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佐倉市議会はしおか協美
市政にキョウミ
 



「災害が起きても自分だけは大丈夫」「いざとなれば救助隊が助けてくれる」

阪神淡路大震災、そして東日本大震災が発災してからは、このような意識が一変し、

自助、共助の精神と備えの必要性の意識が高まり始めました。

消防署員は全国に16万人、消防団員は全国に88万人

消防は消防組織法に基づき、常備消防機関の消防署と非常備消防の消防団によって

消火や救急、災害時の国民の命を守るために、市町村が責任を持って実施することに

なっています-つまり市町村の条例で制定されています。

消防署は、常勤の職員(消防吏員・消防官)が常時消防業務に専念しているのに対し、

消防団は特別職の非常勤地方公務員の消防団員で、団員の多くは別の仕事を持ち、

火災や災害時に自宅や職場から現場に駆け付けてくれます。

火災現場で行われる消防活動は、消火活動だけではなく、

付近の交通整理、消火栓や防火水槽などの水利を確保、

現場周辺の住民に対して避難誘導など多くの役割があります。

また、鎮火後に再び発火するおそれがある場合に引き続き監視を行い、

時には、一晩中寝ずの監視もあり、

実際の火災現場では想像以上に多くの人手が必要になります。

全ての役割を常勤の消防署員だけで担うようにすると予算がかかり、

消防団はその地域に住んでいる人で組織している地域密着である強みがあります。

私の住んでいる地域独自の消防団の組織はなく、周辺地域の消防団の方々に

守られていることを忘れてはいけないと常々思っています。



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