久しぶりにコメントをいただいた「やすらぎ」の件ですが、１年近くフォローしてなかったので、その後の動きを追ってみました。
前回のエントリはこちら
「やすらぎ」の騒動
やすらぎ、その後
やすらぎ、調査報告
かいつまんで言うと、2009年3月9日に前の代表取締役が解任され、3月17日に解任前に設置した第三者委員会とは別の委員会が設置されたました。
そして、4月の定時株主総会で、前の代表取締役根岸宏之氏と社外取締役で弁護士の木村裕氏が取締役を退任し（参照）
一方4月9日一部報道について
先般、一部地方紙において「前橋地検に対し当社2006 年１月期決算に数億円の粉飾の疑いがあるとして告発が行なわれた」旨報道されました件について、現在確認出来ている事実はありません。
というような疑惑や、4月14日取締役候補者の辞退についてで峯候補者（執行役員第一営業企画部長）が一身上の都合で辞退したりしながらも
4月17日に調査委員会の調査報告（概要）および当社の対応についてを発表します。
そこでは
１ 役員・従業員に対して支給された報奨金の執行役員への還流
→不適切ではあるが取締役会で追認したので決算修正等の必要なし。
２ 人事・労務関係上の問題点
→かかる合意書取付けの強要が行なわれた事実は確認されなかった
３ 子会社である株式会社バリューローンによる事業融資の件
→バリューローンの融資実行が直ちに不正であったとは認められず、社内手続き・経理処理も問題ない。
４ 須田忠雄（当時）代表取締役社長による会社預金の私的流用の件
→当該行為は、利益相反取引として私法上無効となるばかりか、会社資産の私的流用行為として違法と認めざるを得ない。ただし会社への実損害の発生は認められず、また取締役と会社との利益相反取引についても、事後的に取締役会にて追認すれば有効とされる。
※そして、同日付のリリースでこの取引が追認されたとしています（参照）
５ 他社との不動産取引に関する件
→当該他社に対する利益供与の事実は認められない。
ということで、結論としては、「平成21 年3 月10 日付で監査役2 名（委員である土井充及び熊谷聖一は含まれていない）から取締役会宛提出された意見書」についてはシロ、または追認により有効、というお墨付きを与えています。
ここまでが前回。
その後、2009年11月26日に須田忠男氏はやすらぎに対してTOBを実施し、やすらぎの取締役会はそれに賛同します。
当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ
以上のような背景に鑑み、当社としては短期的な業績の変動に左右されない事業体制の再構築を図る必要があると判断しております。
（中略）
このような抜本的な事業体制の再構築を図るにあたっては、当然ながら当社の一般株主に対して高い事業リスクを負担せしめるおそれがあることから、一般株主に当該リスクを回避する機会を与えるべく、上記諸施策を実行に移す前の段階で、中核的安定株主となる予定である一部の株主を除く、当社の全株主に対して当社株式を売却する機会を提供することが望ましいのではないかとの公開買付者による提案があり、
（中略）
(3)買付け等の価格が370 円と名証セントレックスにおける当社株式の年初来高値の水準と同程度であること、 （以下略）
(5)本公開買付けの結果・・・上場廃止基準に該当した場合等においては、公開買付者は少数株主への影響を考慮し例外的にスクイーズアウトを検討する余地があるとしているが、当該スクイーズアウトは、そもそも、その趣旨に鑑みて本公開買付けからは根本的に独立した取引であり、（以下略）
等から賛同しています。
代表取締役の父親によるTOBにもかかわらず、第三者委員会などは設置していないようです。
このTOBの結果須田忠男氏と特別関係者を合計すると80%の株を取得して今日に至っています。
（当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ）
かれこれ1年かけて、創業家一族は2/3超の議決権を手中に入れたわけですが、須田氏側はいきなり完全子会社にするのでなく、しばらくは2/3を握ったまま上場は維持させるようです。
その方が他社との企業再編とか資金調達など便利という判断でしょうか。
2010年2月16日 業績予想の修正に関するお知らせ を見ると、業績は低空飛行を続けているようですが、このあと地道にリストラをするのか、なにかまたウルトラＣがあるのか、今後もたまに見守っていきたいと思います。
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