カジノを合法化するにはパチンコ（警察）利権に踏み込まざるを得ないということでしょうが、そもそもカジノ合法化の目的をはっきりさせたほうがいいのではないかと。
カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討
（2010年4月14日 8:22 産経新聞）
目的としては、地域振興、外国人観光客の誘致、税収増などが考えられますが、デメリットもあるので費用対効果の検討を十分にしたほうがいいと思います。
ただ
超党派のカジノ議連、１４日に発足 秋の臨時国会にも法案提出へ
によると
会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。
というメンバーのようで、会長・会長代行ともに「パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー。」だそうです。（こちらと こちら参照）
ということはカジノでなくパチンコの合法化（と警察利権の排除）が本丸なのかも。
以下冒頭記事の引用。
カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。
一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。
パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。
税収確保のために背に腹は変えられない、というか貧すれば鈍すという意味ではこんな話もありました。
マリフアナ合法化 カリフォルニアが住民投票へ
（2010年3月26日 19:01 産経新聞）
住民投票は１１月２日の米中間選挙にあわせて行われる。２１歳以上の成人に対し、個人使用目的でのマリフアナの所持、栽培を一定量まで認めるよう提案する。販売については、州内の自治体ごとに拒否するか、認めた上で課税するかの裁量権を与える。マリフアナ容認派が住民投票に必要な署名を集めた。
金融危機による税収の落ち込みで、同州では今も公共サービスの削減や、学校の授業日カットなどが進む。このため、昨年は一時、州議会でもマリフアナ使用を認める法案が審議され、マリフアナ課税による税収は年間１４億ドルに達するとの試算まで公表された。
もちろん、犯罪の増加によってむしろ州政府の負担は増えるのではないかとの意見や、目先の税収増のために「ゲートウェイ（入り口）ドラッグ」（より効き目の強い麻薬に進むきっかけとなるドラッグ）であるマリフアナを解禁すべきではないといった意見も根強い。
連邦法ではマリフアナは明確に違法とされており、もし解禁に踏み切ったとしても法律的な整合性がどうなるかなどの課題も残る。
麻薬もギャンブルも両方とも不景気に強いのかもしれませんけどねぇ（カジノはそうでもないか）。
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