誰が費用を負担するか、の問題

昨日、アスベスト問題からのつながりで、社会的コストについて原因者が負担するか、受益者が負担するか、社会全体が負担するかというのはなかなか難しい、という話をしました。

アスベストの場合は、被曝から３０～４０年が経過していて、法律的な責任や因果関係の立証が困難という部分もあり、原因者（とかなりの確率で想定できる）兼受益者であるメーカーが自発的に
見舞金を払う、ということになったのでしょう。

これが、アスベストが全面禁止されていて、アスベスト業界というのがなくなってしまっていたら、社会としてどう被害者を救済するか、という問題になるわけです。

ところで今日、中国残留孤児の国家賠償訴訟、原告の請求棄却　大阪地裁
　　　　　（2005年07月06日13時41分　asahi.com）
という判決がでました。
これは、国の残留孤児への速やかな帰国措置や永住後の自立支援において法律上の義務違反まではない、というもので、僕自身は判決はこれで仕方ないと思うのですが、では、高齢や言葉の問題で約6割が生活保護を受けているという現状を放置しておいていいのか、というのは別の問題として政策論として議論されるべきでしょう。
全国各地で同様の訴訟が提起されているようですが、おそらく訴訟に勝つ事と同時（またはそれ以上に）問題提起という意味合いが大きいのではないかとも思います。
これも、どこまでが国が援助して、どこからが自助努力なのかという難しい問題を含んでいます。※これがもっと大きくなると、統合ドイツにおける旧東ドイツに対する失業対策と旧西ドイツの雇用確保のどちらを優先するか、というようなかなり難しい問題になります


最近では、スーパーのレジ袋の有料化、という議論もあります。
これは、小売店から消費者に負担が転嫁することで、レジ袋削減に効果がある、という判断なのでしょう。
でも、家庭ごみとして排出されて処理場（＝税金）への負荷が大きいという点では、スーパーの発泡スチロールのトレイやコンビニやホカ弁屋の弁当容器のほうが、影響が大きいと思います。
※コンビニに弁当箱を持参すると、中に詰めてくれたり、スーパーに鍋を持っていくとお惣菜を量り売りしてくれたりして、しかも代金も安い、というのは昔の暮らしを髣髴とさせていいと思うのですがどうでしょうか？

このように、ある社会的な費用を誰が負担すべきかが問題になったとき、最後は法律でルールが定められるわけです。

法律（条例）を誰が決めるかというと、国会議員（地方議員）です。
今回の郵政民営化法案に象徴されるように、ルールを決めるに当たっては、議員は自分の支持者の意向を考慮します。

なので、レジ袋の話も、スーパー業界は自分が矢面に立つのはいやなので一般消費者に転嫁しようとロビー活動をしようとしている、とも考えられます。


一般消費者としての私たちも、あきらめるだけでなく、何か具体的な論点で意見が集約されれば、相当な圧力団体になるはずです。
既存の政党が問題としてとりあげない、とかマスコミが取り上げない、とかいろいろ文句を言いたい部分もありますが、やはりまずは投票をして、意思を示すところからはじめるのかな、と思います。


郵政民営化法案は参議院でも予断を許さないようですので、ひょっとすると総選挙も早く訪れるかもしれませんし、ね。


実は本題はこれからなのですが、前振りが長くなってしまいましたのであとは次回に