日本産業カウンセラー協会は、９月１０日の世界自殺予防デーに合わせて行った無料電話相談「働く人の電話相談室」の結果を発表した。
１２日まで全国１３支部で開設し、３日間で計９２２件の相談を受け付けた。
内容をカテゴリー別でみると、パワハラ・セクハラなど「職場の問題」が３０．４％（前年２８．５％）でトップとなり、
求職・転職など「キャリアカウンセリング」が１５．０％（同８．４％）と続いた。
前年と同様に無職からの相談が最も多く全体の２７．７％を占めた。４０代以降からの相談では
「いったん職を失ってから、就職活動期間が数年にわたる相談者も多く、長引く失業で金銭的、精神的に追い詰められ、
生きる気力を失っている」と感じた一方、２０代などの若年層は過重労働の相談が多く、
「厳しい就職活動の経験から、仕事を失うことに強い不安を抱いている」と感じたケースが多かったという。
相談者の５０．７％が以前にほかの場所で同じ相談をしたことが「ある」と答えたが、
「相手にしてもらえない」「適切な対応を得られない」「事態がより悪くなった」といった訴えが少なくなかったという。
今回対応した産業カウンセラー２２０人に事後アンケートを実施したところ、
自殺予防の観点から９割以上が「身近で相談できる人がいること」が重要だと考えていた。（産経デジタルより）
因みに、最近の報道からピックアップすると。
「暴力振るわれ、うつ病に…パワハラ訴訟初公判 愛媛大准教授ｖｓ学生」
2012.9.18
長時間勤務を強いられた上、暴力を振るわれ、うつ病になったとして、
愛媛大大学院医学系研究科の男子学生（３１）が、愛媛大と指導担当医師の准教授を相手に計１８００万円の損害賠償を
求めた裁判の第１回口頭弁論が１８日、松山地裁（加島滋人裁判長）で開かれる。
訴えによると、学生は入学後、付属病院で医療実務に関わり、医局員としても大学に雇用されている。
学生側は、准教授に早朝から深夜までの労働を強制されたほか、腹を蹴られたり頭を殴られたりしたと主張。
さらに２００９年６月ごろには、支払いの義務がないのに、実験器具などの費用約２５万円を無理やり支払わされた、としている。
学生はうつ病と診断され、０９年８月から休学している。
「複数の部下に過度な叱責…パワハラで外事課長更迭 山口県警」
2012.8.14
山口県警は、複数の部下に対する過度な??責などパワーハラスメント行為があったとして、
１４日までに外事課長の村田快一郎警視を警務部付に更迭する人事異動をした。異動は１３日付。
村田警視は昨年３月、外事課長に就任。「指導の過程で行き過ぎがあった。反省している」と話しているという。
県警によると、７月中旬に部下１人から相談を受け、事実関係を調査。「このままでは業務に支障が出る恐れがある」と判断した。
監察官室は「詳細を調査し、今後に処分の有無を含めて検討する」としている。
外事課は、国際テロや軍事転用が可能な工業製品の不正輸出などについて、捜査や情報収集を担当している。
「繰り返されたパワハラにカラ出張 滋賀医科大学教授を懲戒処分」
2012.9.29
滋賀医科大学（大津市瀬田月輪町）は２８日、６０代の男性教授が部下の教職員に対しパワーハラスメントを繰り返したほか、
カラ出張で約３０万円を不正に受給していたなどとして、停職８カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は７月から。
同大学によると、昨年１２月末に複数の教職員から連名で、パワーハラスメントを受けていると申し出があり、
調査をしたところ、教授が２、３年前から部下に対し威圧的な言動を繰り返していたことを認めた。
また、男性教授が平成１８年度から２３年度の間に１０件のカラ出張を繰り返し、約３０万円を不正に受給していたことなども発覚した。
馬場（ばんば）忠雄学長は８月の報酬の１０分の１を自主返納した。
「女性講師に１年間退職迫る 奈良県立医大、パワハラの女性教授を停職１カ月」
2012.8.23
奈良県立医大（同県橿原市）は２３日、部下にパワーハラスメント行為を繰り返したとして、
医学部看護学科の女性教授（４１）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
同大によると、女性教授は昨年２月から約１年間、部下の４０代女性講師に「資質がない」などと口頭やメールで１１回にわたり、
執拗に退職を迫るなどした。講師は抑うつ状態に陥り、今年３月に退職した。
女性教授は大学の調査に「正当な指導で、パワハラという認識はない」と説明。助教の１人も精神的な病気で休職し、
３月に退職したが、パワハラの有無については不明だという。
１２日まで全国１３支部で開設し、３日間で計９２２件の相談を受け付けた。
内容をカテゴリー別でみると、パワハラ・セクハラなど「職場の問題」が３０．４％（前年２８．５％）でトップとなり、
求職・転職など「キャリアカウンセリング」が１５．０％（同８．４％）と続いた。
前年と同様に無職からの相談が最も多く全体の２７．７％を占めた。４０代以降からの相談では
「いったん職を失ってから、就職活動期間が数年にわたる相談者も多く、長引く失業で金銭的、精神的に追い詰められ、
生きる気力を失っている」と感じた一方、２０代などの若年層は過重労働の相談が多く、
「厳しい就職活動の経験から、仕事を失うことに強い不安を抱いている」と感じたケースが多かったという。
相談者の５０．７％が以前にほかの場所で同じ相談をしたことが「ある」と答えたが、
「相手にしてもらえない」「適切な対応を得られない」「事態がより悪くなった」といった訴えが少なくなかったという。
今回対応した産業カウンセラー２２０人に事後アンケートを実施したところ、
自殺予防の観点から９割以上が「身近で相談できる人がいること」が重要だと考えていた。（産経デジタルより）
因みに、最近の報道からピックアップすると。
「暴力振るわれ、うつ病に…パワハラ訴訟初公判 愛媛大准教授ｖｓ学生」
2012.9.18
長時間勤務を強いられた上、暴力を振るわれ、うつ病になったとして、
愛媛大大学院医学系研究科の男子学生（３１）が、愛媛大と指導担当医師の准教授を相手に計１８００万円の損害賠償を
求めた裁判の第１回口頭弁論が１８日、松山地裁（加島滋人裁判長）で開かれる。
訴えによると、学生は入学後、付属病院で医療実務に関わり、医局員としても大学に雇用されている。
学生側は、准教授に早朝から深夜までの労働を強制されたほか、腹を蹴られたり頭を殴られたりしたと主張。
さらに２００９年６月ごろには、支払いの義務がないのに、実験器具などの費用約２５万円を無理やり支払わされた、としている。
学生はうつ病と診断され、０９年８月から休学している。
「複数の部下に過度な叱責…パワハラで外事課長更迭 山口県警」
2012.8.14
山口県警は、複数の部下に対する過度な??責などパワーハラスメント行為があったとして、
１４日までに外事課長の村田快一郎警視を警務部付に更迭する人事異動をした。異動は１３日付。
村田警視は昨年３月、外事課長に就任。「指導の過程で行き過ぎがあった。反省している」と話しているという。
県警によると、７月中旬に部下１人から相談を受け、事実関係を調査。「このままでは業務に支障が出る恐れがある」と判断した。
監察官室は「詳細を調査し、今後に処分の有無を含めて検討する」としている。
外事課は、国際テロや軍事転用が可能な工業製品の不正輸出などについて、捜査や情報収集を担当している。
「繰り返されたパワハラにカラ出張 滋賀医科大学教授を懲戒処分」
2012.9.29
滋賀医科大学（大津市瀬田月輪町）は２８日、６０代の男性教授が部下の教職員に対しパワーハラスメントを繰り返したほか、
カラ出張で約３０万円を不正に受給していたなどとして、停職８カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は７月から。
同大学によると、昨年１２月末に複数の教職員から連名で、パワーハラスメントを受けていると申し出があり、
調査をしたところ、教授が２、３年前から部下に対し威圧的な言動を繰り返していたことを認めた。
また、男性教授が平成１８年度から２３年度の間に１０件のカラ出張を繰り返し、約３０万円を不正に受給していたことなども発覚した。
馬場（ばんば）忠雄学長は８月の報酬の１０分の１を自主返納した。
「女性講師に１年間退職迫る 奈良県立医大、パワハラの女性教授を停職１カ月」
2012.8.23
奈良県立医大（同県橿原市）は２３日、部下にパワーハラスメント行為を繰り返したとして、
医学部看護学科の女性教授（４１）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
同大によると、女性教授は昨年２月から約１年間、部下の４０代女性講師に「資質がない」などと口頭やメールで１１回にわたり、
執拗に退職を迫るなどした。講師は抑うつ状態に陥り、今年３月に退職した。
女性教授は大学の調査に「正当な指導で、パワハラという認識はない」と説明。助教の１人も精神的な病気で休職し、
３月に退職したが、パワハラの有無については不明だという。
