「近未来通信」再発防止を…自民調査会が新制度検討
(2006年12月6日(水)19:58 読売新聞)
自民党の電気通信調査会は6日の会合で、IP電話会社「近未来通信」の詐欺事件を受け、総務省、金融庁、警察庁などが連携して通信事業者の情報を集め、国民に告知する仕組みを検討することを決めた。
詐欺まがいの投資話の被害を防ぐというなら通信事業者に限るというのはどうなんでしょうかとは思いますが。
確かに現行法ではファンドによる通信設備の購入やリース契約の締結には投資家保護法制が適用されない(こちらの4,5ページ参照)のですが、金融商品取引法が施行されれば集団投資スキームとして網がかけられることになりますのでそちら側から監視するのが正道ではないかと思います。
(逆にこれのとばっちりで金融商品取引法の施行令が過剰に厳しくならないようにお願いしたいところではあります。)
ところで現在はこの手の有価証券以外の投資は商品ファンド法で規制されているのですが、そこでの規制対象は施行令第2条で限定列挙(商品先物、競争用馬、映画、絵画、鉱業権)されています。
となると前にちょっと触れた競走馬引退後のディープインパクトの「種牡馬」への投資シンジケートは、現在の商品ファンド法の規制対象外ということになりそうです(自信なし)。
そうだとすると金融商品取引法の網がかかって免許や行為規制が必要になったり金融庁の監督下に入る前に(しかも競走馬の賞金よりもはるかに高値での売却が期待できる時期に)とっととシンジケートを組成して資金調達してしまった方が得、という判断が働いたのかもしれません。
この前のジャパンカップに優勝した結果ディープインパクトの獲得賞金は12億7152万7000円になったそうですが(ちなみに生涯獲得賞金の記録はテイエムオペラオー18億円でディープインパクトは歴代2位)、一方で今回の種牡馬シンジケートの総額が51億円ですから、競走馬ビジネスよりも種牡馬ビジネスの方がはるかに大きいわけですから。
それが引退の主たる理由、とまでいうのはさすがにうがちすぎだとは思いますがw