中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

労災不給付取り消し

2015年11月18日 | 情報
精神障害の労災認定基準の判断を巡って、争いが起きることが多いようです。
 
労災不支給取り消し、NTT西社員の主張認める 地裁判決
毎日新聞 2015年10月30日
 
NTT西日本の「雇用形態選択制度」が原因でうつ病になったのに労災保険を給付されなかったとして、
同社大分支店の社員の男性(57)が、国に労災を認めるよう求めた訴訟の判決が29日、大分地裁であった。
竹内浩史裁判長は「業務上の強い心理的負荷が(うつ病の)有力な原因」などと男性の主張を認め、
大分労働基準監督署の不給付処分を取り消すよう命じた。
 
判決などによると、同制度はNTT西が2002〜13年に実施。社員が50歳になる年に
(1)同社を退職して関連会社に再雇用され、賃金を約3割カット(2)全国配転とされ、成果報酬で60歳定年まで働く−−
のいずれかを選ばせていた。
男性は07年11月、上司に面談で(2)を選ぶ意向を示したが、
「60歳まで勤務できるとは限らない」などと(1)を選ぶよう要求された。
男性は同月からうつ状態になり、翌年1月にうつ病と診断された。
判決は、この制度や上司との面談で「業務上の心理的負荷が発生した」とし、不給付処分は違法と認定した。
男性は「地獄に落とされたようなものだったが、判決で救われた気持ちです」と話した。
大分労基署は「判決を検討して関係機関と協議したい」とコメントした。
 
(参考)精神障害の労災認定基準
 
認定基準の中から、今回の事案に関係すると考えられる事項
出来事の類型 ④役割・地位の変化等
具体的出来事 ・配置転換があった   (心理的負荷の強度 Ⅱ)
       ・早期退職制度の対象となった     (  Ⅰ)
       ⑤対人関係
       ・ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた( Ⅲ)
       ・上司とのトラブルがあった        ( Ⅱ)
 
 
 

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