カイゼンの残業代のカイゼン効果に期待

トヨタ、「カイゼン」に残業代＝ＱＣサークルを業務と認定
(2008年5月22日（木）10:30 時事通信) 　

従来は月２時間までとしていた残業代支給の上限を撤廃する。

流れとしてはそうなんでしょうね。
逆に「カイゼン」が得意なトヨタであればコスト意識が高まることでＱＣサークル自体の「カイゼン」につながるのではないでしょうか。


従来は従業員への分配はＱＣサークルによる付加価値をベースアップやボーナスという形で還元していた、という構造なのでしょうが、それが「きれいごと」「タテマエ」だ、という従業員の納得が得られなくなった場合には、残業代を支払え、という要求が遅かれ早かれ出てくるのでしょう。

また、一般的には上のような利益配分はうまく機能しない（公正な配分が難しい、経営者とのマインドとして配分したがらない）ので、労働基準法は労働時間で精算しろ、と決めているのだと思います。

そのほうが効率的になるという側面と、そうでない側面があり、なかなか難しい問題ではありますね。


裁量労働制が認められている弁護士についても、大手ローファームはタイムチャージで精算してきますが、同じような案件で報酬が大きく違う（単価が安くてもとても時間をかける人がいるとか）ということがあり、いまひとつ納得感がないことがあります（弁護士への配分はどうなっているんでしょうか）。

一方で、役人は国会の会期中は議員の質問への回答作成のために深夜まで待機しているということが通例のようです（特に民主党はギリギリまで質問提出をしないことが多いとか）。
少なくとも上級職の職員は役職がなくてもこれに対して上限なしで残業代が出るという話は聞いたことがないのですが、これもきちんと払え、ということになるのでしょうか。

そうすると、「行政改革」を叫んでいる国会議員も、国会質問をギリギリまで引っ張らずにきちんと「○日前の×時まで」に提出することが求められるようになります。
前倒しにすることで各党や議員のスタッフにサービス残業をさせるわけにはいかないとなると、最終的には国会議員自身も常に問題意識を持って効率的な仕事に取り組まざるを得なくなります。


うーん、それはいいかもしれませんね（笑）