中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

障がい者就労支援センター

2018年02月09日 | 情報

ローカルな話題で申し訳ありません。

東京都には、独自に各市区町村ごとに、障がい者就労支援センターが設置されています。
因みに、国では、「障害者就業・生活支援センター」を設置・運営しています。

ここでは、「東京都の障がい者就労支援センター」について説明します。
障がい者就労支援センターは、障がい者の就労支援と生活支援を一体的に行うことで、その地域で働く
ことができるよう支援しています。

対象者は、在宅の障がい者、将来就労を目指している障がい者、及び、障がい者を現在雇用している企業等です。
従って、相談の対象者は・、区域内在住の15歳以上の障がい者と、
そのご家族、並びに関係者(企業、事業所、福祉施設等)です。
なお、相談には、障がい者手帳の有無は関係ありません。また、継続的な支援を希望する場合は、本人の登録が必要です。
また、障がい者就労支援センターには、障がい者個人の支援とは別に就労希望者を積極的に掘り起こしていくとともに、
企業側への障がい者雇用へのアプローチを行うために、「地域開拓促進コーディネーター」を配置しています。

障がい者就労支援センターの支援内容は、次の通りです。
〇就労準備支援ー就労に向けての相談、求職活動、面接同行 など
 なお、企業側は、万一の場合にそなえて、同行してくれる支援者がいるかどうかを重要視しているようです。
〇職場定着支援ー継続的な就労のための、会社訪問、定期面談 など

障がい者の主な就職先
〇企業(障がい者雇用ーいわゆるオープン就労)
〇特例子会社
〇就労継続支援A型
〇その他に、いわゆるクローズ就労

東京都福祉保健局HP
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/nichijo/syuroshien_cemter.html



 


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