( Vol 3363 ) 戦後日本は 約８０年が経とうしている 振り返ると 自民党による政権であった これは 自民党の独裁であったとも見れる 国民を政治へ無関心にさせたのも 自民党の政策
この自民党政権か続いたことによって なにが行われてきたか
自民党議員の金銭問題が生じている中
ここで振り返る必要がある
日米安保条約から 自民党政権の独裁が始まった といってよい
不平等条約の強引な締結
国民不在の政治が 始まった瞬間でもある
その後 自民党政権は 数々の疑獄事件を引き起こす
それも 力の論理で 押し通した
そのことで 気をよくしたのか
金のかかる政治 選挙 を当然とした 行動をとり
世襲という自民党政権の維持を図ってきた
それが いまも続いている
今 政治資金規正法の改正が 問題に上がっているが
自民党には 真に捉えて 考えるという思考が欠けている
ここには 約８０年という年を 強引な形で 独裁政治をやってきた という自負ある
しかし 政治の内容はどうか
必ずしも 経済政策は上手くやってきてはいない
１９６年代は 朝鮮動乱 朝鮮戦争による 経済の回復
１９６０年代後半からの日本のサプライチェーン化による ２度目の 経済効果
しかし 日本の経済は 中国にサプライチェーンとしての役割がとって代われると 日本の経済は 停滞
自民党の経済政策は 無策
ただただ 外部の影響を受けている
その影響に対処する 方法をとってこなかった
自民党は 無能政党 であるともいえる
自民党は アメリカ政府の 操り人形であり続けている ともいえる
その代表は 日米安保条約 日米地位協定 である
自民党政権は このことに関しては 日本の独立性を取り戻そうという姿勢が 見られない
というより 行動をとろうとしない
自民党は 国民の政治への無関心さを 助長させる 行動をとってきた
それが 今日の自民党である
戦後日本の政治は 自民党によってつくられた といっても過言ではない
いまこそ 国民は 自民党に ｢NO｣と突き付ける べきである
国民に 政治を取り戻す 時である
自民党以外の政党は いまこそ 日本の国民のための 日本の政治を取り戻す 行動をとってもらいたい
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