ストレスチェックの視点④

まず、社内に、ストレスチェックを実施することを案内してください。
そのポイントは、
・受検しなくてもよい、受検しなくても不利益はない
・個人情報が保護され、安心して受検できる
の２点です。
ストレスチェックを受検しなさいでは、ありません。ご理解いただけますか。

次に、既に産業医と委嘱契約していると思いますが、所謂「名ばかり産業医」は、
今回限りで契約を終了してください。
委嘱料は、当然に高くなりますが、必要経費です。仕方がありません。
むしろ、前を向いて、この費用を如何にして回収するのかを検討してください。
従業員の生産性が５％向上することができれば、容易に回収することができます。
「先行投資」として解釈し、この「先行投資」を結実させることに注力しましょう。
今回のストレスチェック制度の主役は、「産業医」です。

なお、厚労省主催のストレスチェック制度の説明会において、
「産業医は、今回のストレスチェック制度の実施にあたって、人数は充足しているのか？」
と質問したところ、厚労省労働衛生課の解説によると、50人超の事業所数は、全国で約18万か所で、
産業医は、９万人いるから心配は無用であるとの回答でした。
しかし、多くの産業医は、開業医、臨床医です。産業医の仕事は、医師業務の一部、
しかも多くの内科医は、学校医も兼任しています。
さらに、50人未満の事業所については、ストレスチェックの実施に、産業医の委嘱を前提に、
助成金が支給されます。全国の事業所数は、約160万箇所です。
複数の産業医の先生に確認しましたが、産業医数は不足するであろうとの回答でした。
結論として、まだ時間はたっぷりあるといいましたが、
優秀な産業医との契約、これだけは急いだほうが良いようです。

三つ目に、実態のある衛生委員会に脱皮しましょう。
殆ど開催されていない衛生委員会になっていませんか？
衛生委員会を活性化するチャンスです。

基本的には、法令、マニュアルに従い、すべてを衛生委員会で検討し、決定し、
社内に公表することにしてください。
しかし、オリジナルを追及する必要はありません。
衛生委員会で学習し、マニュアル通りに実施すれば良いのです。
おそらくそのようなことは考えないでしょうが、老婆心ながら付け加えます。

例えば、ストレスチェック項目に、独自の質問を追加したいと考えたとします。
しかし、独自のストレスチェックを設定する場合は、「一定の科学的根拠」を求められます
（マニュアルP31具体的なストレスチェックの項目参照）。
一民間企業が、「一定の科学的根拠」を求められても、対応できるわけがありません。
因みに、「一定の科学的根拠」とは何か、「一定」とはどういう意味か？を
直接、厚労省の担当部門である労働衛生課に問い合わせましたが、要領を得た回答はありませんでした。
なお、この「一定の科学的根拠」については、後日改めて解説します。

四つ目、ストレスチェックの対象者は、一般定期健康診断の対象者と同じです。
なお、派遣労働者は、組織分析のために派遣先で受検しますので、本来の受検となる派遣元と合わせて、
二回受検することになります。
実施要領も、毎年実施する、一般定期健康診断と同じです。
要点は、厚労省が指定した項目について、従業員にチェックしてもらい、
産業医の判断を仰げばよい、それだけのことです。
難しく考えないでください。難しくするのは、ＥＡＰ等機関の常とう手段です。
もちろん、御社の状況を勘案して、良心的な提案をするＥＡＰ等の検査機関もあるでしょうが。
なお、若干の費用増になりますので、経営計画には反映してください。

当シリーズは、まだまだ続きます。