紛争解決や紛争になったときにそなえた解決のメカ二ズムを契約に盛り込むのが専門の弁護士の、日弁連会長選挙におけるデッドロック。
日弁連会長選、初の再投票に 主流派・山本氏に地方反発
(2010年2月6日1時2分 朝日新聞)
日弁連の会員数は約２万８千人。日弁連の仮集計によると、投票総数は１万８３６１票で、得票数は山本氏が９５２５票、宇都宮氏が８５５５票と、山本氏が上回った。ただ、会長選の規定では、全得票数が最多でも、全国に５２ある弁護士会のうち３分の１の１８会以上で得票数が１位でなければ当選者になれない。山本氏がトップだったのは東京、第一東京、第二東京、大阪などの９会にとどまり、条件を満たせなかった。
一方、宇都宮氏は地方を中心に４２会で１位となり、地方の「反乱」が史上初の再投票を招いた形だ。 日弁連によると、３分の１の条件は、会員の６割が集中する東京・大阪の意見に偏らないよう、バランスを考えた規定。再投票でも適用され、決まらなければ改めて候補者を募って「再選挙」をすることになる。その場合は投票まで２～３カ月かかることが予想されるという。
シミュレーションをする能力もないのですが、東京・大阪主導（ずっと東京と大阪の弁護士会候補が当選していた）への反発や、若手の弁護士会の派閥による締め付け（けっこうあるらしい）への反発（でも無記名投票なので安治川親方のような人も出てくるのでは）などを考えると、山本氏が９つの弁護士会で逆転するよりは、宇都宮氏が山本氏に投票した500票を切り崩すか無投票層を取り込んで逆転する方が可能性が高いようにも思います。
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さすがにあの人を会長にしてはまずいということになって、今度は投票率が上がり、山本候補の勝利という結果に終わりそうです。
私自身は弁護士でもなく、また宇都宮弁護士も山本弁護士も存じ上げないので候補者の適性についてはコメントしようもありませんが、大票田の東京３弁護士会と大阪で実質的に会長ポストを持ち回っていることに対する地方の反発、というのは今回の投票結果に影響していないのでしょうか。