３月５日の当ブログで紹介した「障害者雇用納付金制度」のパンフレット類です。
参照してください。
障害者雇用納付金｜高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/koyounoufu_seido.html
・リーフレット
「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます。
・パンフレット
平成27年4月「改正障害者雇用納付金制度」スタート！
・納付金（調整金）見込み額試算表
（参考ブログ）
15.3.5「障害者雇用納付金制度」
「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます。
具体的には、平成２７年４月から、常時雇用している労働者数が１００人を超える事業主が対象になります。
それまでは、２００人を超える事業主が対象ですから、
１００人超から２００人規模の事業所が新たな対象になります。
なお、月ごとの労働者数が５か月以上にわたり、１００人を超えると、対象事業主に該当します。
新たに適用対象の事業所になると、平成２８年４月から、
前年度（平成２８年度は、平成２７年４月から平成２８年３月まで）の雇用障害者数をもとに、
○ 納付金の申告が必要です。
○ 障害者の法定雇用率を下回る場合は、納付金の納付が必要となります。
○ 一方で、障害者の法定雇用率を上回る場合は、調整金の支給申請ができます。
なお、年度（27年4月～28年3月）の途中に事業廃止した場合（吸収合併等含む）は、
廃止した日から45日以内に申告・申請が必要です。
障害者雇用納付金制度とは、
障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、
全体としての障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、
障害者雇用納付金（「納付金」）の徴収、障害者雇用調整金（「調整金」）、報奨金、各種の助成金の
支給を行う制度です。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(障害者雇用促進法.平成２０年法律第９６号）が、
根拠法令です。
常時雇用する労働者数が２００人を超える事業主は、法定雇用率（２．０％）を達成している場合も含め、
納付金の申告が必要です。
雇用障害者数が法定雇用障害者数を下回っている場合は、申告とともに納付金の納付が必要になります。
納付金は、1人当たり月額50,000円です。
ただし、
○常時雇用する労働者数が２００人を超え３００人以下の事業主は、
平成２２年７月１日から平成２７年６月３０日まで
○常時雇用する労働者数が１００人を超え２００人以下の事業主は、
平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日まで
納付金の額が１人当たり月額「５万円」から「４万円」に減額されます。
一方で、常時雇用する労働者数が１００人を超え、雇用障害者数が法定雇用障害者数を超えている事業主に対し、
申請に基づき1人当たり月額27,000円の調整金が支給されます。
http://www.jeed.or.jp/location/ks/download/kaisei_h27_noufu.pdf#search=
'%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E7%B4%8D%E4%BB%98%E9%87%91%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7'
参考として、納付金（調整金）見込み額試算表です。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/koyounoufu_seido.html
を参照してください。
参照してください。
障害者雇用納付金｜高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/koyounoufu_seido.html
・リーフレット
「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます。
・パンフレット
平成27年4月「改正障害者雇用納付金制度」スタート！
・納付金（調整金）見込み額試算表
（参考ブログ）
15.3.5「障害者雇用納付金制度」
「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます。
具体的には、平成２７年４月から、常時雇用している労働者数が１００人を超える事業主が対象になります。
それまでは、２００人を超える事業主が対象ですから、
１００人超から２００人規模の事業所が新たな対象になります。
なお、月ごとの労働者数が５か月以上にわたり、１００人を超えると、対象事業主に該当します。
新たに適用対象の事業所になると、平成２８年４月から、
前年度（平成２８年度は、平成２７年４月から平成２８年３月まで）の雇用障害者数をもとに、
○ 納付金の申告が必要です。
○ 障害者の法定雇用率を下回る場合は、納付金の納付が必要となります。
○ 一方で、障害者の法定雇用率を上回る場合は、調整金の支給申請ができます。
なお、年度（27年4月～28年3月）の途中に事業廃止した場合（吸収合併等含む）は、
廃止した日から45日以内に申告・申請が必要です。
障害者雇用納付金制度とは、
障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、
全体としての障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、
障害者雇用納付金（「納付金」）の徴収、障害者雇用調整金（「調整金」）、報奨金、各種の助成金の
支給を行う制度です。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(障害者雇用促進法.平成２０年法律第９６号）が、
根拠法令です。
常時雇用する労働者数が２００人を超える事業主は、法定雇用率（２．０％）を達成している場合も含め、
納付金の申告が必要です。
雇用障害者数が法定雇用障害者数を下回っている場合は、申告とともに納付金の納付が必要になります。
納付金は、1人当たり月額50,000円です。
ただし、
○常時雇用する労働者数が２００人を超え３００人以下の事業主は、
平成２２年７月１日から平成２７年６月３０日まで
○常時雇用する労働者数が１００人を超え２００人以下の事業主は、
平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日まで
納付金の額が１人当たり月額「５万円」から「４万円」に減額されます。
一方で、常時雇用する労働者数が１００人を超え、雇用障害者数が法定雇用障害者数を超えている事業主に対し、
申請に基づき1人当たり月額27,000円の調整金が支給されます。
http://www.jeed.or.jp/location/ks/download/kaisei_h27_noufu.pdf#search=
'%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E7%B4%8D%E4%BB%98%E9%87%91%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7'
参考として、納付金（調整金）見込み額試算表です。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/koyounoufu_seido.html
を参照してください。
