日本コンタク党

昨日前振りで終わったネタの続きです。

社会問題になるような事件の被害者の救済費用を誰が負担するか、特に国が負担する、ということについては、本来は有権者が影響力を行使できるのに、その影響力の行使は一部の利益団体ばかりしていて、我々一般消費者はワリを食ってる。
ならばまず、投票に行く事から始めようじゃないか、というのが昨日の話です。


でも、世の中変わらないよね～、とお思いのあなたに、一つの提案です。


※以下は知り合いの眼科医に聞いた話を元にしていますが、私は専門知識はないので、内容の正確性は保証できません
　あくまでネタとしてお読みください。



コンタクトレンズの商用化は1930年代で、一般に普及したのは戦後であり、30年、40年という連続装用による影響（「長期予後」と言うそうです）の症例が出てきたのは最近のことだそうです。
（このへん、アスベストに似ていますね）

長時間連続装用による症例としては、酸素不足が続いたため本来血管がないはずの黒目に血管が発生する、というものがあるそうです。
この血管は真性血管（仮性でない）なので一生取れないそうです。
また、これにより、将来的に緑内障のリスクが増えるなどの研究結果もあるそうです。


現在日本でのコンタクトレンズ利用者は1600万人とも言われています。
これらのうちのたとえば20%が治療が必要になるとすると300万人、さらに全体の6%が緑内障による失明のリスクがあるとすると10万人が医療費の負担を強いられる事になります。

健康保険制度では自己負担が30%程度ありますが高度な医療を受けると自己負担分も増えますので（高度医療の所得税還付制度というのもあるのですがここでは無視します）、一部の人は失明のリスクを負いながらも医療を受けない、ということが考えられます。
（たとえば75歳になって（しかも積み立て額以下の）年金しか収入がない中で、数10万円の手術費を払う余力がなく、失明のリスクを受け入れる人も大勢出てくることが考えられます）

となると、コンタクトレンズの後遺症は社会問題になりえます。

そこでは、治療費をレンズメーカーに負担させるという動きも考えられますが、メーカーは「使用方法の注意（そこにはとても保守的なことが書いてあるはずです）を守れば大丈夫」などと争うことも考えられます。これでは問題が長期化しますし、必ずしも勝てるとは限りません。

そうなると、今度は「コンタクトレンズ後遺症のみ健康保険制度の例外として全額カバーする」というようなことも考えられます。

これに対しては「ちょっと待てよ。一部の国民の利益のために税金を使うのはいいのか？」という反対が、コンタクトレンズを利用しない国民から出てくると思います。


でも、ここであきらめたらだめです。


実はコンタクトレンズ利用者1600万人という数字は、
　自由民主党100万人
　公明党40万人
という数字に比べても圧倒的に大きい事がわかります。


だとすれば、コンタクトレンズ利用者が共同して自分たちの意見を反映させるべく組織的に議員に働きかけると相当なパワーになります。

さらに、1600万人のうち有権者が約70%と考えると、1100万票を持った支持者層ですから、自ら政党を結成して、国会に議員を送り込む、というのはどうでしょうか？

1100万の固定支持層をテコに連立与党に加われば、議員を通じて立法を働きかけることも思いのままです。
※「利益誘導政治だ」などと言われたら「今まではなんだったんだ？」と言い返してあげましょう。


そう考えると、私たちの一票にはけっこうな重みがあることがわかります。
今はそれが一つの政党にまとまっていないだけです。


あきらめている場合ではありません。


さあ、皆さんで「日本コンタク党」を設立しようではありませんか！




※ちなみに僕はコンタクトレンズ利用者ではないので参加しませんが・・・