レオパレスに夏までの全棟調査指示
国 交 省
レオパレスに夏までの全棟調査指示 国交省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43654450S9A410C1CC0000/
レオパレス21の施工不良のアパートを巡る問題で、同社の調査で新たに約3700棟で不備が確認されたこと
を受け、石井啓一国土交通相は12日の閣議後の記者会見で、同社に対し今夏前までに全棟の調査を行うよ
う指示したと明らかにした。不備が見つかった物件については10月までに改修工事を完了させるよう求め
た。
国交省は同社から新たに提出された資料を自治体に提供し、建築基準法違反に該当するかどうかの調査を
依頼した。石井国交相は「既に不備が明らかになっている（アパート）シリーズ以外でも多くの不備が
あったことは極めて遺憾」と話した。
同社は10日、不備が確認された物件が約3700棟増えて計約1万4千棟に拡大したと発表した。これまでは
2014年までに施工した物件が中心だったが、18年までに手掛けた物件でも不備が見つかった。
レオパレス問題を語る～賃貸住宅トラブル全国ネットワーク
https://www.data-max.co.jp/article/28833 全国の有志の法律家で結成される賃貸住宅トラブル全国ネットワーク（以下、同会）。2004年11月の結
成以降、賃貸住宅契約における不明瞭・不当な一時金条項など、賃貸人に不利益となる条項の是正などに
取り組んでいる。
同会の定時総会が4月6日（土）、福岡市中央区の「福岡県司法書士会館」で開催された。活動報告の発
表ではアパートの施工不良が話題となっている「レオパレス問題」に多くの時間が割かれた。
同会代表幹事の増田尚弁護士（きづがわ共同法律事務所、TEL:06-6633-7621）は「建築基準法違反が
あったからと言って、賃貸契約が終了するわけではない」として、レオパレス物件のオーナーの利益保全
の重要性や、万が一（株）レオパレス21が清算手続に入った場合の保証家賃の問題や物件管理について話
した。
同会に所属する弁護士らは、それぞれレオパレス物件のオーナーや住民らの声を集めており、今後も関
係各所と連携して、レオパレス21に対してさまざまな要請を行っていくとしている。
【代 源太朗】
