5.17(金)13:30~15:00 ミューカルがくと館 2F
主催:原発事故子ども・被災者支援法市民会議
1、現状と課題
2、健康管理問題の現状と課題
3、当事者からの声
4、会場発言
5、ディスカッション
【河崎さんの説明】
・自己決定権の尊重(それぞれの選択の肯定)
・からだ/健康診断
検診結果の公開
医療費減免
線量測定と情報公開
・くらし/借上げ住宅延長
保養支援(県外を含む)
移動教室
就労支援
・こころ/避難者の心のケア
【感想】 マスコミは、支援法について特集を!
昨年6月に超党派国会議員により成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、もうすぐ1年を迎えるが、まだ理念法から脱せず、「基本方針」が策定されていません。私も発言する機会があったので、1、法の趣旨に則り、福島県内各地で復興庁主催の支援法集会を開催すること。 2、支援対象地域は、年間追加被曝量年間1msv以上とすること。 3、支援法の周知を徹底すること。(マスコミにも依頼) 4、基本方針を早急に策定することを要望いたしました。
第2部は、県内・県外の方と一緒にグループ討議をして情報交換、今後の取組み案など共有しました。行政の実施担当者(官僚)の動きが弱いのは、いろいろ原因があるようです。職員数が足りない。基本方針策定の指導が徹底していない。担当部局・担当者の体制が整っていない。年次計画、PDCAサイクルが確立されていないなど。実行部隊がこのまま弱いと支援法は、塩漬けのままです。地元国会議員にもそれぞれ働きかけていきましょう。