2013年5月13日<o:p></o:p>
福島県知事<o:p></o:p>
佐藤雄平 様 <o:p></o:p>
緑の党 Greens Japan<o:p></o:p>
緑ふくしま<o:p></o:p>
要請書<o:p></o:p>
原発のない新しい社会をめざして<o:p></o:p>
東京電力福島第一原発事故から2年が過ぎました。事故は収束からほど遠く、多くの労働者が被ばくを強いられながらの作業に従事し、今なお16万人以上の人びとが避難を余儀なくされています。避難した人々も、留まった人々も、放射能の影響や将来の生活に大きな不安を抱えて、見通しの立たない日々を送っています。しかし、昨年制定され、多くの被災者が期待を寄せる「原発事故こども・被災者支援法」は、その基本方針すら策定されていません。 <o:p></o:p>
安全性をないがしろにして原発の運転を強行し、多くの人々の健康と財産に被害を及ぼし、多大な精神的苦痛を与えた国と電力会社・原発メーカーは、事故の責任を問われなければいけません。ところが、自民党安倍政権は、原発再稼働は言うに及ばず新規建設と輸出すら進めようとしています。また、「原発ゼロ」の民意を無視して、エネルギー基本計画を議論する審議会から脱原発派を追い出し、前政権下の「30年代原発ゼロ」方針を覆すに至っています。これらは今も放射能の影響に苦しむ人びとに、二重の苦しみを与える仕打ちです。今、政府と自治体、そして電力会社が決断すべきなのは、再稼働を断念し全原発の廃炉を選択することであり、核燃料サイクル事業を放棄することです。その決断をしてはじめて、これまで目をそらし続けてきた使用済み核燃料や、福島原発事故によって生じた放射性物質の処理・処分に関する議論を進めることが出来ます。そして、再生可能エネルギーと「節電所」（効率的エネルギー利用のための制度・技術）を軸とした新しいエネルギー政策に資源を投じ、持続可能な社会や経済を創造すべきです。同時に、福島原発事故の被害者に長期的かつ万全な支援を行い、原発に依存させられた立地自治体の財政や雇用の問題を解決していかなくてはなりません。<o:p></o:p>
福島原発事故をきっかけに、昨年7月、私たちは緑の党を結成しました。世界90カ国に広がる緑の党は、その誕生以来一貫して反核・反原発を貫いてきました。ドイツでは反核・反原発のデモに参加した数多くの人びとが、緑の党を通じて政治に挑戦し、脱原発を確実なものとしました。私たちも、福島原発事故で心身の健康や財産に被害を受けた方々の気持ちに寄り添い、二度と原発事故が繰り返されないためにも、7月の参議院選挙にチャレンジします。
私たちは、今回の全国キャラバンを通して、脱原発を求める各地の人々とつながり、関係自治体や電力会社の人々と、脱原発に向けた建設的な対話を行っていきたいと考えています。こうした考え方のもとに、私たちは以下を福島県に要請します。<o:p></o:p>
１、 福島原発事故の「収束宣言」を撤回するよう国に求めること<o:p></o:p>
２、 配電盤の故障による冷却水の一時停止等がないよう収束作業の安全に万全を尽くすよう国と東京電力に求めること<o:p></o:p>
３、 福島県は、 東京電力に対して、原発災害被害者に、賠償・補償を早急に支払うよう強く働きかけること<o:p></o:p>
４、 収束作業労働者、除染作業労働者の偽装請負・暴力団の介入等をなくし、労働安全衛生法等の法令遵守を徹底させるよう国に働きかけること<o:p></o:p>
５、 県民、妊婦、子どもたちが、将来に亘り健康な生活がおくれるよう、極め細やかな健康診断、被曝手帳、放射能被曝低減策としての安全な場所での自然体験・保養の実施などに万全を尽くすこと<o:p></o:p>
６、 福島県は、東京電力会社に対して、廃炉・放射性廃棄物等の安全な管理を行うよう求めること<o:p></o:p>
７、 福島県は、国に対して、ただちに「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づく基本方針を策定し、具体的な施策を実行するよう求めること<o:p></o:p>
８、 福島県は、原発事故被害県として、脱原発宣言を世界に発信すること<o:p></o:p>
<o:p> </o:p> 緑の党 事務局166－0003東京都杉並区高円寺南4－7－1<o:p></o:p>
藤和シティコープ春木屋ビル202<o:p></o:p>
T:03－6454－6068 F：03－3318－6063<o:p></o:p>
<o:p> </o:p> 緑ふくしま 963－8025郡山市桑野1－4－10－202<o:p></o:p>
T:024－925－3016 F:024－983－8134
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郡山市長 品川萬里 様
緑の党 Greens Japan
緑ふくしま
要請書
原発のない新しい社会をめざして<o:p></o:p>
東京電力福島第一原発事故から2年が過ぎました。事故は収束からほど遠く、多くの労働者が被ばくを強いられながらの作業に従事し、今なお16万人以上の人びとが避難を余儀なくされています。避難した人々も、留まった人々も、放射能の影響や将来の生活に大きな不安を抱えて、見通しの立たない日々を送っています。しかし、昨年制定され、多くの被災者が期待を寄せる「原発事故こども・被災者支援法」は、その基本方針すら策定されていません。
安全性をないがしろにして原発の運転を強行し、多くの人々の健康と財産に被害を及ぼし、多大な精神的苦痛を与えた国と電力会社・原発メーカーは、事故の責任を問われなければいけません。ところが、自民党安倍政権は、原発再稼働は言うに及ばず新規建設と輸出すら進めようとしています。また、「原発ゼロ」の民意を無視して、エネルギー基本計画を議論する審議会から脱原発派を追い出し、前政権下の「30年代原発ゼロ」方針を覆すに至っています。これらは今も放射能の影響に苦しむ人びとに、二重の苦しみを与える仕打ちです。今、政府と自治体、そして電力会社が決断すべきなのは、再稼働を断念し全原発の廃炉を選択することであり、核燃料サイクル事業を放棄することです。その決断をしてはじめて、これまで目をそらし続けてきた使用済み核燃料や、福島原発事故によって生じた放射性物質の処理・処分に関する議論を進めることが出来ます。そして、再生可能エネルギーと「節電所」（効率的エネルギー利用のための制度・技術）を軸とした新しいエネルギー政策に資源を投じ、持続可能な社会や経済を創造すべきです。同時に、福島原発事故の被害者に長期的かつ万全な支援を行い、原発に依存させられた立地自治体の財政や雇用の問題を解決していかなくてはなりません。
福島原発事故をきっかけに、昨年7月、私たちは緑の党を結成しました。世界90カ国に広がる緑の党は、その誕生以来一貫して反核・反原発を貫いてきました。ドイツでは反核・反原発のデモに参加した数多くの人びとが、緑の党を通じて政治に挑戦し、脱原発を確実なものとしました。私たちも、福島原発事故で心身の健康や財産に被害を受けた方々の気持ちに寄り添い、二度と原発事故が繰り返されないためにも、7月の参議院選挙にチャレンジします。
私たちは、今回の全国キャラバンを通して、脱原発を求める各地の人々とつながり、関係自治体や電力会社の人々と、脱原発に向けた建設的な対話を行っていきたいと考えています。こうした考え方のもとに、私たちは以下を郡山市に要請します。
１、 福島原発事故の「収束宣言」を撤回するよう国に求めること
２、 配電盤の故障による冷却水の一時停止等がないよう収束作業の安全に万全を尽くすよう国と東京電力に求めること
３、 郡山市は、 東京電力に対し、原発災害被害者への賠償・補償を早急に支払うよう強く働きかけること
４、 収束作業労働者、除染作業労働者の偽装請負・暴力団の介入等をなくし、労働安全衛生法等の法令遵守を徹底させるよう国に働きかけること
５、 市民、妊婦、子どもたちが、将来に亘り健康な生活がおくれるよう、極め細やかな健康診断、被曝手帳、放射能被曝低減策としての安全な場所での自然体験・保養の実施などに万全を尽くすこと
６、 郡山市は、国、東京電力会社に対して、廃炉・放射性廃棄物等の安全な管理を行うよう求めること
７、 郡山市は、国に対して、ただちに「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づく基本方針を策定し、具体的な施策を実行するよう求めること
８、 郡山市長は、「脱原発をめざす首長会議」の会員になり、原子力発電所をなくすために全力を尽くすこと
緑の党 事務局166－0003東京都杉並区高円寺南4－7－1
藤和シティコープ春木屋ビル202
T:03－6454－6068 F：03－3318－6063
脱原発担当 杉原こうじ
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緑ふくしま 963－8025郡山市桑野1－4－10－202
T:024－925－3016 F:024－983－8134
代表 滝田はるな 事務局 蛇石郁子<o:p></o:p>
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