新たな自殺総合対策大綱

コロナ踏まえた自殺防止策要請　有識者会議報告書
毎日新聞 2022/3/26

厚生労働省の有識者会議（座長・椿広計（ひろえ）情報・システム研究機構理事）は25日、
新たな自殺総合対策大綱についての報告書をまとめた。
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000918746.pdf

新型コロナウイルス感染症が流行した影響で自殺者が増えた子どもや女性への支援強化や、
テレワークが広がる中で労働者のメンタルヘルスを保つための対策などが柱だ。政府は今夏をめどに閣議決定する方針。

年間の自殺者数は減少傾向にあったが、新型コロナの感染が国内で初めて確認された2020年に2万1081人（前年比912人増）と
11年ぶりに増加。21年も高い水準が続き、女性の自殺者が増え、小中高生の自殺者数は過去2番目に多かった。
報告書は「新型コロナの影響で自殺の要因となり得るさまざまな問題が悪化した」と分析した。

報告書では、テレワークの導入によって、労働時間を管理できずに長時間労働になったり、孤独感を覚えたりすることがあるため、
職場で適切に運用する必要性を指摘。自殺リスクが高い子どもに対応するため、
自治体や学校、地域が連携した対策を全国に広げるよう求めた。
インターネットでの誹謗（ひぼう）中傷に対して対策強化の検討をすることや、
出産を迷っている妊婦や中絶をした女性への支援の強化も新たに打ち出した。

26年までに、15年と比べて自殺死亡率を3割減らす現在の数値目標は維持する。
現在の自殺総合対策大綱は17年に策定され、5年後をめどに見直すことになっていた。