今年の確定申告

今年の確定申告書の作成は、例年になく力が入った。

自宅のパソコンから確定申告書の作成コーナーに挑戦。
早速、パソコンで国税局のホームページと向き合ったが・・・。
私の場合、電子申告(e-Tax)での利用者識別番号は取得していない。

ということで、取得すべくパソコンの指示通り入力して行ったが・・・。
個人情報を入力するところで、どうしても動かない状態。
せっかく総務省から個人番号カードを取得。

おまけにicカードリーダーライタも購入して準備していたのにだ！
思い余ってデーターを入力して直接印刷にした。

2月16日の朝には、直接税務署に申告書を持参。
受付会場を見てビックリ。
市民がわんさか押し寄せてこれから申告書を書くような景色。

その横に書類提出のみの受付コーナーがあり、そちらに進み2～3分で終了。
会場の混雑を尻目に、パソコンのできない高齢者は大変だ・・・。
そんなことを思いつつ税務署を後にしたが、今年の追加納税額が29,000円。

来年こそは、パソコンから税務申告で終わらせたいが・・・。
それにしても所得税は、もっと安くならんのかなぁ～。

情報ツールの使い方

iphoneに搭載されている機能の一つ「AirDrop」。
この機能を悪用して、自分の周りにいる人が持っているiphoneの名前。
それを探るシステムが話題になっているらしい。

内容は、ざっとこんな塩梅だ・・・。
iphoneユーザーの場合、近くからBluetooth/Wi-Fi接続。
そしてファイル共有できる機能「AirDrop」を使うそうな。

要は、相手が持っているiiphoneのデバイス名を探るというもの。
初期設定で本名を登録していると、デバイス名が「○○(本名)のiphone」と表示される。
面識がない人でも名前が分かってしまうという。

やばいなぁ～、こんなことまでできるのか。
AirDropはファイルを送りつけることも可能。
ということで、電車の中で画像やアドレスを送り付けられる例もあるらしい。

ちなみに自分のiphoneを確認して見た。
設定→一般→情報→名前・・・。
名前の欄は、〇〇〇-PCuserのiphoneとなっていた・・・ホッ！

便利さの陰に潜む危険・・・。
まず、本名を隠す方法で防御が必須のようである・・・。

中国発のスパコン

どこまでコンピューターは、発展するのだろうか。
今度は、中国でこんな快挙だ！
1秒間に100京回の計算ができる「エクサスケール」のスーパーコンピューター。

その実現に向けて、中国が年内に試作機を開発する計画。
国営新華社信が報じたそうな。

このエクサスケールのスパコンを巡っては・・・。
世界初の開発・実用化を目指し各国がしのぎを削っている最中。
応用ソフト等も含めた完全なシステムの実現は、2020年を見込んでいるという。

開発中のエクサスケールのスパコンの性能は、こうらしい。
2010年に世界のスパコンの性能を競うランキング「TOP500」で・・・。
首位に立った「天河一号A（Tianhe 1）」。

それよりも200倍速く計算できる・・・。
ビッグデータやクラウド環境の作業にも利用できる。
試作機は計算速度だけでなく、データ送信の効率性でも世界をリードするはず、と自信満々。

昨年6月に発表されたTOP500の最新版では、米国の技術に頼らず・・・。
中国製のマイクロチップを使用した「神威太湖之光（Sunway TaihuLight）」。
この機器が純中国製スパコンとして初めて首位を獲得。

計算速度は、米インテルのチップを使用した前回首位の中国製スパコンよりも2倍速い。
ということで、性能が更に高いエクサスケールスパコン。
この試作機開発に成功すれば・・・。
中国は、スパコン大国としての地位を一段と固めることになるそうな。

1秒間に100京回の計算・・・天文学的な数字に唖然。
凄い時代である・・・。

活躍期待の AI

人工知能(AI)の能力を試す場面。
閣僚等の国会答弁の下書きを作成することができるのか。
ということで、経済産業省がAI駆使して実験を始めるらしい。

経済産業省は、AIやモノのインターネット技術を活用する旗振り役。
自ら率先してAIを活用し作業効率向上に取り組む立ち位置。
ということで、過去5年分の国会会議録をAIに学習させる。

政策課題や論点を纏めさせることを想定。
行政機関でのAI普及につなげる考えだという。
国会答弁作りは、前日の深夜や当日の未明までかかることも少なくない。

AIの活躍で、長時間労働の是正に役立つかどうか。
霞が関界隈の注目度が熱いらしい。
3月末まで実験を重ね、実際に導入するための課題などを詰めて行くという。

働かない公務員を減らすには、最強のツールになりそうである・・・。　

メールの誤送信

官公庁でメールの誤送信が続いている。

文部科学省では、人事課の担当者が人事異動案を誤って全職員にメールで一斉送信。
中堅幹部や若手職員ら約30人分だとか。
別の候補者名や検討したが見送った案、過去の資料も含まれていたという。

文部科学大臣は、記者会見で謝罪する展開。
チェックが足りなかったし、再発防止に努めたい・・・。
再発防止として人事等の秘匿性の高い重要情報は、メールを使わず紙資料とするそうな。

文部科学省では、年明けからメールシステムが切り替わったが・・・。
担当者が、操作に習熟していなかったことが原因らしい。

一方、ハナの警視庁では、こんな塩梅。
東京都内で確認された不審者情報等を登録者に知らせる防犯メール。
このメールで、暴行事件の被害少女の実名が誤って送信された。

メールは、6,545件が配信されてしまった。
通常は伏せるはずの被害者の実名が、掲載されて送信。

現場を管轄する警察署には、当時メール作成の担当者がいたが・・・。
当直責任者の警部が事件を扱った巡査にメール作成を指示。
巡査は、警部のチェックを受けないままメールを配信。

いずれも情報ツールの操作不慣れから来るものらしいが・・・。
この誤送信というミスは、他人ごとではないとつくづく思う・・・。

個人番号カードの申請

1年ほど前に 個人番号カードの交付申請をした。
しかし写真がわずかに斜めに写っており、それが悪いと指摘されて返戻。
面倒臭さも手伝ってそのまま放置していた。

しかし最近、そのカードの重要性を改めて認識。
ということで個人番号カードを申請することにした。
ところが、申請書IDなる23桁の番号が必要。

その番号が分からない展開に・・・。
慌てて、個人番号カード交付申請書受付センターにSOS。
結論は、自分の住んでいる市役所に行って教示を受けることになった。

急きょ、函館市役所の戸籍住民課にお出かけ。
申請書IDなる23桁の番号の教示方を申し込む。

ところが、今度は受付の担当者はパソコン操作でオタオタ状態。
「個人番号カード交付申請書」のIDを印刷するまでの所要時間は約10分。
不慣れなため仕方ないと思って同情するしかない景色。

でもこれからは、私と同様の市民が続出する可能性が大。
是非ぜひ、パソコン操作に精通して欲しいものである。

ちなみに帰宅後、Webで申請して見た。
スイスイのすい、所要時間5分ほどで手続き完了。
後は、不備欠陥の連絡待ち・・・。

審査が通れば、函館市役所からカード交付の連絡を待つのみとなった。

AIに対する捜査令状

いやはや、驚きの世界である・・・。
殺人現場を「目撃」した人工知能(AI)。
アメリカでは、それに対し情報開示を要請する捜査令状を取った。

米アーカンソー州で起きた殺人事件を巡り・・・。
現場から回収されたインターネット通販最大手の米アマゾン・ドットコムの人工知能。
「アレクサ（Alexa）」に注目が集まっているそうな。

「アレクサ」は、アマゾンの人工知能スピーカー「エコー（Echo）」に搭載された・・・。
AIパーソナルアシスタント。

米検察当局が、2015年11月にアーカンソー州の民家で起きた殺人事件。
その現場となった民家から、このAIが回収された。
検察当局は、事件に関する証拠が回収した「アレクサ」に記録されている可能性があるとする。

当局がスマートデバイス（多機能情報端末）に記録された情報を犯罪捜査の証拠として要求。
アマゾンの対応にも強い関心がある。

警察を取り巻く捜査環境が、大きく変貌しつつある現実。
ユーザーの言動をデータとして記録するデジタル機器が増える現代。
プライバシーとテクノロジーの問題が大きくクローズアップ。

凄い世の中である・・・。

AIによる業務の効率化

人工知能（ＡＩ）を活用した業務効率化が進む・・・。
何と富国生命保険が、こんな人減らし施策。
医療保険等の給付金を査定する部署の人員を3割近く削減する。

将来的に、人の仕事がＡＩに置き換えられるケースが増えるような景色。
文脈や単語を解読する日本IBMのAI「ワトソン」を使ったシステム。
それを来年１月から導入するそうな。

医師の診断書等から、病歴や入院期間、手術名等など・・・。
入院給付金支払い等に必要な情報を、AIが自動的に読み取る。
給付金額の算出や契約内容に照合し、支払い対象の特約を見つけることも可能。

同社では、AIの査定対象になりそうな支払い請求は・・・。
2015年度に約132,000件あった。
同社は既に、導入を見越した業務見直しで段階的な人員削減に着手。

5年程度の有期で雇用している職員等など、最終的に計34人を削減する方向。
またAIのコストは、システム導入に約2億円、保守管理に年1,500万円程度。
一方34人の人員削減で人件費軽減効果は、年1.4億円程度という・・・。

かんぽ生命保険や日本生命もAI分析に色めき立っているらしい・・・。
AIに仕事を奪われて、雇用環境の悪化も懸念される雲行き。
ヤバイなぁ～、日本経済はお先真っ暗。

安倍さんのいう1億総活躍社会云々、これも嘘くさくなって来たの感・・・。

iphoneの電池交換

函館市の隣、北斗市にこんなお店があったとは、知らなかった、知らなんだ。

iphoneのバッテリーを格安で修理・交換して貰えるお店だ。
店名は、「クイック函館北斗店」。
「ソフトバンク北斗七重浜店」の駐車場に建つウッデイハウスのお店である。

団塊オヤジは、iphoneの5sを4年ほど前に購入・使用中。
半年ほど前にも、バッテリーの電池の減り方が早く感じて・・・。
appleにヘルプして遠隔操作で確認して貰った。

その時は、まだ大丈夫ということだったが、バッテリー交換は32,400円がかかると言われた。
ところが最近、急に電池の減り方が早くなり始めた。
頭をよぎるのはバッテリー交換か、機種変更か・・・。

悩んでいたところに、知人が格安でバッテリー交換のお店を紹介してくれた。
「う～ん、15分もあれば簡単に交換してくれるよ。」
さっそく、教えて貰った「クイック函館北斗店」に修理を電話予約。

修理代金は7,800円＋消費税=8,424円。
約束当日、同店に駆けつけて修理依頼・・・。
試しに修理時間を測っていたら、9分で交換終了。

スピーディかつ親切で好感の持てるお店である。
おまけに団塊オヤジのiphoneは、アプリケーションの入れ過ぎ。
と言うことで電源を入れる際も、重たくなっているそうな。

結果、バッテリーに余分な負荷をかけていると言う。
帰宅後、さっそく使用頻度のないアプリをどんどん削除したのは言うまでもない・・・。

LINEの乗っ取り

ユーザーがブログで公開したLINE、それの乗っ取りが流行っているらしい。
乗っ取り被害にあったAさんがその手口を公開したが実に怖い。

最初に友人のアカウントからFacebookのインスタントメッセージで連絡あり。
Aさん自身、LINE詐欺はLINEのメッセージで来ると思っていたそうな。
友人のアカウントから届いたメッセージはこう。

今忙しい？私のLINEが凍結されているから・・・。
コンタクトリストの中の何名の友達の携帯検証で凍結しないといけない。
電話番号を教えてくれる？という内容。

日本語の文面が少々怪しいが、この時点で友人のアカウントは既に乗っ取られていた。
しかし、この相手が普段から砕けたやりとりをする間柄だった。
だから全く違和感がなく、Aさんはこれに反応。

乗っ取り犯の言う携帯検証は、おそらく携帯認証。
凍結しないといけないは、凍結解除しないといけないの間違い。
しかし、本人であると信じてしまったAさん。

LINEが凍結されて焦っているのだなと解釈してしまう。
そして、言われた通りに電話番号を教えてしまった。
この後、乗っ取り犯は自分のスマートフォンでLINEに電話番号を入力。

そしてスマートフォンに4桁の認証コードが届く。
その後の会話は、こうだ。

乗っ取り犯：検証コードは送信したよ。メッセージの四桁検証コードを見て。
四桁検証コードをfacebookに送信して。

Aさん：○○○○（認証コード）。
乗っ取り犯：LINEのID教えて下さい！

Aさん：これは詐欺かな？
乗っ取り犯：？・・・。
Aさん：○○先輩ですよね？

途中で気がついたが、認証コードを送ってしまった時点で手遅れ・・・。
更に、この後乗っ取り犯の行動がすさまじい。
再ログインを連打してAさんのアカウントを凍結させる。

そして乗っ取り犯は、認証番号を利用して更なる犯行。
プロフィール画像と名前でAさんになりすまして、LIINEの新しいアカウントを作成。
Aさんの友達に、プリペイドカードを買ってくれ詐欺を敢行。

自分は、そんな被害に遭うことはない、大丈夫。
こんな自信過剰は禁物のようだ。
LINEで電話番号登録を完了させても、SMS認証番号は他人に絶対教えない。

これが鉄則のようである・・・。
それにしても情報ツールを悪用しての犯罪が多発。
油断のできない世の中になってしまったの感・・・。

ワンセグ携帯の受信料

ワンセグ放送を視聴できる携帯電話を持っているだけで・・・。
NHKに受信料を支払う義務があるかが争われた裁判。
その判決が過日、さいたま地裁であった。

裁判長は携帯電話の携帯は、放送法に定める受信設備の「設置」には当たらない・・・。
として、支払い義務はないとの判断を示す。

判決の中で裁判長は、放送法64条1項の設置が携帯を含むとするNHKの主張。
それには、相当の無理があると言わざるを得ない、と断じた。

しごく真っ当な判決だと思っていたらNHKは反発。
NHK広報局は、判決は放送法の解釈を誤ったものと理解し、ただちに控訴するとした。

そこに来て今度は、NHKを応援する総務大臣まで登場。
携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている・・・。
訴訟の推移をしっかりと見守っていく云々。

今やiphone等のスマートホーンが世の中に溢れる現実。
いつでもどこでもNHK放送を見ることができる・・・。
カーナビだって同じく受信できるのだ。

あぁ、それなのにそれなのに受信料を追い求めるNHK。
実際にユーザーから受信料を徴収しているのか？いささか疑問。
徴収する労力だけでも相当なものだろうネ・・・。

まぁ、せいぜい頑張って下さいナ。
NHKさん、総務大臣さん。

新型のiPhone

新型のiOS 10でiPhoneの新機能は、マップが凄いらしい。
今でもGoogle Mapは凄いのに、大幅に進化するようだ。
マップから直接、レストランの予約が可能になる。

また、ユーザーの行きそうな場所と最短経路を提案。
近くのガソリンスタンドやレストラン、コーヒーショップ。
これらをチェックしてくれる機能も搭載。

iPhoneをカーナビ代わりに利用する場合も、従来より便利に活用できそう。
また、マップから乗り換え検索や運賃の比較。
こんなことも出来るようになるらしい。

地下鉄駅や路線、連絡通路も地図上に表示。
と言うことで、電車での移動効率が格段にアップとか。
いやはや、iPhoneはどこまで進化を続けるのだろうか？・・・。

「ポケモンGO」の稼ぎ

ゲームアプリの「ポケモンGO」の稼ぎが凄いらしい。
App Storeが7月に前例のない売り上げを記録。
バーチャル、いわゆる仮想と現実が混在する時代。

先日、ポケモンGOはダウンロード数が1億件を突破。
日本では、ポケモンGOをダウンロードした人の4人に1人が毎日プレイという計算。
そして、1カ月足らずで1億2，000万ドル以上のアプリ課金を生み出した。

アップルのうらやましいばかりの収益力・・・。
ポケモンGO本体だけでこれだけの収益。
更に近くにいるポケモンは、どこを探せば見つかるのかが分かるマップアプリ。

「Go Gear」なるアプリが、App Storeの有料アプリの第2位。
そしてApp Storeの2015年の売り上げは、約60億ドル。

しかし、ポケモンGOの人気・好景気は・・・。
学校の新学期が始まると消えてしまう可能性も取り沙汰される。
ということで、現在の爆発的な人気の行方も気になるところである・・・。

パソコンを使えない若者

驚いたねぇ～、ビックリするねぇ～。

パソコンを使ったことがない新社会人が増加傾向らしい。
団塊オヤジは、若い人の方がITに精通していると思っていた。
いわゆるインフォメーション・テクノロジー・・・情報技術というやつ。

ところがどっこい、そうでもないらしい・・・。
総務省の「平成24年通信利用動向調査」によれば、こんな塩梅。

パソコンの世帯普及率は75.8%。
一方、スマートフォンの普及率は49.5%。
この調査は世帯対象であり、世代別・個人別ではない。

内閣府の「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」ではこう。
海外先進国の中学生は、80～90%が自分のパソコンを所有。
しかし日本は、約30%しか持っていない。

今の40～50代の大人たちが10代だった1980年代。
NECや富士通のマイコンブーム時代があった。
また社会人になってから、会社の研修等を通じてパソコンのスキルを磨いて行った。
そんな時代だったと言われと、確かに頷ける記憶がある・・・。

しかし今は、パソコンに代わり主役はスマートフォン。
と言うことで今の若者は、日頃パソコンを使っていない。
文字入力は、キーボードよりフリック入力が主流。

しかし企業では、パソコンを使って書類作成という現実が待ち構える。
社会人になって、WordやExcelでの書類作成が出来ませんじゃ、話にならない・・・。

とは言っても今の学生は、スマートホンは生活の必需品。
一方パソコンは、できれば使いたくないモノらしい。

パソコンも使えない若者が、どこに就職すると言うのか？
使いものにならない若者が増殖中・・・やばいなぁ～、これ。

GPS端末内蔵の靴

またまた情報ツールが活躍する商品が出た。
認知症の見守り対策として、全地球測位システム(GPS)の端末を内蔵した靴が普及中。
位置情報等をスマートフォン(スマホ)等で確認でき・・・。
居場所を素早く確認できる商品。

千葉県下の介護用品店が展開するサービスはこうだ。
靴の中敷きに厚さ約1.2cm、重さ約30gのGPS端末を埋め込む。
これで位置情報等をスマホやタブレット端末で確認できる。

自宅から50m以上離れるとメールで知らせる。
料金は2年契約で8万円からで、1カ月の有料試用は4,250円。
靴代18,000円は別だが、契約は現在60件。

また、高齢者向け賃貸住宅の運営会社もこんな靴を開発。
GPS端末を靴に埋め込んだ「GPSどこでもシューズ」(37,800円)を発売。
月額1,020円の通信料が別途必要だが、約140足が売れた。

前橋工科大の教授は、こんな開発を進めている。
マットに置くだけで充電できるGPS端末付きのシューズ。
現行の靴は、電池が最長3～4日間程度しか持たない。

そのため、そのたびに充電する必要があった。
と言うことで、スマホ等で利用されている「非接触型充電」の技術を応用。
マットに置くだけで充電が始まる仕組み。
介護施設で試験中だが、9月にも商品化したい、と教授は意気込む。

首に下げる端末もあるが、身につけず外出することもある。
介護する家族は、GPS端末内蔵の靴が有効な手段と期待を寄せているそうな・・・。