとっては都合が悪い。

おそらく安倍総理の、自身に関係があれば総理職を辞するなどの国会答弁があり、財務省としてはこれはえらいことになった、詐欺師に騙されていたという財務省の落ち度を隠すため書き換えをしたのだと思います

森友問題の最大の争点は、安倍総理側が口利きをしたのかと言うことであり、今回の情報開示により、全く口利きなど存在しなかったがなと言うことが証明されたと理解しています。

マスコミ報道が、文書にある籠池氏の言っていることが正しいと言う前提で議論を進めていることに、大変な疑問を感じています。

我が国は「非道国家」ではありません。

2018-02-27 19:40:20 | 国会
働き方改革議論
「裁量労働制で必ず人は死ぬ!」
「拡大したら必ず人は死ぬ!」
「国民の命を奪う!」

安保法制・特定秘密保護法議論
「徴兵制が始まる」
「地球の裏側に行って戦争をする」
「監視社会になる」

ご懸念や論点はたくさんあろうかと思います。
真摯に、慎重に議論すべきだと思います。
データの誤りで信頼を損ねてしまった事実もあります。

しかし、これら施策は、
「多様性ある働き方・労働生産性向上」
「シームレスな安全保障確立」
「機密情報の漏洩を防止」
の為です。

国の施策が、
「命を奪う」とか、
「戦争をする」とか、
「監視社会」を作るとか、、、、

我が国は、そんな「非道な国家」ではありません。

冷静な議論をしたいと心掛けます。

第196通常国会始まります!!

2018-01-22 08:36:38 | 国会
▽通常国会始まります!!

今日から通常国会です。

6月20日までの150日間。 立法府としての機能を発揮できる様取り組みたいものです。

働き方改革(労働基準法改正)、憲法改正等が主な争点になると思います。

今回所属委員会は、厚生労働委員会、憲法審査会、拉致問題特別委員会、決算行政監視委員会。 まさに、両争点の主戦場。 この時期にこれら委員会に所属できることの重大な意味を考えつつ、職責を果たして参りたいと思います。

働き方改革については、いろいろな見方、見られ方、誤解、政局的利用があると思います。 同一労働同一賃金とは、何も、あらゆることを悪平等化するということではありません。 管理職としての仕事を任されつつラインに入るひとと、そうでないひととでは、その評価が平等な筈がありません。 中小零細企業でこれら労務管理が徹底できるのかというお声もあります。

残業時間の上限規制を設ける一方で、労働時間による評価に縛られず、成果による勤務評価を導入する高度人材プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大などは新しい働き方の概念です。 誰しも時間に関わらず、無我夢中で働くこともあります。 また、命に関わる医療などの現場で、緊急の対応が必要となった時、これ以上残業ができないので勤務出来ない等と言う訳にもいきません。

施主や荷主の依頼等、納期等のあり方が絶対的であることが、受け手の側の労働環境に悪影響があるならば、これを是正するべきだという議論も始めて行く必要があります。

確実に言えることは、企業側の労働時間の厳密な把握、健康管理は強く義務化される方向に進むと思います。

憲法改正は、9条改正、緊急事態条項に関する議論が中心になろうかと思います。

特に9条については、自衛隊の明記か否かの両論併記が中間のとりまとめとして党内でコンセンサスを得ております。 国防軍を明記した平成24年自民党憲法草案、対する、1項2項を残し自衛隊を明記する5月3日に発表された総理案。 加えて、自衛隊の固定化を回避するための3項に自衛権の発動を妨げないとする案。

一般の法律は国会の審議で成立するのですが、憲法は両院国会議員の3分の2以上の賛同で発議され、国民投票で成立します。 つまり、改正するのは国民の皆さん自身なのです。

3月の自民党大会までに条文案を示したいという党内議論がありますので、そのスケジュール感で進んでいくと思っております。

拉致問題や外資による土地取引問題、領土問題にも引き続き取り組んでまいります。 特にこの3点については本国会で少々激し目の情報発信をしていこうと覚悟を決めております。

これらに対し、本論とは全く違う切り口で、挑んでくる野党の動きが気になります。

相変わらず、森友・加計問題、これに加え、スーパーコンピューター問題を吹っ掛けてくるのでしょうか??「盛り・かけ・スパ」は、食堂で美味しく頂戴したいものですね。

長いようで短い通常国会150日間。 どうか厳しくお見守りください。 よろしくお願い申し上げます。

隠れている事実を報道して欲しい・・・野田中央公園のこと

2017-12-07 09:24:37 | 国会
すべての"シナリオ"はこの記事から始まりました。


森友学園への売却価格は、近隣売却価格の10分の1だった!!というところから火をつけた某紙。
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

報道されなかった事実、隠れた事実が、この時伝わっていれば、読者は全く違う理解になっていたであろうことについて、"先ずはひとつだけ"記しておこうと思います。

国はこの土地を豊中市に約14億2,300万円で売却しました。これは事実です。そして、今は野田中央公園になっています。

しかし、報道しない自由??あるいは、取材に至らなかった??のでしょうか??

実はこの土地取得に関連して豊中市には国から、住宅市街地総合整備事業補助金約7.1億円と地域活性化公共投資臨時交付金約6.9億円が支払われています。その合計約14億円。

つまり豊中市は、実質約2,300万円で購入したということになります。森友の価格が約1億3,400万円ですから、それよりも安かったということになります。

当時、某紙がこの事実を知っていたかどうか??私にはわかりません。
しかし、この事実が報道されなかったことで、
「10分の1は不自然だ!!」
「何か政治的な力が働いたのではないか??」
という印象となってしまい、”シナリオ”の序章となるのです。

「印象操作をしている」と疑う人もたくさんいらっしゃると思います。それを否定するならば、しっかりと取材し、隠れている事実も報道して欲しいと思います。よもや、意図的に隠すなどということがあるならば、報道に関わる者のプライド、ペンを持つことへの怖れ、矜持を考えて欲しいと思います。

尚、掘れば掘るほど、"いろいろな物質”が出てくるという訳ありの土地。国としては一刻も早く手放したかったのかもしれません。この補助金が交付された当時の政権は民主党政権で、売主である国交省の大臣は前原誠司氏、副大臣は辻元氏と馬淵氏。いい仕事をしていらっしゃるのですから、当事者はこれら経緯のすべては既にご存知だった筈と理解しております。

知っていて関連する疑惑を追及していたのか?知らずに追及していたのか?どちらにせよ、大変興味のあるところです。

憲法改正、公正・公平報道の重要性

2017-11-30 15:55:33 | 憲法
極めて政治性の高い議論となる憲法改正。

本日の憲法審査会において、国民投票が、時の政府への賛否投票、すなわち信任投票になりがちであり、それが何の事項についての投票なのかを、公平・公正なプロセス経緯を経て、客観的で正確な情報提供がされることが課題であると、英国議会視察で聴取出来たという報告されました。

日本国憲法改正に関する国民投票が実施された場合に、果たして報道が、国民に提案される質問内容に関し、公平・公正な報道をするのかどうか心配でなりません。これまでの報道姿勢から想像するに、残念な状態になるのではないかと危惧するのは私だけではないと思います。

これまでも、戦争法??共謀罪??そんな法律は審議されていないにもかかわらず恣意的な意味を込めてやりたい放題。足立議員の主張全てに賛同はできませんが、重要な論点だと思います。
http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300021-n1.html

我々議員も、政局を排除し、純粋な中身の議論を行うことができるかどうかが問われます。一方、報道においては、その審議から恣意的な感情や主張を排除し、公平・公平に報道してもらいたいと期待するしかありません。あくまでも、「期待」です。「異論申す」、「注文」をつければ、「議員が圧力をかけた」云々と、過敏な反応をされるので気をつけたいところであります。

他にも、共産党委員より発議そのものが違憲だ、暴挙だなどとというような論調が主張されましたが、全く指摘は当たりません。憲法がその手続きを96条で認めております。改正という手続きに関する条項が憲法に存在するのですから、それを履行することのどこが問題なのでしょうか??

憲法改正は国民が行うもの。発議は国民によって選挙で選ばれた衆参両院議員の2/3をもって行われますが、あくまでも発議という手続きが行われるだけ。改正の決定は国民投票において、国民が行うのです。そして、違憲だと判断するのは立法府ではなく、裁判所です。場を弁えた議論をして頂きたいと希望いたします。

姉妹提携解消はサンフランシスコ市側が選んだ結論

2017-11-23 21:30:21 | 歴史・伝統・文化
大阪市との間に積み重ねられた友好と信頼を損ねたサンフランシスコ市に、断固抗議します。

大阪市とサンフランシスコ市は1957年以来姉妹提携都市として、関係者による並々ならぬご尽力により友好と信頼関係を築いてきました。しかし、事実ではない事を根拠に我国を貶める内容の碑文受け入れを議会で決議し、市長がこれに賛同署名することは、これまでの友好と信頼関係を真っ向から否定するものです。

サ市議会が従軍慰安婦像の寄贈を受ける議案を可決した問題に対し、大阪市からもエドウィン市長へ拒否権行使の要請を、政府からも「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と、像の受け入れを拒否するよう申し入れたにも関わらず、これを受け入れるならば、大阪市として姉妹提携解消は普通に考えられるべきことだと思います。

※慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サ市との姉妹都市、12月中に解消へ 大阪市の吉村市長がコメント
http://www.sankei.com/west/news/171123/wst1711230038-n1.html

5月、9月と、大阪市議会においてサ市への抗議決議が二度否決されたことは承知しております。大阪市議会での議論ですので、今まで言及をしませんでしたが、今もなお、その反対討論の趣旨に対して、私は全く理解できず、反対への賛同も出来ておりません。いろいろな「誤解、行き違い、不適切発言」があり今日に至ったということも承知しております。

しかし最早、サ市が出した結論が全てです。「性奴隷」??あまりにも酷すぎる碑文です。これで友好も信頼も全て崩れ去りました。姉妹提携解消はサ市側が選んだ結論なのだと重く受け止めざるを得ません。



【碑文全文】
この記念碑は、婉曲的表現で「慰安婦」と呼ばれる、実際には1931年から1945年までアジア太平洋の13カ国において日本帝国陸軍の性奴隷であった数十万の女性や少女の苦しみを証言するものです。性奴隷にされた女性や少女たちのほとんどが捕らわれの身のまま亡くなりました。この陰惨な歴史は、1990年代に生存者が勇気を持って声を上げるまで数十年間も隠しとおされてきました。

生存者たちの行動は、性暴力は政府が責任を取るべき人道に対する罪であることを世界が断言するための後押しとなっています。

この記念碑は性奴隷であった女性たちに捧げるためのものであり、現在でも続く世界中の性暴力や人身売買の撲滅運動を支持するためのものです。

米国大統領訪日と我国の重大局面

2017-11-06 07:52:48 | 外交一般
▽米国大統領訪日と我国の重大局面

トランプ大統領が来日しました。 本日、日米首脳会談、そして、拉致被害者家族の横田早紀江さんと面会する事となっています。

日本の後、韓国、中国、ベトナム、フィリピンと訪問する予定ですが、今回の歴訪の目的は「ソウルに危険のない方法」「北朝鮮を完全に破壊させるしかない」というマティス国防長官の言葉に象徴されていると思います。 加えて、拉致事件を解決するという事にも相当の理解を深めた上での歴訪だと理解しています。

専守防衛という防衛方針を後生大事にしているのは日本だけです。 竹槍を持っての戦争から、刀や剣の登場、馬に乗りながら移動し、船へと移り、戦車や航空機による戦争という時代ならば、先制攻撃を受けた後に反撃も出来そうです。 しかし、時代は「一撃殲滅」を可能としており、反撃など可能とされないのです。

北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMの開発に成功していたとするならば、米国は黙ってはいません。 軍事施設、核施設、装備品格納庫や関連するトンネル等、地下司令部、レーダーなどの通信網を一斉に攻撃することを想定しているでしょう。

各国歴訪において「準備は整った」と理解を求めることが目的だと思います。

日本においては、核・ミサイルだけでなく拉致問題を最優先としている事実を鑑み、朝鮮半島有事の際の邦人、つまり拉致被害者を救出する為のシュミレーションの確認がなされるかもしれません。 その際に、自衛隊が少なくとも韓国の了承を得た上で任務につける為の平和安全法制が成立しているのです。

韓国に対しては、軍事作戦への理解、邦人等救出の為の了承確認、並びに、軍事作戦後の北朝鮮を平定することを韓国に任せるという確認がなされるのだと思います。

中国に対しては、北朝鮮を見限り、日米韓の連携の輪に、中国が加わることを説得するのでしょう。

しかし、なかなかシナリオ通りにはいかないという悲観的なことも考えておかなければなりません。 韓国は米国の軍事行動にはもとより反対、その後の平定作戦のも同意しない可能性があります。

この場合、米国は中国に対し、韓国を見限り米軍を撤退させ、朝鮮半島平定を中国の託すのだと思います。 米国が関わるのは「最初の一撃」だけです。 一撃で殲滅する以上のことはアメリカファーストに則って何もしない。 日中韓に対処させるのだと思います。 そして、朝鮮半島は中国が支配し、日本列島のすぐお隣に強大な中国共産党の玄関が出来てしまう可能性があるのです。

安倍トランプのゴルフ、イバンカのファッション、森加計学園問題と、肝心なところ以外を報道することが、如何に重大な国民的世論形成の障害となっていることかっ!!

今、我が国は、重大局面に立たされているのです。

トランプ大統領の歴訪が意味するもの

2017-11-03 11:00:25 | 北朝鮮問題
11月5日トランプ大統領が来日。

その後、韓国、中国、ベトナム、フィリピンへ。この間の"有事"は考えられませんが、米国帰国後、朝鮮半島は一気に緊張していくのでしょう。その為の歴訪なのだと理解しています。

米国の北朝鮮への軍事攻撃があるとするならば、反撃を許さぬ徹底した一撃でなければならず、その際の、邦人等の救出には、日米韓に加え中国をも巻き込む必要があります。

戦争法と非ぬレッテルを貼られた平和安全法制の施行で自衛隊が邦人等を車両・航空機・艦艇等で移送する事が可能となりました。

勿論、有事は避けられるべきでありますが、近づく最高レベルの緊張感をどう乗り越えるか??

独裁者とは自身の命が危うくなった時初めて譲歩し対話に応ずるものです。その瞬間を見極め、瞬時の判断が迫っているのだと思います。

零戦里帰りプロジェクト

2017-08-14 18:51:44 | 歴史・伝統・文化
8月6日は広島原爆の日、9日は長崎原爆の日。

この日が私たち日本人に対して、更には世界に対して発するメッセージについては、改めて語る必要もないと思います。 重要なことはこの悲惨な史実を後世にまで語り継ぎ、二度とこのような惨事が繰り返されぬようにすることだと思います。

そして明日、8月15日。 毎年この時期になると、生没者の魂に思いを馳せます。

彼らの生き様と、最期、残した思いに、私たちが何を感じ、何を学ぶのか。 単に「平和を誓う」というだけで言い尽くせる程、単純なものではないと思います。 もっと血生臭く、人間が持ちうるすべての醜さに触れながら、もがき苦しみ、凡ゆる困難を乗り越えて、ようやく辿り着ける平和という安らぎを、これからも恒久的に維持していくことだと心新たにするのです。

今、あることを考えています。 考えているだけなのですが、幾つかの壁を乗り越えれば実現可能ではあると思っています。

私の選挙区でもある八尾市には、八尾空港があります。 1934年に設置された阪神飛行学校の滑走路が前身。 陸軍の飛行場などを経て、1956年から八尾飛行場として供用され、1961年に第二種空港となりました。 定期便の就航はなく、主として航空宣伝・写真測量・操縦訓練などの事業用や自家用のセスナ、ヘリコプターの離発着、陸上自衛隊、消防、警察の航空隊に利用されています。

実は八尾空港で整備された零戦が鹿屋基地へ移動し、特攻隊として飛び立ったのです。

零戦は約1万機が作られましたが、現在飛べる状態で保存、つまり「動態保存」されているのは世界でたったの4機。 その一機が日本にあるのです。 この零戦、今年の6月3日に幕張で開かれたエアレースにて、デモンストレーション飛行をしたのです。

この零戦を、八尾空港に里帰りさせたい。 慰霊飛行をさせたいという思いです。


動態保存の年間維持経費は3000万~5000万円、飛行時に1500万~2000万円程の経費がかかります。 動態保存する為には常に飛ばしていなければなりません。 この循環を作る為に関係者一同、手弁当で頭を悩ませています。

「だったら、やればええやんっ、人は集まるやろっ」というお声が飛んできそうですが、はい、集まります。 とんでもなく大量に集まります。 少なくとも10万人は集まるのです。 零戦の人気は凄まじく、全国、全世界から熱狂的ファンが来場するのです。 人気があることは良いことです。 しかし、これが壁になっています。

例えば、警備の問題です。 八尾空港では毎年花火大会が開かれますが約1万人の来場があり、警察や消防、自衛隊が総出で交通整理、警備にあたります。 周辺道路は大渋滞。 それでも1時間程度で出入りは落ち着くのですが、この10倍ともなると、イベントの大成功は確信できるものの、安全な誘導と道路状況を考えると尋常ならぬ体制の検討が必要となるのです。

飛ばさずとも維持費はかかります。 動態保存に理解ある企業の数も圧倒的に足りません。 悩ましい限りです。

零戦を操縦できるパイロットも日本には一人しかいません。 決してお若くないので、次の世代のパイロットを養成する必要もあります。 その場合、飛行できる状態と飛行できる周辺環境が必要となります。

私もコックピットに座らせてもらいました。 操縦桿を握りこの無機質な景色を見ながら敵艦に突っ込んだ英霊たち。 その時と同じ空間がそこにあり、自分を包み込む。 思わず手を合わせ、合掌せざるを得なくなるのです。


この「零戦里帰りプロジェクト」は、常に崖っぷちです。 しかし、平和を考える為、命を落とした英霊たちへの鎮魂の為、絶対的に継続していかなければならない事業だと思っています。 皆さんのご理解とご賛同、そしていつの日か具体的なお手伝いをお願いできる様、取り組んで参ります。

明日の8月15日、今年も靖国神社にて、心静かに、穏やかに迎える予定です。そして、平和を噛み締め、戦争の中にあった人々の苦しみや悲しみを語り継いでいくことを誓うのです。

「疑わしきも片っ端から罰する」風潮

2017-07-31 07:52:01 | 政治信条
特定秘密保護法とテロ等準備罪処罰法で報道が萎縮すると悲痛に叫んでおられましたが、連日一部のマスコミは絶好調です!まさに日々、報道の自由を謳歌され、報道しない自由も加わり、飛ばし捲っております。 この現象が、当時のご懸念が払拭されたということの証明となれば、何よりのことで御座います。

決して皮肉ではなく、今後も立法府の一員としてのフォローアップしていく所存です。 ついでに申し上げれば、平和安全法制により徴兵制も実施されておりませんし、我が国が地球の裏側にまで行って戦争に関わることも現実にはなく、当時のご懸念が指摘として全く当たらなかったことだということも申し添えたいと思います。

さて、連日の一部マスコミ報道のあり方に関して、ノンフィクションライターの窪田順生氏が興味深いことを指摘しておられます。
http://diamond.jp/articles/-/136478

以下私流に要旨をまとめますと、
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確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業がある。 安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。 それを証拠に「水掛け論」となっている。

これを前提に、
1.「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む
「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。 このような争点を繰り返し繰り返し変えていくことで議論を終わらせず、消耗戦に持ち込む。

2.「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける
言葉尻を捉え、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていく。

3.「納得のいく説明がされていない」と食い下がる
どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、繰り返す。 これが、世の中的には「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象となる。
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納得のいく分析です。

これが一部マスコミの手口なのですね。

それにしても、一部マスコミは、
「疑わしきも片っ端から罰する」
ことを是とするのでしょうか?

民進党代表を辞任した蓮舫参議院議員の二重国籍問題には、これを事実として裏付ける根拠が存在し、事実である事が客観的に証明されています。 そして、この事実は明らかに国籍法に抵触しています。

一方、加計学園に対し安倍総理が便宜を図ったのか?という疑惑については、お友達であるということしか根拠は示されておらず、客観的根拠に基づく証明ではなく、一部野党がどれだけ騒いでも疑惑の領域を出ません。

事実と疑惑。

疑惑への喰いつきが激しいというのも法治国家として如何なものでしょうか?

追求されるべきは前者ではないかと思うのですが、報道の自由、報道しない自由を標榜される一部マスコミの世界では、どうもそうではなさそうです。 勿論、一部マスコミのご主張も国民の声の「一部」として謙虚に受け止めて参りますが、、、。

最後に、一言申し上げたいと思います。 戯言としてご笑読ください。

安倍政権崩壊をお望みの方々へ。

安倍政権の疑惑、議員スキャンダル等々を報道するなとは申しません。 疑い、有るまじきことなどは、当然、批判を含み報道されて当然だと思います。 私も只管、律していく覚悟です。

同時に、そのような国内問題とは全く無関係に、周辺事態はますます深刻かつ予断を許さぬ状況となっていることを認識して頂きたいと思います。 特に安全保障、災害に関することに一瞬の停滞などあってはならぬ事態なのです。

打倒は結構、はい、理解します。 しかし、その行動の根拠として、この事態を乗り切り、国益に資する政権の誕生を確信していらっしゃいますか??教えてください。 よろしくお願い致します。

官僚主導 vs 政治主導

2017-06-14 10:17:23 | 国会
土日、地元では政治に対して大変厳しい視線が寄せられていることを痛感しました。

論点のすり替えすら通用せず、理詰めで攻める事に限界を感じると、「誠実ではない」、「説明責任を果たしていない」などの、姿勢の問題にすり替える手法。

残念ながら、それ以上の禁じ手が終盤国会において今だに公然と使われ、これにマスコミの一部が悪ノリしています。

打倒安倍政権に燃える乱撃です。

そこに国益に資する議論はありません。言い分はあるでしょうが、政権打倒が国益に資するとは余りにも乱暴な理屈です。

文科省文書問題、野党が追求するその目的は、安倍総理のご意向反映を非とする事での安倍政権打倒。岩盤規制にたむろする既得権益打破問題は旧民主党のお家芸だった筈ですが、最早どうもそうではない様です。

本通常国会当初、文科省が天下り斡旋を当然のように行い非難を浴びました。その筆頭が前川氏だった訳です。

獣医学部の新設、新規参入阻止、つまり50年間守られた既得権を擁護し、獣医学部新設については「内閣府が文科省行政に横やりを入れてきた」と反旗を翻しているのは、前川氏自身なのです。

その前川氏が世間様から英雄視され、民進党が味方している事に愕然と致します。官僚主導の打破、政治主導はどこへ行ってしまったのでしょうか?

政府は文科省文書に関し再調査する方針を打ち出しましたが、どんな結果であれ、乱撃軍においては、永遠にこれに納得する事はないのでしょう。

同様に、著名人によるレイプ疑惑も、某個人と安倍総理との関連をコジつけ安倍政権打倒が目的。

性犯罪厳罰化等を盛り込んだ刑法改正議論に必要かとも思われる被害者の声を伝える事は大切ですが、当該事例は気を付けないと特定個人に対する名誉毀損にも繋がり、そもそも個別事例の捜査要求に関して国会で質疑する事ではありません。

豊洲問題。問題のない安全基準を問題視し、都知事選の争点としたものの、今日に至り全く何も決められない。実体的な科学的見地により判断すれば良いことを、これもまた一部マスコミの悪ノリが拍車をかけ、風評的安心議論へ展開することで都議選まで時間稼ぎ。

まさに都政の政治利用です。

そして此の期に及んで、築地豊洲併用?ですか?これまでに幾ら税金が無駄遣いされたのでしょうか?小池都政を真っ向から批判する番組が皆無である事も謎であります。

参議院では問責決議案の乱撃。衆議院でも不信任案等々、一部野党の荒くも不毛な鼻息が今から聞こえてきております。

"忖度"と"ご意向"

2017-06-05 23:08:30 | 国会
新幹線なう。

土日にお聞きした地元の様々な貴重なご意見を

”忖度”

し、然るべき正規の手続きをもって、政府与党、政権の

”ご意向”

として、行政と相談をしながら、国益に資するよう、今週も働いて参ります、と呟くと炎上するのだろうか?

そう言えば、官僚主導から政治主導へ、なんて、スローガンがあったなぁ。

皇位継承に関する参議院審議に期待すること

2017-06-02 12:30:56 | 歴史・伝統・文化
そもそも、「皇位の世襲」は、「男系」という文言がなくとも、「男系による世襲」を意味するものです。

昭和21年、つまり占領下にあった制憲議会においても、国会答弁において、男系ということを動かすべからざる一つの日本の皇位継承の原理、女系ということは皇位の継承の観念には含まれない、女系は皇位世襲の観念の中に含まれていないなどと答弁してます。憲法施行後も、男系相続、男系男子ということで世襲すると一貫してきました。

ところが、福田内閣官房長官により、「皇統とは天皇に連なる血統のことであり、男系及び女系の両方の系統を含む」と答弁してしまいました。その後、安倍官房長官により、政府としては、男系継承が古来例外なく維持されてきたことを認識し、そのことを重く受け止めつつ、皇位継承制度のあり方を検討すべきであると修正されました。そして、この答弁は、民主党政権下でも継承されています。

繰り返しますが、「皇位の世襲は男系」というのが「確立した政府見解」なのです。

今回の「天皇の退位に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議(案)」には、
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一.政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方からの御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に提出すること。
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と、「女性宮家の創設等」という文言が盛り込まれました。

当初、自公案には盛り込まれていなかったこの文言が提案された背景には、陛下のお言葉による、ご譲位が最優先であるという事が野党によって人質に取られた事情があったと理解しています。日韓合意における「軍の関与」をどう読み取るかという議論並みに、テクニカルな着地に忸怩たる思いです。

ここで確認すべきは、「皇位継承の諸課題」と「女性宮家の創設等」を並列表記とし、女系による皇位継承と女性宮家の課題は別、今後一切関連付けられないということを確認する必要がありました。この確認が出来ぬ状態では附帯決議を受け入れることはできませんでしたが、様々な意見交換の中でこれを確認することができました。

それぞれの立場の関係者がようやくまとめあげた原案。消極的賛成という思いを抱きつつ了としました。

しかし、大切なのはこれからです。附帯決議の中に注入された意味するところをハミ出さぬように不断の努力を持って注視していかなければなりません。

議論は参議院へ移ります。ここで個人的な思いですが提案していることがあります。附帯決議に「男系による」という5文字を加えられないかということです。

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一.政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方からの御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、・・・・
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を、
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一.政府は、男系による安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方からの御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、・・・・
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とすることで、より、スッキリといたします。

参議院での議論において、祈るような気持ちで加筆されるよう願っております。当然、衆議院議員としてあらゆる手段を今後とも尽くしてまいります。