５．２７フォーラム（郡山市）のご案内です。
ぜひ、知人・友人の方へ拡散お願いします。
ご参集下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊
【拡散希望】
ドイツ国会議員を迎えて ５．２７フォーラム
「なぜドイツは脱原発を選択できたのか？ 日本の私たちにできること」
・ドイツは、福島原発事故のあと17基中8基の原発をすぐに廃止し、
さらに2022年までに原発は全廃することを国会で決定しました。
原発に回帰しつつある日本との違いはどのようなところにあるのか。
ドイツの経験から未来についてともに学びましょう。
・５月２７日（月） 午後6時から （入場無料）
・郡山市労働福祉会館 3階大ホール
（郡山市虎丸町７－７ T：024－932－5279 ザ・モール郡山東側）
講演 ベアベル・ヘーンさん
（ドイツ緑の党連邦議会議員・会派副代表）
福島県民からの発言
木田節子さん（富岡町から避難）
武藤類子さん（三春町）
主催：5．27フォーラム実行委員会
連絡先：024－925－3016
５月20日（月）午後6時30分より郡山市総合福祉センターにおいて行われた、ヤブロコフ博士の講演会に参加しました。博士は、「チェルノブイリ被害の全貌」日本語版の出版を機に来日して、全国各地を講演なさっています。
「福島への教訓」として、
１、当局の発表は信用するな ２、空気、水などのモニタリングは、政府から独立したモニタリングが大事 ３、体内被曝のモニタリングも同様 ４、IAEA,WHOは、なぜ嘘をつくのか、それは1959年の協定による。
・一人一人の検査を徹底すること。①歯のエナメル質 ②染色体 ③目の水晶体 ④HBC子ども２０bq/ｋｇ、大人50bq/ｋｇ以上の時は、適切な措置を取る。
・知は力なり、いたずらに怖がらないで、正しく行動すること。
・日本政府が、再稼働を進めることは狂気である。
など、発言されました。
監訳された星川淳さん（前プリンピース事務局長）は、翻訳の経過を説明され、「福島原発事故の被害の全貌も今後、出版しなければならない」「報告書は、定価が5000円と少し高めなので、図書館などにリクエストして下さい」など仰っていました。
「調査報告 チェルノブイリの被害の全貌」
岩波書店 2013年4月26日 刊
星川淳 監訳
チェルノブイリ被害実践レポート翻訳チーム
編著：アレクセイ・V・ヤブロコフ博士
・生物博士。ロシア科学アカデミー評議員。欧州放射線リスク委員会（ECRR）評議会委員。チェルノブイリ事故当時、ゴルバチョフ書記長のアドバイザーを務め、被曝者のその後について25年以上追跡調査。事故による死者数は、1986年から2004年の間で少なくとも98万5000人に達するとの推計を発表。福島事故後、被曝による過小評価を警告した。
５．１７（金）13：30～15：00 ミューカルがくと館 ２F
主催：原発事故子ども・被災者支援法市民会議
１、現状と課題
２、健康管理問題の現状と課題
３、当事者からの声
４、会場発言
５、ディスカッション
【河崎さんの説明】
・自己決定権の尊重（それぞれの選択の肯定）
・からだ／健康診断
検診結果の公開
医療費減免
線量測定と情報公開
・くらし／借上げ住宅延長
保養支援（県外を含む）
移動教室
就労支援
・こころ／避難者の心のケア
【感想】 マスコミは、支援法について特集を！
昨年６月に超党派国会議員により成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、もうすぐ１年を迎えるが、まだ理念法から脱せず、「基本方針」が策定されていません。私も発言する機会があったので、１、法の趣旨に則り、福島県内各地で復興庁主催の支援法集会を開催すること。 ２、支援対象地域は、年間追加被曝量年間1msv以上とすること。 ３、支援法の周知を徹底すること。（マスコミにも依頼） ４、基本方針を早急に策定することを要望いたしました。
第２部は、県内・県外の方と一緒にグループ討議をして情報交換、今後の取組み案など共有しました。行政の実施担当者（官僚）の動きが弱いのは、いろいろ原因があるようです。職員数が足りない。基本方針策定の指導が徹底していない。担当部局・担当者の体制が整っていない。年次計画、PDCAサイクルが確立されていないなど。実行部隊がこのまま弱いと支援法は、塩漬けのままです。地元国会議員にもそれぞれ働きかけていきましょう。
2013年5月13日<o:p></o:p>
福島県知事<o:p></o:p>
佐藤雄平 様 <o:p></o:p>
緑の党 Greens Japan<o:p></o:p>
緑ふくしま<o:p></o:p>
要請書<o:p></o:p>
原発のない新しい社会をめざして<o:p></o:p>
東京電力福島第一原発事故から2年が過ぎました。事故は収束からほど遠く、多くの労働者が被ばくを強いられながらの作業に従事し、今なお16万人以上の人びとが避難を余儀なくされています。避難した人々も、留まった人々も、放射能の影響や将来の生活に大きな不安を抱えて、見通しの立たない日々を送っています。しかし、昨年制定され、多くの被災者が期待を寄せる「原発事故こども・被災者支援法」は、その基本方針すら策定されていません。 <o:p></o:p>
安全性をないがしろにして原発の運転を強行し、多くの人々の健康と財産に被害を及ぼし、多大な精神的苦痛を与えた国と電力会社・原発メーカーは、事故の責任を問われなければいけません。ところが、自民党安倍政権は、原発再稼働は言うに及ばず新規建設と輸出すら進めようとしています。また、「原発ゼロ」の民意を無視して、エネルギー基本計画を議論する審議会から脱原発派を追い出し、前政権下の「30年代原発ゼロ」方針を覆すに至っています。これらは今も放射能の影響に苦しむ人びとに、二重の苦しみを与える仕打ちです。今、政府と自治体、そして電力会社が決断すべきなのは、再稼働を断念し全原発の廃炉を選択することであり、核燃料サイクル事業を放棄することです。その決断をしてはじめて、これまで目をそらし続けてきた使用済み核燃料や、福島原発事故によって生じた放射性物質の処理・処分に関する議論を進めることが出来ます。そして、再生可能エネルギーと「節電所」（効率的エネルギー利用のための制度・技術）を軸とした新しいエネルギー政策に資源を投じ、持続可能な社会や経済を創造すべきです。同時に、福島原発事故の被害者に長期的かつ万全な支援を行い、原発に依存させられた立地自治体の財政や雇用の問題を解決していかなくてはなりません。<o:p></o:p>
福島原発事故をきっかけに、昨年7月、私たちは緑の党を結成しました。世界90カ国に広がる緑の党は、その誕生以来一貫して反核・反原発を貫いてきました。ドイツでは反核・反原発のデモに参加した数多くの人びとが、緑の党を通じて政治に挑戦し、脱原発を確実なものとしました。私たちも、福島原発事故で心身の健康や財産に被害を受けた方々の気持ちに寄り添い、二度と原発事故が繰り返されないためにも、7月の参議院選挙にチャレンジします。
私たちは、今回の全国キャラバンを通して、脱原発を求める各地の人々とつながり、関係自治体や電力会社の人々と、脱原発に向けた建設的な対話を行っていきたいと考えています。こうした考え方のもとに、私たちは以下を福島県に要請します。<o:p></o:p>
１、 福島原発事故の「収束宣言」を撤回するよう国に求めること<o:p></o:p>
２、 配電盤の故障による冷却水の一時停止等がないよう収束作業の安全に万全を尽くすよう国と東京電力に求めること<o:p></o:p>
３、 福島県は、 東京電力に対して、原発災害被害者に、賠償・補償を早急に支払うよう強く働きかけること<o:p></o:p>
４、 収束作業労働者、除染作業労働者の偽装請負・暴力団の介入等をなくし、労働安全衛生法等の法令遵守を徹底させるよう国に働きかけること<o:p></o:p>
５、 県民、妊婦、子どもたちが、将来に亘り健康な生活がおくれるよう、極め細やかな健康診断、被曝手帳、放射能被曝低減策としての安全な場所での自然体験・保養の実施などに万全を尽くすこと<o:p></o:p>
６、 福島県は、東京電力会社に対して、廃炉・放射性廃棄物等の安全な管理を行うよう求めること<o:p></o:p>
７、 福島県は、国に対して、ただちに「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づく基本方針を策定し、具体的な施策を実行するよう求めること<o:p></o:p>
８、 福島県は、原発事故被害県として、脱原発宣言を世界に発信すること<o:p></o:p>
<o:p> </o:p> 緑の党 事務局166－0003東京都杉並区高円寺南4－7－1<o:p></o:p>
藤和シティコープ春木屋ビル202<o:p></o:p>
T:03－6454－6068 F：03－3318－6063<o:p></o:p>
<o:p> </o:p> 緑ふくしま 963－8025郡山市桑野1－4－10－202<o:p></o:p>
T:024－925－3016 F:024－983－8134
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
<o:p></o:p>
郡山市長 品川萬里 様
緑の党 Greens Japan
緑ふくしま
要請書
原発のない新しい社会をめざして<o:p></o:p>
東京電力福島第一原発事故から2年が過ぎました。事故は収束からほど遠く、多くの労働者が被ばくを強いられながらの作業に従事し、今なお16万人以上の人びとが避難を余儀なくされています。避難した人々も、留まった人々も、放射能の影響や将来の生活に大きな不安を抱えて、見通しの立たない日々を送っています。しかし、昨年制定され、多くの被災者が期待を寄せる「原発事故こども・被災者支援法」は、その基本方針すら策定されていません。
安全性をないがしろにして原発の運転を強行し、多くの人々の健康と財産に被害を及ぼし、多大な精神的苦痛を与えた国と電力会社・原発メーカーは、事故の責任を問われなければいけません。ところが、自民党安倍政権は、原発再稼働は言うに及ばず新規建設と輸出すら進めようとしています。また、「原発ゼロ」の民意を無視して、エネルギー基本計画を議論する審議会から脱原発派を追い出し、前政権下の「30年代原発ゼロ」方針を覆すに至っています。これらは今も放射能の影響に苦しむ人びとに、二重の苦しみを与える仕打ちです。今、政府と自治体、そして電力会社が決断すべきなのは、再稼働を断念し全原発の廃炉を選択することであり、核燃料サイクル事業を放棄することです。その決断をしてはじめて、これまで目をそらし続けてきた使用済み核燃料や、福島原発事故によって生じた放射性物質の処理・処分に関する議論を進めることが出来ます。そして、再生可能エネルギーと「節電所」（効率的エネルギー利用のための制度・技術）を軸とした新しいエネルギー政策に資源を投じ、持続可能な社会や経済を創造すべきです。同時に、福島原発事故の被害者に長期的かつ万全な支援を行い、原発に依存させられた立地自治体の財政や雇用の問題を解決していかなくてはなりません。
福島原発事故をきっかけに、昨年7月、私たちは緑の党を結成しました。世界90カ国に広がる緑の党は、その誕生以来一貫して反核・反原発を貫いてきました。ドイツでは反核・反原発のデモに参加した数多くの人びとが、緑の党を通じて政治に挑戦し、脱原発を確実なものとしました。私たちも、福島原発事故で心身の健康や財産に被害を受けた方々の気持ちに寄り添い、二度と原発事故が繰り返されないためにも、7月の参議院選挙にチャレンジします。
私たちは、今回の全国キャラバンを通して、脱原発を求める各地の人々とつながり、関係自治体や電力会社の人々と、脱原発に向けた建設的な対話を行っていきたいと考えています。こうした考え方のもとに、私たちは以下を郡山市に要請します。
１、 福島原発事故の「収束宣言」を撤回するよう国に求めること
２、 配電盤の故障による冷却水の一時停止等がないよう収束作業の安全に万全を尽くすよう国と東京電力に求めること
３、 郡山市は、 東京電力に対し、原発災害被害者への賠償・補償を早急に支払うよう強く働きかけること
４、 収束作業労働者、除染作業労働者の偽装請負・暴力団の介入等をなくし、労働安全衛生法等の法令遵守を徹底させるよう国に働きかけること
５、 市民、妊婦、子どもたちが、将来に亘り健康な生活がおくれるよう、極め細やかな健康診断、被曝手帳、放射能被曝低減策としての安全な場所での自然体験・保養の実施などに万全を尽くすこと
６、 郡山市は、国、東京電力会社に対して、廃炉・放射性廃棄物等の安全な管理を行うよう求めること
７、 郡山市は、国に対して、ただちに「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づく基本方針を策定し、具体的な施策を実行するよう求めること
８、 郡山市長は、「脱原発をめざす首長会議」の会員になり、原子力発電所をなくすために全力を尽くすこと
緑の党 事務局166－0003東京都杉並区高円寺南4－7－1
藤和シティコープ春木屋ビル202
T:03－6454－6068 F：03－3318－6063
脱原発担当 杉原こうじ
<o:p> </o:p>
<o:p> </o:p>
緑ふくしま 963－8025郡山市桑野1－4－10－202
T:024－925－3016 F:024－983－8134
代表 滝田はるな 事務局 蛇石郁子<o:p></o:p>
（１４日 郡山記者クラブにて記者会見）
1１日夜仙台集会からキャラバンに同行しましたので、簡単に報告します。
緑の党全国キャラバンは、１２日（日）に福島県に入り街宣活動等を行い、
本日１５日（水）午前新潟県庁にて、新潟チームに引継ぎしました。
１２日から１５日まで天候に恵まれ、真夏日も記録し、若葉薫る広い福島県の
中通り、会津地方をキャラバンは駆け巡りました。
候補者の方々に、途中、県内公共施設や住宅・公園などの除染現場、
県中浄化センターの下水道汚泥保管状況、仮設住宅、モニタリングポスト、
福島県農業センターなど確認して頂きました。
また、自然食レストラン「さつき自然食品」（福島市）、「銀河のほとり」（須賀川市）、「アウシュヴィッツ平和博物館」（白河市）などを訪問し、激励を受け交流を深めました。
１２日福島集会、１３日郡山集会、１４日会津若松集会は、
限られた時間でしたが、候補者からのアピール、緑のプロジェクトの紹介、
それぞれの参加者との質疑応答、意見交換をすることができました。
候補者には、緑の党の戦略、広報への要望や福島県内の諸課題も聴いて頂き、
このままの政治では、脱原発、憲法、TPP、労働環境など
現自民党政府の取組みには、期待が持てないこと。
原発事故後の福島県民、子どもたちの健康不安は依然と拭えず、
将来の暮らしはより厳しくなってしまう危機感を持っていることなど
キャラバン集会を通して、参加者の「緑の党Greens
Japan」への期待感は、
より高まったと実感しました。
５月後半、６月、７月に向け、弾みになった全国キャラバンでした。
反省点をふまえ、「緑の党国会議員誕生」を合言葉に今後も
「緑の党」「緑ふくしま」支持者拡大に努めていきます。
【自治体要請活動と記者会見】
① 13日（月）10時30分 福島県知事へ要請書提出
対応：知事秘書課 久保克昌主幹
参加者：須黒奈央 緑の党共同代表、
杉原浩司 緑の党脱原発担当、
緑ふくしまメンバー
要請文
②14日（火）９時 郡山市長へ要請書提出
対応：小野利信総務部長 （市長出張のため）
参加者：杉原浩司 緑の党脱原発担当
緑ふくしまメンバー
要請文
③１４日（火）９時30分 郡山記者クラブにて記者会見
参加者：同上
報道関係：福島民報、福島民友、朝日、福島中央テレビ他
問合せ：NHK
＊記者会見では、
ア、福島選挙区からの候補者を出すのか、
イ、福島県避難者（九州）の木村雄一さんが記者会見に同席していないのは
なぜか、
ウ、福島県民の比例候補者が確定するのはいつ頃か、
エ、杉原さんと福島県の関係は、
など質問を受けました。
「緑の党全国キャラバン」フェイスブックも是非ご覧下さい。
http://www.facebook.com/greensjapan
「蛇石郁子 フェイスブック」 写真をたくさん投稿しました。
Reply
Retweet
Favorite