休息義務を初導入

勤務間インターバル制度は、行政の行動を待つまでもない、早急に具体化すべき制度でしょう。
大手マスコミの報道が皆無でしたので、ネット情報で紹介します。

エステTBC 休息義務を初導入
12/8(木) BuzzFeed Japan

電通事件で注目される「長時間労働」対策　エステ大手TBCが投じた一石
大手エステサロン「エステティックTBC」と労働組合エステ・ユニオンは12月8日、
勤務と勤務の間に9時間の休息時間（インターバル）を設ける労働協約を結んだ。
厚生労働省で記者会見し、発表した。休息時間の確保で長時間労働を抑制し、ワークライフバランスを実現するねらい。
対象は全国200店舗と本社の社員、合わせて約2000人。エステ業界としては初の取り組みだという。
最大手の広告代理店、電通で新入社員が過労死した事件などを受け、過労問題への意識が高まっている。
そんな中、長時間労働対策の決め手と言われるインターバル規制を、エステ大手が導入することになった。

労働協約のポイントは次の4点だ。
（1）業務終了から、次の業務開始の間に9時間の休息時間を約束する。
　　　勤務と勤務の間に、強制的に「9時間」以上、休ませる。
（2）健康配慮措置。もし、11時間未満の休息時間が、1カ月で11日以上になった場合、
　　　ヒアリングや人員増など、さまざまな健康配慮措置をとる。
（3）9時間の休息時間が、雇用契約の始業時間に及ぶ場合、勤務時間とみなす。
　　例えば、前日夜に遅くなって、9時間の休息時間が「始業時間」に食い込んだら、休んでいてOK。
　　働いていなくてもお金が支払われる。
（4）遵守できなければ、組合と協議の上、改善する。 最終的にはEUの規制である11時間の休息時間の確保を目指す。

3月に労働基準監督署から是正勧告
TBCは今年3月、違法な長時間労働や残業代の未払いがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けた。
同社によると昨年以来、環境改善に力を入れており、現在は残業時間の自己申告制をやめ、
ICカードで残業時間を管理するシステムを導入中だという。
同社の標準的な勤務スタイルは現在、午前10時45分～午後8時15分。休憩は90分。
実働8時間で、月平均の残業時間は20時間強となっている。

「エステ業界は長時間労働を招きやすい構造がある」
エステ・ユニオン執行委員の佐藤学さんは会見で、次のように話した。
「エステ業界では、人出不足が深刻化している。客の都合に合わせなければならないこともあり、
長時間労働を招きやすい構造がある。これは、業界全体の課題となっている」
「単なる約束と違って、労働協約は違反すると労組法違反になる。協約を結ぶ意義は大きい」。
2014年には同じくエステ大手の「たかの友梨」もマタハラや長時間労働問題が発覚し問題視された。
同社は翌年、産休を取得しやすい労働協約を結んでいる。
エステ・ユニオンは現在、業界およそ50社に組合員がいるといい、
このような取り組みを他社にも広げていきたいと話していた。

「大手としての務め」
エステティックTBCを運営するTBCグループ執行役員の長南進亮さんは、次のように話していた。
「9時間のインターバル確保は、そんなに大変なことではない。
長時間労働の心配なく働ける業界にすることが、大手としての務めだと考えている」
「時間管理をあまり意識していない若いスタッフが多い業界で、これまで労務管理が現場任せになっていたところがあった」
「労務管理の意識・知識を、会社全体としてアップしていきたい」

（関連報道）勤務間の休息規制　導入企業に助成金　厚労省・来年度から
2016.11.27　安全スタッフ誌、労働新聞社

 厚生労働省は来年度、勤務間インターバル制度を導入する中小企業を対象にした助成金制度をスタートさせる。
併せて、先進企業の事例などの情報を周知する導入促進に向けた広報事業も展開する予定だ。
中小企業事業主が支給対象である職場意識改善助成金に、新たに「勤務間インターバル導入コース」（仮称）を追加するもの。
助成対象は、同制度導入に当たっての就業規則などの作成・変更費用、労務管理用機器などの導入・更新費用などで、
50万円を上限にその費用の４分の３を助成するとしている。

長時間労働で是正勧告

朝日新聞だけではなく、他の大手マスコミも、全く報道していません。
と、書いたら、夕方以降、ライバルの産経が後追い、その後、共同、TBSも後追いしました。
当の朝日は、11日朝刊の第三社会面（正しい表現かどうか不明ですが）の最下段のいわゆるベタ記事扱いで
報道しました。実に２日遅れです。
新聞の隅から隅までくまなく読んでいる読者(小生を含む）でないと、気がつかないレベルです。
今後、同様な事案が惹起されても、朝日は同様な扱いで報道するのでしょうか？
マスコミの本音を垣間見たような気がします。

一方で、当ブログも含め、小生は以前より、黙して語りたがらない企業内情を取材するより、
自社の現状を報告したほうが、正確かつ詳細に報道できます、と提案してきました。
マスコミの良心に期待します。
また、小生は、労組、従業員組合は「何をしているのか」と批判してきましたが、
情報によると、当該事案は、従業員から労組に問題提起があり、それに注目した労組が、情報収集した結果、
実情が表面化したとのことです。労組、「がんばれ！」ということでしょうか。

朝日新聞社に是正勧告　上司が部下の勤務時間書き換えも
2016.12.9　産経

 朝日新聞東京本社（東京都中央区）が社員に長時間労働をさせていたとして、
中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが９日、分かった。勧告は６日付。
また同社は部下の出退勤時間を上司が短く書き換えていたことも明らかにした。
同社などによると、予算・決算を担当する財務部門の２０代の男性社員が今年３月、
法定時間外労働が８５時間２０分（所定外労働１１０時間２０分）となり、
労使協定に定める規定を４時間２０分超過していた。
年度末で予算や決算の作業が忙しかったという。
また、裁量労働制を導入する編集部門の管理職が部下の申告した今年３、４月の出退勤時間の記録を本人に確認せず、
短く書き換えたことも判明。
同社は「本人の了解のない書き換えはあってはならない。管理職にはしかるべく対処を行った」と説明した。
同社は全職場で「ノー残業デー」を実施したり、労務管理研修で時短策を徹底し、
これまで長時間労働による是正勧告を受けたことはないという。
同社広報部は「ワークライフバランスの推進を重要な経営課題として掲げ、時短に取り組んでいる。
今回、是正勧告を受けたことを重く受け止めている。
再発防止に努めるとともに、引き続き、時短を一層推進していく」とコメントした。

(参考）朝日新聞社に長時間労働では初の是正勧告　電通だけではない、報じる側の課題は
BuzzFeed Japan 　12/9

朝日新聞東京本社が12月6日、社員に違法な労働をさせたとして、
中央労働基準監督署（東京）から長時間労働での是正勧告を初めて受けていたことが、
BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太、井指啓吾】
同社では、記者が記録した2016年3～4月の2ヶ月分の出退勤時間を、
所属長が短く書き換えていたことがBuzzFeed Newsの取材でわかり、11月に報じた。
その報道をきっかけに、労基署が調査に入っていた。
電通事件に関連し長時間労働について批判的な報道が相次ぐなか、
報じている側の「働き方」にも注目が集まる事態となっている。
BuzzFeed Newsが今回入手したのは、朝日新聞社の労働組合がメールで配信した文書だ。
取材に応じた同社によると、労基署から指摘を受けたのは、財務部門に務める20代男性社員の労働時間。
2016年3月の残業時間が法定外85時間20分と、定められた上限を4時間20分上回っていた。
是正勧告は行政指導で、法的な強制力はない。
企業が違反でないと認識すれば是正する義務もないが、繰り返された場合は書類送検されることもある。
社員の体調の問題や、残業代の未払いはなかったという。
取材に応じた管理部門担当者は「毎日勤務記録を付けるなどのケアはしていたが、
決算の時期で、結果として（上限を）超えてしまった。職場の所属長には指導をした」と話した。

きっかけは「改ざん報道」
調査のきっかけとなったBuzzFeed Newsの記事は「朝日新聞社、上司が部下の『労働時間』を
短く改ざん 基準内に収めるため」。
ある記者が申請した2016年3～4月の2ヶ月分の出退勤記録の残業時間にあたる「措置基準時間」が、
所属長によって短く改ざんされていた、というものだ。
これを受け、労基署から過去1年間の労働時間が長い5人の勤務記録と、
改ざんのあった記者の出退勤記録を提出するよう指示があったという。
同社はこの改ざんが発覚したあと、すべての所属長（数百人規模）を対象に実施した労務管理研修を10回に分けて実施。
労基署からは「再発防止策も含め、しっかりと対応されている」との評価があった、と説明している。

今後の対策は
今回、超過があった財務部門は、勤務時間に応じて時間外手当などを支給する「単純時間制」の職場だ。
同社では人事や労務、財務部門などで導入しているという。
一方、記者職種などでは把握が困難なため、協定によってあらかじめ所定労働時間を決める「みなし労働時間制」を
導入している。出退勤記録で目安の「労働時間」を把握している状態だ。
担当者は「持ち場や仕事の性格上、代表的な長時間労働の職場はどうしても記者職種になってしまっている」と語る。
記者職種を含めた長時間労働対策には2年ほど前から取り組んでいるといい、
「時短・WLB（ワーク・ライフ・バランス）の推進は重要な経営課題だと位置づけている」としている。
現在は全部署で「仕事見直し」に取り組んでいるという。
担当者は、「報じる側として、襟を正してやっていかなければいけないという意識がある」と話した。

問題視されるマスコミの長時間労働
長時間労働の問題は、朝日新聞社に限ったことではない。メディア業界に蔓延している。
2016年に始めて発表された「過労死防止白書」を見ると、その実態がよくわかる。
厚生労働省が企業約1万社（回答1743 件）、労働者約2万人（回答1万9583人）を対象に昨年、実施したアンケート結果。
これによると、1年で残業が一番多い月の残業時間が「過労死ライン」とされている80時間以上だった企業の割合は、
テレビ局、新聞、出版業を含む「情報通信業」が44.4% (平均22.7%)と一番高い。
是正勧告を受けている社は、他にもあるのか。
中央労働基準監督署の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に「新聞社に特化した是正勧告を取りまとめたものはない」と答えた。
BuzzFeed Japanには新聞社から移ってきた記者も少なくない。私（籏智）もその1人で、朝日新聞社で働いていた。
土日に出勤し、平日は代休が取りづらい。事件や事故が起きれば、
早朝から次の日の未明まで働く日々が1ヶ月以上続くこともある。
新聞やテレビで記者をしていた人なら、多くの人がそういう経験があるだろう。
あるテレビ局の20代女性は、BuzzFeed Newsの取材にこう語っていた。
「マスコミってやっぱり、世間から見たら働き方が普通じゃない気がしています。
午前1時や2時まで働いて、夜遅くまで飲み会をするのが頑張っていることみたいに、思いがちなんじゃないんでしょうか」

BuzzFeed Japan社とは（同社HPより）
設立2015年8月12日　※BuzzFeed Japanは、BuzzFeedとヤフー株式会社の合弁事業会社です。
代表取締役社⻑　上野 正博
創刊編集⻑　古田 大輔
所在地　〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井タワー
電話番号(代表)　03-6898-2120
業種　オンラインメディア
上場　非上場
従業員数　約40人

＜朝日新聞長時間労働＞５人にも労使協定上限超える違法残業
毎日新聞   12/15(木)

◇社内調査　製作部門などの東京本社社員
朝日新聞東京本社が社員１人に規定を超える長時間労働をさせて中央労働基準監督署に是正勧告を受けた問題で、
ほかの５人についても労使協定の上限を超える違法な残業をさせていたことが、同社の社内調査で分かった。
同社広報部によると、５人とも東京本社社員で、製作部門２人、広告部門２人、財務部門１人。
製作部門の２人は今年７～８月にリオデジャネイロ五輪に派遣されて機器設営を担当し、
法定時間外労働の上限８３時間を１カ月当たり２５時間５０分～６４時間超過した。
他の社員３人は６～１０月に上限を８～１９時間上回った。広報部は「労基署に報告する」としている。

「過重労働解消キャンペーン」

「過重労働解消キャンペーン」を実施中の最中に起きました。
少々報告が遅れましたが、報道されない、裏事情があるように思えます。
管理職のみなさんへ、
「男性職員は休まず、悩みなどの相談もなかったという」
小生は専門家ではありませんが、電通の事案も含め、共通の典型的な行動です。
相談できるくらいなら、自死は起こらないのです。

市職員自殺、残業月１００時間超…直前の２か月
読売新聞　16.12.7

鹿児島県出水（いずみ）市役所の男性職員が１１月上旬に自殺し、
直近２か月間の残業時間がいずれも１００時間を上回っていたことが分かった。
市は残業との因果関係について「分からない」とする一方、
「恒常的な時間外勤務をなくし、業務改善を図っていく」としている。
市によると、男性は４０歳代で、政策経営部で財政を担当。
残業時間は９月が１０３時間、１０月が１１４時間で、いずれも過労死ラインとされる月８０時間を超えていた。
９月と１０月は財務台帳の整備など業務が集中する期間だった。
男性は１１月３日、市内で自殺したが、遺書はなかったという。市は男性の自殺後、職場の聞き取り調査を実施した。
自殺直前の仕事ぶりは普段と変わらず、パワハラなどの報告もなかったという。

出水市職員自殺　残業１００時間超続く
MBC南日本放送　16.12.7

出水市役所の４０代の男性職員が先月自殺し、直前の２か月の残業時間がそれぞれ月に１００時間を超えていたことが、
分かりました。出水市によりますと、自殺したのは４０代の男性職員です。
男性職員の残業時間は９月が１０３時間、１０月が１１４時間で、
労働基準監督署が民間企業への立ち入り調査の基準としている８０時間を超えていたほか、
休日勤務が９月は４日、１０月は７日あったということです。
男性職員は先月３日に自殺し、遺書はなかったということです。
出水市は長時間の残業を把握し、休みをとるよう指導しましたが、
男性職員は休まず、悩みなどの相談もなかったということです。
この問題は７日の出水市議会で取り上げられ、渋谷俊彦市長は「あらためてしっかりとした検証を行い、
今後、過労にともなっての事案が発生しないよう、対応していかなければならない」と述べました。

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を使用者団体等に要請 ～
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します～鹿児島労働局
http://kagoshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/h28/2016-1011-3.html
東京労働局における働き方改革の取組について
http://tokyoroudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/150122/_122410.html

 

残業規制「支障なし」４５％

皆さまは、ご承知のことですが、アンケートは、所詮アンケートですから。
『残業規制「支障なし」４５％』なんて、信じます？信じられます？
疑問だらけの結果ですが、「うーん、なるほどね」程度の、参考データと受け止めるのが妥当でしょうか。
理由
・マスコミのアンケートですから、社名は「記名式」（回答した会社名は、紙面に記載）です。
・実態とかい離しようが、どう回答しようが、罰則はありません、自社に都合の良いように記入すればよいのです。
・回答率７９％です、未回答約40社は、どう考えているのでしょうか？その実態は？
・アンケート先は、殆どが東証一部の上場企業であり、中小や零細な企業は、対象外です。

それでも、『「同一労働同一賃金」の導入は、
「どちらかと言えば」(55%)を含め「難しい」が66%。』には、賛同できますね。
民間企業は、「同一労働同一賃金」に、従前より、真剣に取り組んでいますし、
反対に取り組んでいなければ、従業員組合が納得しません。
識者によると、最も「同一労働同一賃金」が出来ていないのは、「霞が関」だそうです。
もっとも「同一労働同一賃金」の定義づけが、まず必要でしょうか？

残業規制「支障なし」４５％…読売アンケート
読売新聞 12/6

政府が働き方改革の一環で検討している残業時間の上限規制について、主要企業の４７％が業務への支障を懸念する一方、
支障がないと考える企業も４５％と意見が拮抗（きっこう）していることが、読売新聞のアンケートでわかった。
調査は、政府が９月に働き方改革実現会議（議長・安倍首相）を設置したことを受け、１０～１１月に実施。
１８０社のうち１４３社（７９％）が回答した。
現行法では、労使協定を結べば事実上、無制限に残業ができるため、政府は上限を設けたい意向だ。
上限規制で「業務に支障が出る可能性があるか」との問いに、「どちらかと言えばそう思う」が３６％、
「そう思う」が１１％、「どちらかと言えばそう思わない」が２８％、「そう思わない」が１７％だった。
長時間労働を見直す上での課題（複数回答）を集計したところ、「業務量の削減」は、
支障を懸念する企業では81%だが、懸念しない企業では63%で18ﾎﾟｲﾝﾄ開いた。
「業績を落とさないための取組み」も、懸念する企業は63%、支障がないとする企業は52%と差がついた。
業務量の削減などが進んでいる企業ほど、支障とならないとみているようだ。
「同一労働同一賃金」の導入は、「どちらかと言えば」(55%)を含め「難しい」が66%。
その理由（複数回答）は、同じ仕事に見えても、「中長期的な役割や期待」「責任の重さ」
「配置転換や転勤など人材活用の仕組み」が違うケースがあるとした企業が、いずれも8割を超えた。

参考となる関連調査結果
「第15回　日本的雇用・人事の変容に関する調査」2016/10/19　日本生産性本部

産業界労使、学識経験者などで構成している公益財団法人日本生産性本部は、
1997年より、全上場企業の人事労務担当者を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施している。
今回の調査は第15回にあたり、2016年7月から8月下旬にかけて実施した。結果のポイントは以下の通り。
●「“いわゆる正社員”（無限定正社員）という働き方は今後も主流」との回答が約8割(82.0％)を占める。
その利点としては「人材の柔軟な異動・配置が可能」（92.5％）、
「長期的視点に立った人材の育成が出来る」（76.7％）等があげられている。
逆に、問題点は「転居を伴う転勤・異動があるため生活基盤が安定しにくい」（60.9％）、
「残業や休日出勤など長時間労働になりがち」（33.8％）等となっている。
●正社員（特にホワイトカラー層）の長時間労働について企業側の評価を尋ねたところ
「労働時間の長短と評価は関係ない」が44.4％と最も回答が多く、
次に「プラスに評価する傾向がある」が24.8％となっている。
また、正社員（特にホワイトカラー）の生産性が同業他社に比べて「高い」、
「どちらかというと高い」と感じている企業では、
長時間労働に対して「労働時間の長短と評価は関係ない」が43.8％と最も高くなっているおり、
生産性が「低い」、「どちらかというと低い」と感じている企業では「プラスに評価する傾向がある」が43.3％と
最も高くなっている。
●正社員の働き方の多様化・柔軟化（時間や場所等）につながる制度の導入率を見ると、
「フレックスタイム制度」の導入率が最も高く49.6％となっている。
しかし、これ以外の施策については、いずれも導入率は低く、「在宅勤務制度」（18.8％）、
「専門業務型裁量労働制」（17.3％）、「短時間正社員制度」（16.5％）、「企画業務型裁量労働制」（10.5％）、
「朝型勤務（始業時間繰り上げ）」（9.8％）などとなっている。
●但し、こうした施策を導入している企業では、施策の生産性向上効果を高く評価している。
「企画業務型裁量労働制」では「大いに効果あり」（36.4％）、「やや効果あり」（54.5％）で
併せると90.9％が生産性向上に効果ありと回答している。
また、最近注目されている「在宅勤務制度」も同じく5.6％、61.1％で併せると66.7％となっている。
また、「朝型勤務（始業時間繰り上げ）」も同じく25.0％と50.0％で併せると75.0％となっており、
労働時間や場所の柔軟性を高める制度が生産性向上に寄与しているとの回答が多い。
●勤務地を限定して働くことができる勤務地限定制度の導入率は30.1％となっている。
勤務地限定制度を導入している企業の6割強（62.2％）が、非正社員から勤務地限定の正社員に
「登用する仕組みがあり、実際に該当者もいる」と回答しており、
勤務地限定制度が非正社員の正社員登用の効果的な制度となりえる可能性を示しているものと思われる。
●業績や成果・貢献度に比べて賃金水準が見合っていない（賃金水準が高い）と思われる社員の年齢層を尋ねたところ、
50歳代という回答が49.6％と約半数を占めている。
こうしたことも背景に、仕事・職務内容を反映する賃金である「役割・職務給」の導入率は高水準で推移しており、
管理職層で74.4％、非管理職層で56.4％となっている。
【お問い合わせ先】
 公益財団法人 日本生産性本部 ワークライフ部　雇用システム研究センター （担当：東狐(とうこ)）
〒150-8307東京都渋谷区渋谷３-１-１（Tel 03-3409-1123　Fax 03-3409-2617　http://activity.jpc-net.jp）http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001487.html

 

１年目の違法残業で疾患

労災と認定されましたので、私傷病ではなくなりました。
従って、記事中に「うつ病を発症し、ことし６月に解雇」とありますが、この解雇処分は無効になるのでしょうね。

三菱電機元社員が労災認定 長時間残業でうつ病
11月25日　NHK

大手電機メーカーの三菱電機の元社員が２５日に記者会見し、
月１００時間を超える長時間の残業が原因でうつ病を発症したとして労災と認定されたことを明らかにしました。
三菱電機は「労働基準監督署の判断を確認のうえ、対応を検討する」としています。
記者会見した三菱電機元社員の３１歳の男性は３年前に入社し、
神奈川県にある研究所で半導体レーザーの研究などを行っていましたが、
うつ病を発症し、ことし６月に解雇されたということです。
男性がうつ病を発症したのは、月１００時間を超える長時間の残業が原因だったとして
２４日に労働基準監督署から労災と認定されたということです。
男性は１６０時間の残業をしたおととし２月、上司の指示で残業を５９時間しか申告できなかったと主張しています。
男性は、「一定の時間を超えると、サービス残業で際限なく働かされた。
残業隠しの問題は日本社会にまん延している。
同じように苦しんでいる人に諦めずに労基署に相談して欲しい」と訴えました。
三菱電機は、「労働基準監督署の判断を確認のうえ、対応を検討します」とコメントしています。

１年目の違法残業で疾患　男性「残業隠し」を証言「電通の高橋まつりさんと私は紙一重」
2016.11.25　産経

三菱電機元社員の男性が精神疾患になったのは入社１年目の長時間労働が原因だった。
代理人を務める嶋崎量弁護士によると、
労基署は、厚生労働省の基準を大幅に上回る月１００時間超の残業があったことを認め、
男性には強い心理的負荷がかかっていたとしている。
電通に入社した高橋まつりさんが過労自殺した問題に続き、大企業で新入社員が長時間労働を強いられ、
追い詰められている実態が浮かび上がった。
男性は「勤務時間を申告する際、上司から残業時間が月４０時間を超えないよう指示された」と社内の「残業隠し」も証言。
平成２６年２月には、過労死ラインとされる月８０時間の２倍に当たる１６０時間の残業をしたにもかかわらず、
残業時間を５９時間３０分と過少申告したと主張している。
男性は「死んで楽になりたいと思ったこともあり、電通で自殺した女性と私は紙一重」と訴えた。
男性は病気療養のための休職期間を過ぎたとして今年６月に解雇されており、今後、解雇無効も求めていく。

三菱電機で残業隠し　研究職男性が精神疾患で労災認定「15時間職場にいたのに残業は2時間？」
BuzzFeed Japan 11/25

三菱電機の元研究職男性（31歳）が、精神疾患になったのは長時間労働が原因だったとして、
藤沢労働基準監督署に労災認定された。
男性は11月25日に厚生労働省で記者会見し、解雇の撤回と職場環境の改善を訴えた。
男性は会社から「病気休業の期間が終わった」として解雇されている。

（参考）BuzzFeed Japanは世界最大級のニュース&エンターテイメントメディア「BuzzFeed」と
Yahoo! JAPANの合弁会社だそうです。