２０歳代 ４割に「孤独感」

孤独は、メンタルヘルス対策上、新たなキーワードですね。

２０歳代　４割に「孤独感」…政府　初の実態調査
2022/04/09 　読売

政府は８日、孤独・孤立に関する初の全国実態調査の結果を公表した。何らかの形で「孤独感がある」と回答した人の年代別割合は、
２０歳代の４４・４％が最も高く、３０歳代の４２・２％が続き、若い世代で高い傾向が浮き彫りになった。
調査は昨年１２月、全国の１６歳以上の約２万人を対象に行われ、有効回答率は５９・３％だった。
調査では「常に」や「たまに」など何らかの形で「孤独感がある」と回答した人の全体に占める割合は、
ほぼ３人に１人にあたる３６・４％だった。年代別の割合では、２０歳代と３０歳代で４割を超えたほか、
５０歳代が３９・７％、４０歳代が３８・７％と全体平均より高めの割合を示した。最も低かったのは７０歳代で２８・７％だった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で日常生活が「悪くなった」「やや悪くなった」との回答は計３９・９％。
人と直接会ってコミュニケーションをとることが減った人が６７・６％にのぼるなど、影響がみられた。
調査に関する有識者研究会の座長を務めた早稲田大学の石田光規教授（社会学）は、「特定の人だけでなく、
多くの人にとって身近な問題であることが示された。特に若年層が孤独を感じる割合が高いことに注目すべきだ」と指摘している。
政府は数値の変化を把握するため、今年度も同様の調査を実施する方針だ。

孤独感「ある」4割　コロナ禍、20～30代で多く
日経　2022年4月8日

政府は8日、新型コロナウイルス禍で深刻化している孤独・孤立問題を巡り、2万人を対象にした初の全国実態調査の結果を公表した。
孤独感が「ある」と答えた人は約4割で、高齢者より20代と30代の方が多かった。
コロナ禍で自殺やドメスティックバイオレンス（DV）、経済的困窮が拡大。政府は、背景に孤独・孤立問題があるとして
担当相を設置して対策強化に乗り出した。孤独と感じるかどうかは個人差があるとされ、調査結果を分析し、今後の政策に反映する方針。
調査は、全国の16歳以上の2万人を無作為抽出。2021年12月時点の状況を尋ね、1万1867人から有効回答を得た（回答率は59.3%）。
「孤独だと感じることがあるか」との問いに対して「しばしば・常にある」は4.5%、「時々」は14.5%、「たまに」は17.4%だった。
きっかけ（複数回答）は、「1人暮らし」「家族との死別」「病気など心身の重大なトラブル」「転校・転職など」の順。
「しばしば・常に孤独を感じる」と答えた人の割合を年代別に見ると、30代（7.9%）が最も高く、20代（7.7%）が続いた。
最も低かったのは70代（1.8%）。
雇用形態別では「失業中」（12.5%）、「派遣社員」（8.7%）が高い。世帯年収が低いほど孤独を感じる傾向があった。
「しばしば・常に孤独を感じる」とした人のうち、83.7%が行政やNPOからの支援を受けていないと回答。
サポートが十分に届いていない状況が浮かんだ。
コロナ禍による人との関わりの変化を聞くと、67.6%が人と直接会ってコミュニケーションを取ることが減ったと回答。
同居以外の家族や友人と会って話す頻度を聞いたところ、「月1回未満」が15.2%で最も多かった。「全くない」との回答も11.2%あった。
政府は22年度も調査を行い、変化を分析する。

若者、SNSで相談急増　戸別訪問で新たな結びつきも

政府が8日公表した孤独・孤立に関する初の実態調査では、20～30代の若者に孤独感が強いことが分かった。
新型コロナウイルス禍で、自殺予防を担うNPOにはSNS（交流サイト）を通じた相談が急増する一方、
困窮家庭への支援では戸別訪問を通じ、新たな地域の結びつきも生まれている。
テレワークでSNSによる相談に応じる東京メンタルヘルス・スクエアの相談員（2020年6月）=共同
「地方から上京したが、大学はオンライン授業ばかりで友人ができない。実家にも帰れず、孤独だ」。
SNSで相談を受け付ける「こころのほっとチャット」には、コロナ感染が拡大した2020年春以降、こうした学生からの相談が増えた。
運営するNPO法人「東京メンタルヘルス・スクエア」によると大半が10～30代だ。
相談申込件数は19年と比べ、2倍以上に。公認心理師ら有資格者25人が1日100件に対応するが、
申し込みの半数に対応するのが精いっぱいという。
子ども食堂などを運営するNPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」（東京）では、
コロナ禍で一緒に食事をすることが難しくなり、ひとり親家庭に新米や食事券を配る事業を20年度から開始した。
以前は1カ所にスタッフや利用者ら100人以上が集まって活動していたが、
小学校区ごとの公共施設に希望する家庭が受け取りに行く方式に変更。
ボランティアとして配布を手伝った住民に身近な要支援家庭を見守る意識が生まれたという。
20年秋にはこうした地域の支援者がひとり親家庭を訪問し、月に1回菓子を届ける活動も始まった。
「顔が見える関係」ができ、コロナで自宅待機となった家庭に食べ物を届けるケースもあった。

人々のつながりに関する基礎調査（令和３年）　令和4年4月8日公表
内閣官房孤独・孤立対策担当室

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/zittai_tyosa/tyosakekka_gaiyo.pdf

内閣官房HP

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html