8月定例会での代表質問原稿を作成しています

8月定例会では代表質問で決算の総括質問、決算審査特別委員会では個別の事業等の

質問いたしますので、知見あふれる市民の皆様から建設的なご意見、質問をお寄せください。

以下、昨年の8月定例会議事録です。

◆１１番（橋岡協美）　おはようございます。議席11番、橋岡協美です。会派のぞみを代表して質問をさせていただきます。
　市政運営における市長の主な政策についてお伺いいたします。市政運営における主な政策の概要について、昨年６月議会において市長は、「佐倉市にとって長年の懸案であった負の遺産の解消により、今後は市長が思い描く「物質的な豊かさのみならず、精神的な豊かさを実感できる、中規模でも品格のある、将来に希望の持てる佐倉市」の実現を目指したまちづくりを、さらに力強く進めていく」と述べた上で、３つの公約と５つの施策を挙げました。それら３つの公約と５つの施策について、現在の進捗状況、また進めていく中での課題について伺います。
　以降の質問は、自席にてさせていただきます。

〇市長（蕨和雄）　橋岡議員のご質問にお答えいたします。私は、市民の皆様とお約束いたしました３つの公約を実現するための５つの基本政策を掲げさせていただきましたが、その内容は未来に向けた新たなふるさと佐倉を創出するため、保健、福祉や子育て支援、環境や防災、防犯、教育やスポーツ、産業、観光や文化、芸術、そして都市基盤整備や行政運営など多岐にわたるものでございます。これらの政策を進めていくためには、市の計画にしっかりと位置づけをした上で数値目標を設定し、実行、効果の検証、さらには改善へとつながっていくＰＤＣＡサイクルの確立が大変重要と考えております。昨年度は、これら５つの基本政策を踏まえながら、人口減少、少子高齢化を重要かつ喫緊の課題として捉えた佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第４次佐倉市総合計画後期基本計画を策定したところでございます。後期基本計画におきましては、総合戦略で整理いたしました施策を重点施策として位置づけ、地方創生に係る国の交付金を活用しながら優先的に予算配分を行うことによりまして、効率的かつ効果的な取り組みを進めているところでございます。一方、これらの計画については、グローバルに刻一刻と変化する社会経済情勢に対していかに的確かつ迅速に対応していくかが課題であると捉えております。有識者や市民委員で構成される佐倉市行政評価懇話会において計画の進捗管理についてのご意見を頂戴しながら、総合戦略等で掲げた目標値の達成状況や効果について確認、検証し、必要に応じて計画の見直しを行いまして、公約に掲げた政策を実現してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　ＰＤＣＡサイクルをもとに政策を進めていただきたいと思います。この１年間の進み、進捗状況がまさに平成27年度決算にあらわれているのだと思いますので、平成27年度決算について伺います。

　人口推計によりますと、平成20年から出生数が死亡数を上回り、自然減が始まり、人口は平成23年の17万8,199人をピークにいよいよ人口減少に突入しています。既に生産年齢人口は10年前から減少に転じ、高齢者の急増が見込まれ、平成32年には高齢化率31.6％になると推計され、扶助費の増大が見込まれ、市税収入が減少傾向をたどり、収入に占める市税の割合で見ると過去５年間一貫して低下しております。
　市長は、「歳入の根幹は市税であり、市が安定した財源を確保し、安定した行政サービスを継続するためには何よりも市税収入の確保をする必要があり、また市税収入の規模はその自治体の体力そのもの」と述べています。平成27年度決算の市税の構成比は歳入全体の48.5％、決算額では26年度と比較して0.7％減となりました。不納欠損額は平成26年度と比べ増加となっていますが、未納額は市税と国保税と合わせ、平成26年度と比べ約４億円の減少となっています。これらについては、担当部署の努力のたまものと評価するところであります。
　コンビニの収納率が平成27年度は市税と国保税を合わせて26.3％となっており、平成26年度と比べ率にして2.94％の増加となっていることから、市民の利便性が高まったと言えると思います。自主財源の大きな割合を占める市税の減少と市税の収納は大きな課題です。市税について税の公平性の観点から滞納処分など収納率向上に向けた対策を積極的に実施とのことですが、平成27年度決算では自治体としての体力は強化されたのでしょうか。決算結果を踏まえて市税収入と収税率の向上についてどのように考えているか、そして今後の見込みを踏まえ予算にどのようにつなげていくかをお伺いいたします。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。市税は歳入の根幹をなすものでございますが、その歳入に占める割合は過去５年間減少しておりまして、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化により、現状のままでは市税収入の増は見込めないものと考えております。対策といたしまして、これまでも進めてきた企業誘致などによる雇用機会の拡充や観光振興による交流人口の増加につなげ、人口の維持、拡大に努めてまいります。さらに、佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的政策を展開することにより、定住人口の増加を図っていくことで税収減に歯どめをかけてまいりたいと考えております。また、市税収納率向上の取り組みといたしまして、口座振替やコンビニ収納の周知をより一層図ってまいります。特にコンビニ収納につきましては、議員ご質問のように収納全体に占める割合が平成26年度の23.37％から27年度は26.31％と2.94ポイントの伸びとなっており、その利便性の高さからさまざまなライフスタイルを持つ市民の方に受け入れられ、今後もふえていくものと考えております。このように自主財源の中心である市税を安定的に確保する体制を強化し、自治体としての体力を維持していくとともに財産収入や諸収入などの自主財源につきましても創意工夫により新たな財源を生み出せるよう、検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　創意工夫ということが述べられていますので、さまざまな観点から検討の上進めていただきたいと思います。歳入増の観点から、ネーミングライツなど広告料収入など外部資金の積極的な確保に努める必要があります。今後増大する民生費の財源の確保として、第２次佐倉市地域福祉計画報告書に次のように書かれています。「まちづくり応援寄附制度、広告入り窓口用封筒、雑誌スポンサー制度など、広告を掲載する施設や印刷物等の範囲の拡大、広告を活用して市の歳出を縮減できる取り組みの発掘と範囲の拡大が必要だ」と言及しています。取り組みの発掘と範囲の拡大についてお伺いいたします。ふるさとまちづくり応援寄附制度は後ほど伺いますので、広告関係のご答弁をお願いいたします。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。佐倉市では、平成20年度から市が所有する資産を広告媒体として活用し、新たな自主財源の確保や歳出の削減を目的とする広告事業を実施してまいりました。特に平成25年度から平成27年度までの期間におきましては第５次佐倉市行政改革に位置づけ、全庁的に推進した結果、市本庁舎玄関前の壁面広告、市民課における行政情報・広告モニター設置事業、雑誌スポンサー制度、「子育て支援ガイドブック」や「暮らしの便利帳」の民間事業者との共同発行などを実現することができました。また、平成28年度には、市民課に設置しております行政情報・広告モニターを志津出張所、ユーカリが丘出張所、臼井出張所に各１台設置するなど、拡充を図ってまいったところでございます。ネーミングライツにつきましては検討は進めてまいりましたが、対象となる施設の状況や現在の社会経済状況の中では効果が不明確であるため、導入を見送ってまいりましたが、新たな取り組みの発掘と範囲の拡大を引き続き検討していく中であわせて検討してまいりたいと考えております。以上であります。

◆１１番（橋岡協美）　平成27年度決算において、国庫補助金など特定財源の実績を踏まえ、今後どのように活用していくか、伺います。また、国の施策による補助金、モデル事業に手を挙げることにより財源を確保したものとして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、インクルーシブ教育システム構築モデル事業委託金がありましたが、今後積極的に国の施策による補助金やモデル事業に手を挙げていく考えか、お伺いいたします。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。国庫支出金の活用といたしましては、歳入全体に占める割合が平成25年度は13.0％、26年度は13.8％、27年度は15.4％と学校耐震や志津市民プラザの整備など大規模事業が行われたこともあり、構成比が増加しております。具体的には、平成27年度では社会資本の整備や防災、安全の確保といった事業を対象とした国の社会資本整備総合交付金を活用し、道路改修事業や志津市民プラザ整備事業などを実現したところでございます。今後も佐倉市といたしまして重点施策や喫緊の課題に対応するため、自主財源の確保とあわせ国庫支出金など特定財源の確保、有効活用に努めてまいります。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　８月２日に平成28年度第１回目の地方創生推進交付金の交付対象事業の決定が出ました。佐倉市は、この交付金にどのように応募をしましたでしょうか。もしくは、応募しなかった理由は何でしょうか。第２回目の募集が９月下旬締め切りで、11月中旬を目途に交付決定事業が決定する予定と出ています。佐倉市はどのようにするか、お伺いいたします。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。第１回目の申請につきましては、国から示されました地方創生推進交付金制度要綱等を参照しながら実施計画事業などから候補事業を絞り込み、国との事前相談に臨みましたが、国からはこの交付金が求めている将来的な自立性や政策間連携といった観点が低いといった指摘を受けたため、こうした指摘をクリアできるよう事業内容を見直していく必要があると判断し、申請を見送ったところでございます。９月30日締め切りの２回目の申請につきましても、見直し案をまとめた上で再度の協議に臨める段階には至らないため、現時点では申請を見送らざるを得ない状況でございます。なお、平成28年度の国の第２次補正予算において、８月２日に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策に盛り込まれました未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設として、地方創生拠点整備交付金が計上されております。地方創生関係の交付金につきましては、引き続き国の動向を注視しながら申請に向けた情報収集や事業の立案に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　こういった交付金、補助金については、当初は10分の10の補助がだんだん２分の１という形になってきて、なかなか使い勝手が厳しくなっているという現状はよくよくわかっておりますが、この交付金の趣旨は地方版総合戦略に位置づけられた地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで先駆的な取り組みを支援するとあります。交付決定された近隣自治体の通常事業で考えますと、例えば四街道市の観光支援事業、白井市の「しろいの梨」ブランド化推進事業、富里市の旧岩崎家ゆかりの地を繋いで、酒々井町の100年安心して住めるまちづくり、酒々井町、日本で一番古い町「酒々井」のひとまちづくり、これらについて200万円から700万円の交付金が決定されています。これらを佐倉市としてどのように捉え、国の施策による補助金、モデル事業に手を挙げるためにどのように取り組んでいくか、お考えを伺います。あわせて政策立案の体制についてお考えを伺います。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。近隣自治体の地方創生推進交付金事業についてでございますが、それぞれの自治体が抱えている課題を解決していくために交付金の要件に合致した事業を選択、申請したものと捉えております。佐倉市といたしましては、本交付金に限らず、市が有する課題を解決するため、または市の強みをさらに磨いていくために有効な事業を速やかに企画立案するとともに、活用できる補助金等の情報を共有できる体制整備が重要と考えております。地域が抱えている課題はさまざまな要因が複雑多岐に絡み合って発生しているものもございますので、適宜全庁横断的なプロジェクトチームを組織するなど横の連携を強化しながら迅速に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます

１１番（橋岡協美）　政策立案に対しては全庁横断的に取り組んでいくということですので、さまざまな方法で先ほどおっしゃられた未来への投資、拠点整備事業などを手を挙げていってほしいと思います。
　歳入増の中で、ふるさと応援寄附金の件数は前年より増加しましたが、大口の寄附がなかったことにより決算額では減少しています。控除額との比較は、平成27年度は約430万円の減となっています。ふるさと納税の目的は、佐倉市を応援したい、貢献したいという方からの寄附を促進し、また市の知名度を向上させ、さらには地元産品の販売促進等を通じまして地域産業の活性化を図ることです。ご寄附いただいた方々の思いにより忠実に沿えるよう、寄附金の使途の具体化あるいは寄附の効果が明確となるより個別具体的な事業への寄附制度など、寄附者の満足度を高めるための取り組みも必要であると認識をしていると昨年11月定例会答弁でいただいています。新たな取り組みや必要な制度改正について検討は進んでいるか、伺います。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。
　ふるさとまちづくり応援寄附制度につきましては、本年制度改正を行い、６月から寄附者の意向を市の事業に的確に反映することができるよう、佐倉山車人形の保存整備等を行う佐倉・城下町400年記念事業及び佐倉学の副読本の配本を行う佐倉学推進事業の２事業を寄附金の使途に追加いたしております。追加してからちょうど３カ月となる本年８月末現在において、佐倉・城下町400年記念事業は35件、45万円の寄附を、また佐倉学推進事業は６件、７万円の寄附をいただいており、一定の成果を得ているものと認識をいたしております。また、あわせてお礼の品の価格帯の拡充を行いまして、その魅力増進にも努めております。
　以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　城下町400年記念というはっきりとした目的に対して、３カ月で35件、45万の寄附が集まったということで、今後も寄附をしたいという方の思いに沿えるような政策を進めていただきたいと思います。地方債は、資金調達の一つの方法であります。市債残高は、志津市民プラザ、市庁舎大規模改修、小中学校の耐震化工事で2.4％増となっていますが、５年前と比べ17億円の減、10年前と比べ86億円の減となり、公債費負担の軽減に努めていると言えますが、今後も起債額を償還元金以下に抑えることは困難と考えます。起債額の過度の抑制は、サービス水準の低下につながるのではないでしょうか。今後は償還額を上回る発行も必要であり、主要事業を積極的に推進していくためにも地方債発行額を適切に判断し、執行していく必要があると思いますが、お考えを伺います。決算の結果に基づく実質公債費比率や将来世代の負担比率などを分析して、その結果を踏まえ、次の予算編成にどのように反映するか、これらについてはさきの議会でも答弁をいただいていますが、平成27年度決算を分析し、平成29年度予算にどのように反映するかをお伺いいたします。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。
　地方債は、世代間負担の公平性の観点から、原則として道路や施設など長期にわたり使用する施設の建設事業に限り財源として活用できるものとされております。しかしながら、将来における負担であることや健全な財政運営を持続させるという観点からも、地方債は慎重かつ適切に活用していくべきものと認識しております。
　これまで計画的な借り入れを進めてまいりました結果、市債残高は以前に比べ大きく減少し、公債費負担比率は8.9％と前年比1.1ポイントの減少、実質公債費比率は3.5％と0.6ポイントの減少となり、地方債に関する指標は健全なものとなっております。今後は、道路、橋梁、上下水道などの公共インフラや公共施設の老朽化が課題となってまいります。この対策には多額の資金が必要となることが予想されますので、国庫補助金や他の財源を検討するのとあわせ、将来世代の負担に配慮する中で地方債も適切に活用してまいります。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　それでは、定住人口の増についてお伺いいたします。
　企業誘致で考えますと、第２工業団地にミズホ株式会社、第３工業団地に株式会社黒澤製作所の工場、またレッドウッド・グループ・ジャパンの大型物流施設、ちばリサーチパークに大手自動車関連企業と大手クリーニング業の進出が挙げられ、歳入に換算しますと約５億円増となると伺っております。誘致助成金の交付期間が終了となる６社分の歳入20億円を加えますと25億円以上の歳入増が期待されているところではありますが、これらの企業誘致や創業、起業支援による雇用機会の拡大、そして自然や歴史、文化などの特色を生かした観光振興などによる地域経済の活性化あるいは子育て支援や教育、そして福祉の充実などによる佐倉の魅力、価値の向上を図り、生産年齢人口の流入を促す等さまざまな取り組みを総合的に推進することにより担税力も高まり、歳入増につながっていくと考えておりますが、定住人口をふやすための取り組みの進捗について伺います。
　また、当市における喫緊の課題である、先ほども述べておられましたが、人口減少、少子高齢化、定住人口の維持、交流人口の増加を図るための施策を各計画で位置づけていますが、平成27年度決算はこの喫緊の課題解決の道筋に沿ったものになっているか、その結果、定住人口の維持、交流人口の増加につながったか、お伺いいたします。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。
　平成27年度は、人口減少、少子高齢化への対応を重要かつ喫緊の課題として位置づけた佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、その中に国による地方創生に関する交付金を財源とした事業を位置づけ、実施したところでございます。該当する８事業について全て完了することができ、総合戦略が目指す道筋に沿ったものになっていると考えております。その結果、交流人口につきましては、総合戦略の数値目標であるイベントを含む観光入り込み客数が平成26年度で約150万人であったものが平成27年で約158万8,000人と１年間で約８万8,000人増加いたしました。
　定住人口につきましては、平成27年３月末17万7,411人であったものが平成28年３月末で17万6,976人となり、１年間で435人減少となっておりますが、これは、施策の効果が比較的結果に反映されやすい交流人口に比べ、定住人口については死亡者数が増加している一方、出生率の好転や転入促進、転出抑制については結果が出るまでに時間を要するからであると捉えております。今後は、定住人口の維持、交流人口の増加を図っていくため総合戦略の効果を検証しながら、施策の実効性をさらに高めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　交流人口、定住人口ともに増加したということですので、検証しながらも先に進めていただきたいと思います。
　次に、公共施設についてお伺いいたします。公共施設等総合管理計画について。資産管理経営室で策定作業を進めている公共施設等総合管理計画は、総務省が全国の自治体に平成28年度までに策定するよう要請したものですが、佐倉市の公共施設は建築後30年以上経過したものが全体の45％、40年以上経過したものが全体の14％を占めています。建物の耐用年数は構造にもよりますが一般的に50年で、その対策は急務と言えます。計画策定は、まず施設にかかわる基本的なデータベースの整備と客観的な分析評価を行い、これを踏まえ公共施設等総合管理計画では個別施設の再配置を見据えた全体及び施設類型ごとの方針を策定し、総合管理計画のもとに中長期保全計画というものを策定することになっています。この計画から検討する内容については、市民にも広く知っていただく必要があると思います。その内容についてお伺いいたします。

資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。

　現在策定中の公共施設等総合管理計画では、まず公共施設等の現況及び将来の見通しについてデータを踏まえた把握、分析を行っているところですが、老朽化が進む全ての公共施設について従来と同等に建てかえていくことは困難であると考えております。そうした課題に対応していくため、従来の事後的な保全から予防的、計画的な保全の視点を取り込み、効率的な保全を図っていくほか、長期的な視点からは施設全体としての量は減らしていきつつも、単なるサービス削減ではなく、重複する機能の効率化や民間事業者との連携、近隣市との連携など、必要な機能、サービスを確保していくための基本的な考えを定める予定です。本計画では、個別の施設の整備内容や時期について定めるものではございませんが、全体に係る方針を踏まえて学校や道路などの施設分類ごとに将来に向けた取り組みや管理の方針を整理していく予定でございます。また、総合管理計画を策定した後も計画で定めた方針を踏まえ、整理したデータベースも活用しながら再配置も含めた個別施設に係る取り組みを段階的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　こういった計画を策定する過程も大切ですが、その後の活用も大切と考えます。今まで独自に作成していた施設白書とあわせ分析、活用を進めていただきたいと思います。計画策定を踏まえ、佐倉図書館を初めとする今後の施設整備について民間資金を入れることも視野に入れているか、お伺いいたします。

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。ＰＦＩなどの民間事業者との連携につきましても近年さまざまな手法の試行錯誤がなされているところでございまして、国も制度の拡充を図っていく方針であると認識をしております。具体的な検討は個別の案件ごとに行わなければなりませんが、今後の施設整備や管理におきましても民間事業者とのさらなる連携手法についても研究していきたいと考えております。○議長（川名部実）　橋岡議員。◆１１番（橋岡協美）　補助金に頼らない新しい公民連携の先進例と挙げられるのは、人口３万人余りの岩手県紫波町のオガールプロジェクトがあります。駅前の町の町有地10.7ヘクタールを中心に、ホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設を相次いでオープン、年間80万人が訪れるようになっています。先進自治体なども研究し、佐倉市ならではの公共施設のあり方を打ち出していただきたいと思います。次に、公共施設の一括管理についてお伺いいたします。公共施設の一括管理について、この計画を踏まえて検討は進めていただきたいと思います。管理業務については単年度で分けて発注という原則があり、複数の公共施設を一括委託し、従事するのは市内業者とし、市内業者を育てるという方法でやることはできないか、お伺いいたします

◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えいたします。複数の公共施設の維持管理業務を一括する包括管理委託につきましては、現在導入に向け、対象とする施設や業務内容、個別発注とのコスト比較等の検討を行っているところでございます。また、市内業者の従事につきましても、他の自治体の導入事例等を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。

◆１１番（橋岡協美）　検討を進めていただいているということですので、個別具体のものを研究しながら導入に向け、コスト等を勘案して進めていただきたいと思います。
　指定管理で考えますと、掛川市の城を中心とした指定管理、大阪城及び周辺公園の指定管理では、行政が民間に指定管理料を払うのではなく、指定管理料がゼロ、逆に収益の一部を行政に納付するというものになっています。管理についてもさまざまな方法がありますので、広く検討を進めていただきたいと考えます。
　次に、図書館の整備についてお伺いいたします。図書館に求められている機能は、これまでの図書館数や書籍の蔵書貸し出し数の基本的な事項のほかに、社会構造の変化を背景に建物の大きさや蔵書数だけでははかれなくなってきていると考えます。これからの図書館のあり方についてどう考えるか、お伺いいたします。

◎教育長（茅野達也）　お答えします。
　図書館につきましては、学習情報を提供する重要な学びの場であります。また、利用者のニーズを捉えながら活用しやすく、親しみやすい図書館を目指し、図書館の果たすべき役割や時代の要請に応えていく必要があります。これからの図書館につきましては、情報機器を活用したサービスの拡充を図るとともに地域の活性化にも寄与する複合施設も視野に入れながら機能を充実させていくことが重要であると考えます。以上です。

◆１１番（橋岡協美）　それでは、佐倉市の既存の図書館でどのような課題解決をしてきたか、お伺いいたします。佐倉市の図書館によって地域活性化を達成できた例はあるか、お伺いいたします。

◎教育長（茅野達也）　お答えします。図書館の課題に関する対応につきましては、利用者の要望を伺いながら改善に努め、多くの市民に活用していただいております。具体的な例を申し上げますと、平成14年度から祝日の開館や開館時間の拡大についても実施してまいりました。平成17年度にはインターネットによる予約サービスを導入しながら宅配サービスを取り入れ、利便性の向上に努めました。このような図書館機能の充実によりまして多くの方が利用し、学習意欲が高まってきていることは地域の活性化に大きく寄与しているものと捉えております。以上です。

◆１１番（橋岡協美）　図書館による活性化の事例では、さきの議会でも申し上げましたが、徳島駅前について撤退が決まっていたデパートに隣接するホテルの中に市立図書館を移設したところ、図書館での貸し出し数が1.5倍、貸し出し人数が２倍、新規利用者が４倍になり、駅前図書館として市民の満足度が上がり、その結果デパートの撤退も中止となり、まちの活性化を図ることができました。課題解決型図書館として視察した塩尻市図書館、岐阜市図書館は図書館法に基づき、さらにはそれぞれの自治体の課題を解決する目的で図書館が位置づけられています。公共施設で地域活性化を達成するためには、その地域の交流人口が増加し、経済的に潤わなければいけません。規模の大小はあるかもしれませんが、志津市民プラザのような複合施設を新町地区に建てるだけでは活性化は達成できないと考えます。近隣自治体の図書館と広域連携をどのように進めていくか、また健康こども部所管の志津コミュニティセンター内の図書室の位置づけを今後どのようにしていくか、お伺いいたします。

◎教育長（茅野達也）　お答えします。
　図書館相互の連携につきましては、市民の利便性が図れるよう近隣自治体と貸し出し業務を行っております。具体的には、隣接する自治体の図書館を利用して本を借りることができます。今後も県内の動向を把握しながら連携を一層図っていきたいというふうに思います。
　また、志津コミュニティセンター内の図書室につきましては、北志津児童センターの業務となっております。蔵書数は約２万6,000冊で、その多くが児童用図書であります。なお、一般図書の取り寄せや図書サービスも実施しております。今後も円滑な運営を進めていくために関係課と連携を図ってまいります。以上です。

◆１１番（橋岡協美）　近隣との連携ということで、図書館は自治体との連携についてハードルが割と低いものだと思いますので、さまざまな形で近隣と連携をとり、進めていただきたいと思います。志津コミュニティセンター内の図書室は児童センターの図書として位置づけられていますので、司書の方がいらっしゃいますが、若干働きにくさを感じています。その中に児童書以外の一般図書があるのは、かなり無理があります。図書の貸し出しについては図書館の貸し出しシステムが利用できるようになっていますが、佐倉市内で指定管理のもとに設置されている唯一の図書館です。図書、記録、その他必要な資料の収集、整理及び保存を行い、公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するため図書館を設置することは、図書館法にも佐倉市立図書館の設置及び管理に関する条例にも位置づけられていますが、志津コミュニティセンター内図書室はこの位置づけには当たりませんので、利用者の視点から検討していただくことを要望いたします。次に、官民連携、市民協働によるまちづくりについてお伺いいたします。バンプオブチキンを生かしたまちづくりについて。８月６日に、宿内公園に地域の方の手づくりによる看板、タンポポ丘が設置され、臼井駅南口、北口案内板には案内シールが張られ、遠方から訪問してくる方にもわかりやすくなったところです。しかしながら、公園内は木が生い茂り、日中でも暗いところがあり、防犯の観点からも、また印旛沼が見えるようにする眺望の改善の観点からも、今後の整備についてお伺いいたします。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。宿内公園につきましては、本年６月議会で斎藤議員のご質問にもお答えしておりますが、年月の経過とともに樹木が成長し、公園の見通しや印旛沼の眺望など一部支障を来しておりますので、剪定などを実施し、眺望などの確保に努めてまいります。なお、公園の整備につきましては、地域の皆様方のご意見を伺いながら、宿内公園が宿内とりでの跡地である歴史的な背景を前提として、多くの人が公園を訪れ、憩いの場として活用していただけるよう努めてまいります。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　宿内とりでとしての資産としても重要な公園でありますので、整備を進めていただきたいと思います。人気歌手の活用では、防災無線のオルゴールが館山市はＸ　ＪＡＰＡＮ、北海道知内町は北島三郎の音楽のオルゴールが使われています。他方では、電車の発車音楽で流れる駅もあります。さまざまな視点からバンプオブチキンを生かしたまちづくりの施策を進めていただきたいと考えます。次に、民間企業との連携についてお伺いいたします。民間企業からのご提案を受け、佐倉市とイオンリテール株式会社、イオンタウン株式会社は、６月６日、佐倉市役所において地域貢献協定を締結しました。佐倉市、イオンリテール株式会社、イオンタウン株式会社相互の連携を強化し、佐倉市における市民サービスの向上と地域の一層の活性化に資することを目的としていますが、この連携の意義とこれによる事業にはどのようなものがあるか、その効果や課題をお伺いいたします。

◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。連携の意義といたしましては、佐倉市とイオンリテール株式会社並びにイオンタウン株式会社の地域貢献協定が締結されたことによりましてさまざまな面で協力が得やすくなるなど、双方の関係性が強化されたという点にあると考えております。また、これまでにイオンと協調して行った事業といたしましては、市政情報掲示板及び映像広告媒体の設置、イオンの従業員を対象とした認知症サポーター養成講座の開催、ふるさと納税やクールアース・デーの啓発を行うチラシの配布、配架、乳がん体験者の会が主催する乳がん検診無料体験にあわせて乳がん検診啓発のための展示や説明を行うなど、イオンという企業の規模や集客力を生かし、幅広く施策を推進できた点で大変効果的であったと考えております。あわせまして協定以外にもイオンタウン内において来春予定されております民間保育園の設置など、さまざまな点で地域に対してご貢献いただいております。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　さまざまな事業が考えられると思いますが、この連携協定を見ますと10項目あります。１、佐倉市の魅力発信に関すること、２、子育て支援に関すること、３、健康づくり、食育に関すること、４、高齢者、障害者支援に関すること、５、観光振興、スポーツ振興に関すること、６、暮らしの安心、安全に関すること、７、青少年の健全育成に関すること、８、災害対策に関すること、９、環境保全、環境活動の支援に関すること、10、その他市民サービスの向上や地域の活性化に資することとあります。これは、インフラ以外まちづくりに関すること全てではないでしょうか。この地域貢献協定を深めて、佐倉市のまちづくりに大いに生かしていただきたいと考えます。市庁内のさまざまな部局との連携が考えられると思うのですが、ヒアリングして思ったことはやはり他部局がどのように連携しているかちょっと把握していないと感じました。事業の内容については産業振興で一元的に把握して互いの事業が相乗効果を上げることができるよう努めていただき、さらには企業の地域、社会貢献の観点からの協定が今後考えられると思います。その内容についてお伺いいたします。

◎産業振興部長（荒井孝）　お答えいたします。現在、協定に基づくイオンとの調整につきましては産業振興課が窓口となりまして、イオンと担当課を仲介し、その後直接やりとりをしていただく形をとっております。イオンとの協定に係る事業実績等につきましては今後定期的に調査し、把握してまいりたいと考えております。また、イオン以外の市内企業の皆様にも既にそれぞれの得意分野でまちづくりにご貢献いただいておりますので、今後も協定締結という手法に限らず、さまざまな形でまちづくりにご協力いただきたいと考えております。なお、こうした活動につきましては産業まつりなどの場で積極的に紹介し、ＰＲさせていただきたいと考えております。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　先日視察した他自治体の担当者と最初にご挨拶したときに、この連携協定の部分をホームページからコピーをして、握り締めて私どものところにやってみえました。ああ、すばらしい協定を結びましたねということでした。こういった協定を深めていくその手腕によるところがあると思います。そもそも釜石市がイオンを誘致してまちづくりを進めていったという一つの事例がありますので、どのように活用できるか、佐倉市としてどのように前に進めていけるかを考えながら進めていただきたいと思います。また、あわせて大型のイオンタウンのひとり勝ちとならないように、個人事業者さんへの配慮もお願いしたいところでございます。

次に、不動産関係企業、事業者、宅建組合さんとの連携で空き家バンクの利活用が進んでいるところですが、空家対策特別措置法の施行に伴い、空家等対策協議会設置に向け、９月１日から市民委員２名の公募が始まり、県のすまいづくり協議会のガイドラインに沿った空家対策計画の策定と実施に関する事項を協議していただく方向と伺っているところです。管理が行き届いていない空き家、特定空き家対策は行政だけではなし得ない課題であり、民間の力、民間企業、事業者さんの力を引き出し、後押しすることが重要と考えます。市のお考えをお伺いします。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。
　空き家の発生は、家屋倒壊の危険性や地域環境の悪化を招くばかりではなく、地域コミュニティーの低下などにつながることから、今後のまちづくりにとって空き家対策は喫緊の課題であると認識しております。現在、民間との連携により行っております空き家対策事業といたしましては、社団法人千葉県宅地建物取引業協会印旛支部の協力を得て行っております空き家バンク事業、公益法人シルバー人材センターと連携協定を締結して行っている空き家の適正管理に関する啓発活動がございます。また、今年度からは不動産相談会を社団法人千葉県宅地建物取引業協会印旛支部と公益法人全日本不動産協会の協力を得ながら実施しております。今後も空き家対策につきましては、企業やＮＰＯ団体あるいは自治会組織などと連携し、官民協働で行うべき施策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　来月、10月15日に、空き家対策有識者会議主催、佐倉市後援で空き家の総合相談がミレニアムセンター佐倉で開催されます。この無料相談会では、老朽化した空き家を所有しているけれども、どうしたらよいかわからない、空き家、空き地を有効活用、有効利用したいけれども、誰に相談したらよいかわからない、空き家を処分したいけれども、誰に相談したらよいかわからない、近隣に老朽化した空き家やいわゆるごみ屋敷があり、心配、相続が発生しそうもしくは相続が発生した空き家に対する問題の解決がつかない方等の空き家や空き地に関する心配事、問題を弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、税理士、宅地建物取引主任者、大学教授などの専門家に無料で相談をすることができると伺っています。近隣他市では、既にこの相談会が始まっているようです。

　そこでお伺いいたします。空家等対策協議会の構成員は、２名の公募委員を含めて７名とあります。県のすまいづくり協議会では、応急危険度判定や危険建物の特定などの資格を有する建築士会がオブザーバーとなっていますが、空き家対策や特定空き家についての協議会も建築士が委員として入る認識でよろしいでしょうか。さらには、弁護士、税理士などの専門家は委員として入るかどうか、伺います。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。
　佐倉市空家等対策協議会の構成員につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び同指針に基づき、市長、行政書士、宅地建物取引業者、建築士、民生委員及び公募による市民委員２名の合計７名を考えております。
　

◆１１番（橋岡協美）　行政書士、宅建業者、それから建築士が入るということを今お伺いいたしました。この空家等対策協議会設置による空き家対策の効果と市民協働で目指すまちづくりをお伺いいたします。

◎都市部長（石倉孝利）　お答えいたします。空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村長は空家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を定めることができると規定されており、計画の作成や実施に向けての協議を行うため、協議会を置くことができることとなっております。協議会の設置により、学識経験者や各分野の専門家など外部の委員の皆様方からさまざまなご意見をいただくことで空き家対策を適切に進めていくことが可能になるものと考えております。また、空き家への取り組みの方向性につきましては、空き家を有効な経営資産と捉え、空き家バンク事業や中古住宅リフォーム支援事業などの施策をさらに推進し、空き家の利活用を促進することで空き家の増加を抑制し、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　今後、空き家の抑制ということがポイントになっていると思いますので、この協議会を通じて、また担当課としてこの空き家対策に当たっていただきたいと思います。
　次に、平和施策についてお伺いいたします。まず、平和首長会議について。平和首長会議国内加盟都市総会が本年11月に開催されます。平和首長会議について、佐倉市は平成21年に加盟し、蕨市長も積極的に取り組んでいただいておりますが、平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催については第４次総合計画後期基本計画にも掲げられ、その招致に取り組んできたことも承知しています。今回佐倉市で開催される平和首長会議国内加盟都市会議総会の概要についてお伺いいたします。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　平和首長会議につきましては、世界の都市が連携を築き、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした組織でございまして、平成28年８月１日現在、世界161カ国7,114の都市が加盟しておりまして、国内につきましては全国1,741自治体のうち、千葉県内全ての市町村を初めといたしまして、全体では94.3％となります1,625の自治体が加盟しております。
　本年11月７日と８日にわたりまして佐倉市で開催いたします第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会につきましては、１日目に「ピースフロム佐倉」と題した平和プログラムを市民音楽ホールで開催いたしまして、平和コンサートや平和講演、佐倉ゆかりの著名人からの平和メッセージ、佐倉平和使節団の活動報告、さらには小学生による平和合唱などを予定しておりまして、市民の皆様にもごらんいただきたいと考えております。
　２日目につきましては、加盟自治体を対象とした会議をウィシュトンホテルユーカリで開催いたしまして、加盟自治体における取り組み事例紹介のほか、意見交換などを実施してまいります。平和首長会議の事務局である広島市からは、約200自治体の参加を見込んでほしいとの連絡を受けております。
　また、関連事業といたしまして、11月３日から13日にかけまして、臼井公民館におきまして広島市との共催によります平和原爆展を開催いたしまして、広島市と長崎市から持ち寄った被爆資料などを展示いたしますとともに、11月５日と６日には広島市からお越しいただき、被爆体験講話や被爆体験記朗読会を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　それでは、このさまざまな事業が、今伺ったところですが、ピースフロム佐倉であるとか、加盟自治体による会議ですとか、臼井公民館での資料、写真などの展示、あと合唱ということで子供たちも参加する、それから平和使節団に参加した生徒たちの発表もあると伺っております。この平和首長会議国内加盟都市会議総会を佐倉市で開催する意義は何か、お伺いいたします。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。
　佐倉市は、平成７年に佐倉市平和行政の基本に関する条例を制定いたしまして、この平和条例に基づきこれまで平和事業を地道に続けてまいりました。今回の第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会の開催につきましても、この平和条例の趣旨に沿った事業であると考えております。また、平成27年度市民意識調査によりますと、平和事業への参加につきまして機会があれば参加したい市民の割合が52.4％となっており、このような市民意識への対応も図られるものと考えます。平和首長会議国内加盟都市会議総会、ピースフロム佐倉の各種プログラムや関連事業として開催いたします平和原爆展を通しまして、改めて市民の皆様に核兵器の実相や非人道性の認識を深めていただくとともに、平和のとうとさについて思いをはせるきっかけにしていただきたいと考えております。
　なお、佐倉市にはかつて歩兵第57連隊が置かれ、郷土の若者たちが戦地に赴いていった歴史がございますので、このような過去についても改めて皆様にご紹介してまいりたいと考えております。
　以上でございます

◆１１番（橋岡協美）　それでは、意義を伺いましたので、この首長会議を開催することによって佐倉市としてどのような成果を期待するか、お伺いいたします。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。
　５月27日のアメリカのオバマ大統領による歴史的な広島市の訪問によりまして、核兵器の廃絶に向けた機運が高まっております。今回佐倉市で開催いたします平和首長会議国内加盟都市会議総会を被爆地である広島市や長崎市ではなく、首都圏では初の佐倉市で開催することで核兵器廃絶の機運をさらに高めてまいりたいと考えております。また、全国から約200自治体の参加を見込んでおりますことから、名所や物産品のＰＲ、国立歴史民俗博物館の視察など佐倉市の魅力を積極的に紹介いたしまして、シティープロモーションにもつなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　ぜひこの総会によって、恒久平和、核兵器廃絶につながる動きになってほしいと願います。
　平和使節団事業については、平成26年に市民から2,000万円の寄附を受け、市では佐倉平和使節団基金条例を制定し、その後はここから使節団の旅費、宿泊費が充当されています。寄附者は広島で被爆され、佐倉市原爆被爆者の会の代表も務め、平和使節団の創設にも尽力をされたと伺っております。それだけに平和使節団に対する思いは強いものがあるのではないでしょうか。平和使節団に寄附をされた寄附者の思いは平和使節団事業の中にどのように生かされているか、お伺いいたします。

◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。
　市民からのご寄附をもとにつくられました佐倉平和使節団基金につきましては、寄附者のご意思に従いまして平和条例に基づき実施しております平和使節団事業に限定いたしまして、生徒たちの旅費や宿泊費に充当しているところでございます。寄附者の思いといたしましては、平和使節団事業を通し、特に次代を担う青少年に戦争の悲惨さや平和のとうとさを語り継ぎ、平和への思いを広く、そして長く伝えていくことで核兵器の廃絶につなげ、戦争のない平和な世界を実現することであると認識しております。
　平成27年度の平和使節団事業におきましては事前説明会において寄附者にもご出席いただきまして、派遣する中学生にご自身の被爆体験や平和へのメッセージを直接語っていただいたところでございます。被爆地を訪問後、各中学生から寄附者にお礼の手紙が届けられ、その文面から平和への思いが十分に伝わってきたと寄附者の方より伺っております。残念ながら昨年にその寄附者の方が亡くなられたことから今年度の事前説明会にご出席いただくことはかないませんでしたが、昨年度の平和使節団に語っていただいた平和へのメッセージを動画として編集いたしておりますので、今年度の中学生に見せることで寄附者の思いをお伝えしたところでございます。
　また、派遣先につきましても随時検討いたしまして、今年度は長崎市から寄附者が被爆された広島市に変更いたしまして、平和条例を有し、平和都市を宣言する佐倉市といたしまして、今後とも末永く平和使節団事業を継続いたしまして、核兵器や戦争の悲惨さ、平和のとうとさを地道に後世に語り継いでいくことが寄附者のご意向にも沿うものと考えております。
　以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　平和使節団に対する理解や協力を引き続き得ていくために、平和使節団事業に対する市民周知が重要と考えます。市民にはどのように周知、啓発を図っているのか、お伺いいたします。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。
　平和使節団事業の市民周知につきましては、参加した中学生がそれぞれの学校の集会等において活動報告を行っているほか、市の広報紙や広報番組で特集として取り上げるとともに毎年度使節団の活動報告をまとめた平和祈念文集を作成し、図書館や公民館に配架しているところでございます。また、平和式典といった市の平和事業におきましても平和使節団による活動報告を行い、あわせてマスコミなどにも情報提供をしております。なお、今年度につきましては、11月に佐倉市で開催いたします第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会におきましても、平和使節団による活動報告をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　それでは、平和使節団事業を今後も継続し、事業の拡充、充実を図っていくことが寄附者の思いにかなうものと考えます。平和使節団事業の充実についてどのように推進していくか、お伺いいたします。

◎企画政策部長（山辺隆行）　お答えいたします。
　平和使節団事業につきましては、随時検討を行い、改善を図りながら実施しているところでございます。昨年の平成27年度におきましては、日程を変更し、長崎平和祈念式典に参列いたしまして、全国から参加した生徒たちと平和に関する交流プログラムに参加をいたしました。また、ことしの平成28年度におきましては、広島市を訪問した生徒たちが松井広島市長を表敬訪問いたしまして、松井市長と平和に関する意見交換などを行いました。今後とも平和使節団事業につきましてはその都度検証いたしまして、各中学校や教育委員会とも連携しながら実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　平和使節団に参加した生徒たちが学校の代表として学校内で皆さんにお伝えしているというお役目を果たしていただいているわけですが、やはり生徒数が多い学校は１人から２名にふやすなどの検討をしていただきたいと思います。あわせて残念ながらその寄附者はご逝去されたわけですので、事前説明会にご出席いただくことがもうかないませんので、その動画で編集したメッセージ、思いをぜひとも毎回参加者に見ていただくことを続けていただきたいと思います。
　それでは次に、心豊かな人づくり、まちづくりについて伺います。健康教育の推進について、学校給食を生かした食育の推進について伺います。佐倉市では、食育基本法に基づく市町村食育推進計画である第２次食育推進計画が、平成28年度から平成31年度を計画の期間として策定しております。その中に、学校給食を生かした食育事業と健康事業に、食に関する指導、全体計画の作成が課題であると挙がっております。小中学校の作成状況と取り組み内容についてお伺いいたします。

◎教育長（茅野達也）　お答えします。
　食に関する指導計画につきましては全ての学校が作成し、子供たちに正しい食習慣や知識が身につけられるよう指導しております。学校では、地場産物の野菜や旬の食材について、給食の献立で活用したり、子供たち自身が調理をしながら学んでおります。また、養護教諭等とも連携を図り、体の発達と正しい食習慣についても指導をしております。
　以上です。

◆１１番（橋岡協美）　第２次佐倉市食育推進計画は、「食を通して人を育み支えあうまち佐倉」を掲げています。この中で現状を分析しているわけですが、極めてちょっと低い数値があります。小中学生が親と朝食を一緒にする割合、これが32％と大変低くなっております。親と一緒に朝食をとらない、それからお昼御飯は給食、そして夕食。夕食は親と一緒にしたとしましても、割合でいうと学校の１食と夕食の１食、家庭での１食ですね。50％ずつなのです、食育に対する影響が。これは本当に非常に低い数値だなと驚いたのですが、学校給食において、津田仙、お殿様給食、佐倉うまいもの自慢献立等特色ある自校給食を実施していただいているところですが、子供の貧困、欠食、孤食の課題が大きくなっている昨今、給食を通じての食育の役割は増大しています。食育のスタートは乳幼児期でありますが、その乳幼児期を育てる親への食育から始めなければなりません。
　昨年会派で視察した今治市では、有機の地場野菜を給食に多く取り入れ、平成16年より小学生向けの食育カリキュラムの開発を開始し、小学校５年生向けの食育副読本、指導教諭向けの学習指導要領、教員研修用ＤＶＤ、食育事業に必要な教材、小腸の模型、うんち模型、内臓Ｔシャツなど作成し、全校に配布しています。つまり体は食べたものからつくられている、その食べ物がどうなっていくかというところで食育を行っているのです。それぞれの小学校で各校工夫を凝らした食育事業に取り組んでいました。佐倉市食育推進計画に位置づけられている子供たちが食に関する正しい知識や食を適切に選択できる能力がつく方策をこれまで同様さらに進めていただきたいと考えます。
　次に、スポーツの推進についてお伺いいたします。東京オリンピック・パラリンピックについて。大きな感動を生んだリオオリンピックが閉幕し、パラリンピックが開幕となりました。東京オリンピックに向けて、４年先の今だからこそ佐倉市としてできる人づくり、体制づくりについてお伺いいたします。

◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。
　事前キャンプに向けての人づくりにつきましては、協力いただけるボランティアを募集し、受け入れにはどのようなことが必要かなどをボランティアとともに検討してまいりたいと考えております。また、東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに児童生徒に対して障害者スポーツの体験やオリンピアによる講演会などを繰り返し開催することで共生社会の実現を目指してまいります。
　市の体制といたしましては、推進本部に加えて下部組織として若手職員108名のプロジェクトチームにより、ブラインドサッカーの体験教室や推進本部の基本方針の作成、ホストタウンの申請に向けての準備など、引き続き全庁的に連携を図りながら万全の準備を進めてまいります。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　推進本部の下部組織として若手職員108名の組織が立ち上がったと伺いました。これは手挙げ方式で集まったそうですので、やはりやる気というものを感じます。ぜひ期待したいところであります。
　地場野菜を生かしたオリンピックのおもてなしについて。第２次食育推進計画に位置づけてある地場野菜の給食への利用拡大に努め、地産地消の推進をしていただいているところでありますが、これは佐倉市の強みとなっています。東京オリンピック・パラリンピックのおもてなしについて、佐倉市が募集し、応募した中には、地場野菜を活用したものがあると伺っています。食を通して佐倉の豊かさを知っていただく取り組みの視点から、その内容と今後どのように生かすか、お伺いいたします。

◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。
　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手のおもてなしとして、食の安全と安心に関することは重要なことと考えております。現在作成中のプロジェクト推進本部での基本方針の中に食の安全について取り入れてまいります。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　農家、農業者に対しての環境は、かなり厳しくなっております。同僚議員と出席した女性農業者の会でも、このオリンピックは実に逆にチャンスになるということを私は申し述べました。ぜひとも佐倉市内の農家、農業者さん、その他事業者さんとも連携を進め、このおもてなしに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、思いやりと希望にみちたまちづくりについて伺います。地域福祉活動の充実について。第３次佐倉市地域福祉計画は平成28年度から始まったばかりですので、この計画の目指す地域福祉の方向性はどのようなものか、お伺いいたします。

◎福祉部長（井坂幸彦）　お答えいたします。
　第３次佐倉市地域福祉計画は、地域における住民相互の協力や支え合い、助け合いの重要性に着目いたしまして、地域に暮らす人と人とのつながりを再構築することで住民の交流活動や地域福祉活動を推進し、住民みずからが地域で活動し、支え合い、助け合いができる地域を目指すものでございます。市といたしましては、地域福祉への関心が高まるように、情報の発信、啓発などに取り組んでまいります。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　それでは、当面の課題として、子育て支援の充実についてお伺いいたします。
　フランスが合計特殊出生率を現在の2.01に引き上げるまでに何と30年かかっています。フランスの保育サービスの特徴はその多様さにありますが、佐倉市も保育サービスの多様化を進め、子育て支援の推進と合計特殊出生率を上げるために、家庭的保育、保育ママや居宅訪問型保育を進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。
　保育ママにつきましては、家庭的な雰囲気のもとで少人数を対象にきめ細やかな保育を行うもので、居宅訪問型保育につきましては障害や疾病などで個別のケアが必要な場合などにお子さんの自宅で１対１で保育を行うものです。保育ママと居宅訪問型保育事業の実施につきましては、子育て家庭のニーズを把握した上で検討を進めてまいります。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　それでは、ファミリーサポート事業について目を向けますと、ニーズは高い一方で提供会員にとってはややハードルが高いとは言えます。提供会員はふえているかどうか、お伺いいたします。

◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。
　支援を提供していただけるいわゆる提供会員の人数でございますが、平成28年７月末現在241名で、昨年同時期と比べ22名の増となっております。支援を受けたい方、いわゆる依頼会員の714名に比べ、少数ではございますが、困ったときの備えとして依頼会員の登録をされている方が多く、実際のご利用は少ないため、これまでのところ支障なく援助活動を実施していただけるものと考えておりますが、さらなる提供会員の増に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　数値的には、依頼会員が714名、提供会員が241名ということで、ニーズの高さといざというときのために依頼会員を登録しておくということでサービスは成り立っているということですので、今後も啓発を続け、提供会員の増加を図るように努めていただきたいと思います。
　地域の共助により子育てをしていくためには、地域に埋もれている近所の人材を掘り起こし、活用することが重要です。認知症サポーターに学び、子育てサポーターの育成に力を入れてはいかがでしょうか。

◎健康こども部長（青木和義）　お答えいたします。
　子育ての方法につきましては、今と昔、時代によって変化しており、この子育て方法の変化が祖父母などとの世代間ギャップを生み、母親の悩みとなっていることが少なくありません。まずは子育て経験者やシニア世代の方々に現在の育児事情や母親たちが置かれている状況を理解していただくことが重要であると考えますことから、世代間ギャップから生じる母親の悩みを緩和することを目的に、11月に予定しております孫育て講演会を開催いたします。今後につきましても、孫育てが広がるよう啓発を努めるとともに子育てサポーターを養成できる体制づくりを考えてまいります。以上でございます。

◆１１番（橋岡協美）　孫育て講演会をぜひ発展させていただきたいと思います。
　次に、高齢者支援の充実についてお伺いいたします。・・・・ブログには一度に３００００字までしかアップロードできないので、後半は後日に。