講演 佐高 信さん
「 働く者の権利を守る 第８４回メーデー集会 」<o:p></o:p>
放射能から命と生活を守ろう！今こそ脱原発！ <o:p></o:p>
連 帯 メ ッ セ ー ジ<o:p></o:p>
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東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故は、放射能汚染という極めて過酷な事態を起こし２年が経過しました。命、自然、ふるさと、雇用、何でもない日常生活などはもう取り戻すことはできません。１５万４千人が避難生活を余儀なくされ、汚染地域に住み続けざるを得ない人々とりわけ子どもたちの将来への健康不安、放射能汚染状態も長期に及ぶことを考えると、私たちの苦しみはいっそう深まっています。さらに、差別と分断、福島が忘れられていくこと、原発事故などなかったかのように原発の再稼働を進める政府、健康被害を矮小化し県民の不安を増幅させる県民健康管理調査と検討委員会のあり方など、私たち被害者の心痛は癒えるどころか苦悩に満ちています。<o:p></o:p>
「原子力ムラ」―この忌まわしい体制から一刻も早く離脱し、倫理観の高い新しい体制を構築し、持続可能な社会をめざさなければ、私たちの未来は危ういと思うのです。<o:p></o:p>
政府の取組み課題は急務です。収束作業や除染作業の旧来型多重下請け構造によるピンハネ等の抜本的見直し、作業労働者の放射線被ばくの労働安全衛生法等の遵守、住民避難への補償を含むきめ細やかな対応、そして「原発事故こども被災者支援法」の住民に寄り添った具体策予算を早急に進めることなどです。東京電力による損害賠償も同様です。<o:p></o:p>
こうした状況下でも、電力各社や原子力産業界、それと癒着した官僚たちは事故を起こした責任を取ることもなく、また反省も見られません。検察による強制捜査や起訴もいまだ行われていません。電気料金の値上げに際しては原発の再稼働を前提としている有様です。これでは新たな事故が起きても不思議ではありません。エネルギー政策の過ちを正し、「原発の再稼働阻止、全廃炉」を被災県民からの教訓として呼びかけます。<o:p></o:p>
原子力発電を推進してきたのは自民党政権です。福島原発事故の責任を負うべき自民党政権が、今なお原子力を進めようとしていることを私たちは容認できません。<o:p></o:p>
原発事故が私たちに問い質していることは、ウラン発掘から放射性廃棄物の長期貯蔵管理まで、差別と分断、隠蔽、無責任体質を生み出す原子力政策の危険性です。現代文明生活を根底から見直し、原子力という制御不能なシステムの利用ではなく、省エネルギーや再生可能エネルギーといった安全で次世代に負担の少ないエネルギー社会へと向かうことです。<o:p></o:p>
私たちは、これからも働く者のいのちと健康、生活と権利を守るため、脱原発、憲法改悪阻止、男女平等、平和と民主主義、人権・環境・福祉・教育・雇用等の充実を求めていきます。<o:p></o:p>
働く仲間、市民のみなさん、それぞれ組織の枠を超え、国内外連帯の輪を広げ「脱原発」「核なき世界」をめざしましょう。そして来るべき参議院選挙では、脱原発を真の公約とする政党の大勝利に向かって、一緒に進んでいきましょう。<o:p></o:p>
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２０１３年５月１日 <o:p></o:p>
虹とみどりの会 郡山市議会議員<o:p></o:p>
蛇石 郁子 滝田はるな<o:p></o:p>
