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「最初の１００日のハネムーン」もあり、まずはOJTということかもしれませんが、上場企業の先行きについての話なので、予断を与えるのもどうかと。
下の記事も見出しと中身がけっこう違います（逆に分かりにくいから迷彩になってるかもしれませんね）。

前原国交相「日航の破綻、絶対あってはならない」
(2009年9月17日（木）22:51　朝日新聞)

日本航空の再建計画を巡り、前原誠司国土交通相が国交省の有識者会議の「白紙化」を表明したことで、再建の行方が不透明さを増している。日航の資金繰りが行き詰まるなか、有識者会議の凍結で計画取りまとめの遅れは必至だ。これまで議論してきた再建策に代わり、前原氏が何を目指すのかも、まだ見えていない。
前原氏の「白紙化」が、外国航空会社との提携の見直しも視野に入れているかは不明だ。前原氏が国交省主導の再建計画に不信感を示しているだけに、提携交渉への影響は避けられないと見られる。 　
前原氏は、日航について「破綻（はたん）という事態が起きることは絶対あってはならない」とも述べ、存続を前提に支援を検討する考えを表明した。

確かにこれだけ読むとスタンスはよくわからないですね。
それで

あわてる日航と国交省　前原氏が「再建会議は白紙」
(2009年9月17日14時57分　朝日新聞)

前原国交相の意向表明に、国交省や日航は衝撃を受けている。 　
国交省の関係部署の幹部は１７日午前、急きょ会議を開き、今後の対応策を検討した。ある職員によると「会見で発言が流れた後、お通夜のような状態だった」。別の職員は「今の枠組みでも時間がないのに、白紙にして資金繰りは間に合うのか」と言い、「これが政権交代っていうもんなんだな」とため息をついた。

国交省が資金繰りまで心配してくれているとはJALも国策企業冥利に尽きるとは思います。

でも僕にはそもそもJALを救済しなければならない理由がよくわかりません。
民事再生とか会社更生なら営業は続けられるわけで、一度身軽になったほうが企業としてはいいんじゃないかと思います。

JALをなぜ救済するのかについての過去の議論は、本石町日記民主党・峯崎先生の政投銀ＪＡＬ向け融資の厳しい追及＝参考までをご参照ください。
逆の立場になった自民党は同じつっこみはしづらいでしょうけど、民主党としては考え方を整理する必要はあると思います。


政府保証融資とか資本注入にあまりこだわると、実は救済すべきは銀行で、今回のサブプライムショックの影響は小さいと思われた邦銀も相当痛んでるんじゃないか、と違う面が心配になります。
（そうすると、亀井静香の出番か・・・）